総務省

2016年2月17日 (水)

【労働政策審議会】第96回 職業能力開発分科会 開催される キャリアコンサルタント登録制度に関する省令案要綱「妥当」の旨、労働政策審議会に報告される

 本日(2月17日)午前9時から開催された第96回 労働政策審議会職業能力開発分科会では、

 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
 

 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令案要綱について(諮問)
 
 専門実践教育訓練の指定基準の見直しについて
 
 第10次職業能力開発基本計画について
 
 その他(総務省からの「職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視―職業訓練を中心として―」結果に基づく勧告 について)
――が議題とされました。
 
 
(長期養成課程に、職業能力開発研究学域(仮称)を設置する)、(今年4月1日施行のキャリアコンサルタント登録制度)については、「妥当」の旨、労働政策審議会に報告されることになりました。
 
については、各委員から
 
「計画のねらいのポイントがわかりにくい」
「第10次計画の特徴。意義をわかりやすくしてほしい」
「就職氷河期の記述について」
「求職者支援訓練について」
「中高年齢者に対する転職のすすめととられないように」
「企業における自発的な人材育成投資の促進」の「自発的」とは?
「目標値が低いのではないか。」
「施設内訓練と委託訓練の目標値に10%もの差があるのはどうなのか?」
 
――など数々の意見や質問が出て、次回よりブラッシュアップした案が示されることになりました。
 
 
については、今年2月2日に、総務省から厚生労働省に対して、以下のような勧告があり、

0000112610

事務局から、「(勧告を)真摯に受けとめて、勧告を踏まえた必要な措置を実施していく」との説明がありました。

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