年金制度

2019年1月 8日 (火)

【2019年 年頭所感】 厚生労働省 年金局長 木下賢志

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新年を迎えて (年頭御挨拶)

厚生労働省年金局長 木下 賢志 

 

平成三十一年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶び申し上げます。

年の初めに当たり、日頃からの年金行政へのご理解とご協力に厚く御礼を申し上げますとともに、今後の年金行政につきまして考えの一端を申し上げたいと存じます。

年金制度については、人生百年時代の到来や多様な働き方への対応など時代の変化に応じて、公的年金と私的年金とがあいまって、高齢期の生活を支える役割を果たすことができるよう、制度の見直しを不断に行っていくことが必要です。

 本年は五年に一度の財政検証が控えており、昨年四月から、社会保障審議会年金部会において、財政検証とその結果を踏まえた制度改正に向けた議論を始めたところです。本年も引き続き、受給開始時期の選択肢の拡大や短時間労働者への被用者保険の適用拡大、私的年金の充実など、次期制度改正を見据えた検討を進めていきます。国民の皆様が将来の年金の姿を見通すことが出来るよう、多様な前提を置いた将来推計を含め、財政検証に向けた準備を進めます。

こうした制度改正には、国民の皆様のご理解とご納得が不可欠です。年金制度の役割や意義についてご理解いただいた上で、制度改正に向けた議論を把握していただけるよう、分かりやすい説明に努めます。

年金積立金の運用については、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、平成十三年度の自主運用開始以来、年金財政上必要な利回りを確保しております。年金積立金の運用に対する国民の皆様の信頼をより一層確かなものとするため、引き続きGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のガバナンス改革の着実な施行を推進するとともに、財政検証の結果を踏まえたGPIFの次期中期目標等の検討を進めていきます。

企業年金については、リスク対応型掛金やリスク分担型企業年金の導入により給付設計の弾力化や財政の安定化を図るとともに、ガバナンス改革に取り組んでまいりました。引き続き、企業年金が自律性・主体性を発揮して退職者の老後生活のニーズに対応できるよう、改革を進めてまいります。iDeCo(個人型確定拠出年金)については、昨年、加入者数が百万人を突破したところですが、確定拠出年金の加入年齢の見直しなど、国民の皆様の老後の資産形成をより支援するための取組について検討を進めていきます。

公的年金と私的年金とがあいまって、国民の皆様のご自身の退職後の資産形成に資するよう、年金の広報の充実に全力で取り組みます。

年金事業の運営については、日本年金機構において、業務・システム改革のプロジェクトが進められているところであり、年金局においても、この改革が確実に実行されるよう推進してまいります。厚生労働省と日本年金機構は、政府管掌年金事業の適正な運営を図るための一体的な責任を有しており、綿密な連携のもと、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティ対策等に引き続き着実に取り組んでまいります。また、年金生活者支援給付金制度については、消費税率十%への引上げが行われる本年十月の施行に向け、日本年金機構における準備等含め、万全を期してまいります。

社会保障協定については、昨年八月にフィリピンとの協定が発効し、これまでに発効した協定国数は十八カ国となりました。現在、五カ国との間で交渉や協議を行っています。また、昨年五月には中国との協定が署名されましたが、同協定の早期発効を目指し、引き続き中国政府とも協力しつつ作業を進めていくとともに、今後とも、協定締結国の一層の拡大に取り組んでまいります。

年金制度には、取り組むべき多くの課題がありますが、新たな時代に向けて、本年も長期的な視野に立って全力で取り組んでいく所存です。最後に、本年が皆様方にとって実りある年となることを祈念いたしまして、御挨拶の結びといたします。

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