年頭所感

2017年1月18日 (水)

【平成29年 年頭所感】 塩崎恭久厚生労働大臣

年頭所感

 

(はじめに)

平成二十九年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。

厚生労働大臣に就任してから約二年四ヶ月が経過しました。その間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立って、様々な課題に全力で立ち向かう決意を新たにしています。

 

(一億総活躍)

昨年六月、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。まずは五十年後も人口一億人を維持し、その一人ひとりの人生を豊かにしていくことを目指し、男性も女性も、高齢者も若者も、障害者や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、あらゆる方がそれぞれ活躍できる包摂的な社会の実現に取り組みます。そして、回り始めた経済の好循環を更に加速化させ、経済成長の成果を子育てや介護などの社会保障分野に分配し、更に成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築していきます。

 

(働き方改革)

働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、働き方改革担当大臣ともしっかり連携して確実に取り組みます。

長時間労働の是正については、私を本部長とする「長時間労働削減推進本部」において、平成二十八年四月から、監督指導の対象を従来の月一〇〇時間超から月八〇時間超の残業を把握した全ての事業場に拡大するなど、法規制の執行強化に取り組んでいます。今後、働き方改革実行計画において、実効性のある対策が取りまとめられるよう、検討を進めていきます。

 公正な評価に基づく「同一労働同一賃金」の実現は、非正規雇用の方々の処遇改善による女性、若者、高齢者等の能力の発揮につながるとともに、働く個々人の納得性を高めることになり、一人ひとりが輝く社会とするために重要です。このため、どのような待遇差が合理的であるか又は不合理であるかを事例等で示す昨年末のガイドライン案に引き続き、今後は、必要な法改正に向け、躊躇することなく準備を進めていきます。

 企業の生産性向上の実現に向けて、生産性要件の設定や金融機関との連携などの労働関係助成金の抜本改革や、人材育成の充実、成長産業への転職や復職の支援を進めていきます。

 雇用保険制度については、昨年八月に閣議決定された「経済対策」のほか、働き方改革の観点からも人材育成の充実が重要であること等を踏まえ、制度全般の見直しについて議論を行ってきました。職業紹介事業の機能強化や求人情報等の適正化と併せ、必要な制度改正に取り組みます。

生涯現役社会の実現に向けた環境整備のため、今年度中に策定する継続雇用延長・定年引上げのためのマニュアルの普及や、六十五歳以上への定年引上げ等を行う事業主に対する支援を進めていきます。また、ハローワークの高齢者専門窓口の増設などにより、働きたいと願う高齢者の希望を叶えるための支援を一層進めていきます。

さらに、本年一月から施行された改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の周知徹底に取り組むとともに、保育所に入れない場合の育児休業期間の再度の延長や、男性の育児休業取得促進について検討を進めていくほか、女性の活躍を一層推進していきます。

 

(持続可能な社会保障制度の確立)

今後も高齢化が進展していく中で、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していく「未来への責任」を果たすべく、安定財源を確保して、制度の充実・安定化を図るとともに、重点化・効率化に取り組みます。

平成二十九年四月に予定していた消費税率の十%への引上げは、平成三十一年十月まで延期されることとなりました。そのため、消費税財源を活用して行う社会保障の充実については、その全てを予定どおりに行うことは困難ですが、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育・介護の受け皿整備は、着実に進めます。また、先般の臨時国会において、年金の受給資格期間の十年への短縮を行う法案が成立しましたが、その他の施策についても、優先順位をつけながら、実施していきます。

さらに、経済財政諮問会議において策定された「経済・財政再生計画改革工程表」を踏まえ、引き続き、医療・介護提供体制の適正化や疾病予防・健康づくり、負担能力に応じた公平な負担や給付の適正化等に取り組みます。

 

(医療)

本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において、関係者の間で協議を行うことが期待されます。厚生労働省としても、地域医療介護総合確保基金により支援していきます。また、本年は、都道府県において、平成三十年度から始まる医療計画を策定する年です。今回の医療計画では、地域医療構想を取り込み、医療提供体制のビジョンを示すものとなります。さらに、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方のビジョンを策定し、医師・看護職員等の需給推計や、医師の偏在対策、看護職員の養成・確保等について、検討を進めていきます。

平成三十年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、地域包括ケアシステムの構築やAI・IoT、ロボット等の革新的技術について、十分なエビデンスの下に活用を推進すること等の検討を進めていきます。また、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立を図り、より一層の国民負担の軽減と医療の質の向上の実現を目指して、医薬品の市場規模拡大による影響や競合品・後発品の収載による影響を機動的に薬価に反映させるとともに、新たなイノベーション評価の仕組みを導入するなど薬価制度の抜本改革に取り組みます。あわせて、平成三十年度に迫った国保の財政運営の都道府県単位化に向けた準備に万全を期していきます。

予防・健康づくりの推進や医療の質の向上により、医療保険制度を持続可能なものとするためには、保健医療のパラダイムシフトを実現し、ICTをフル活用する次世代型の保健医療システムを構築することが重要です。二〇二〇年度からの本格稼働を目指し、その構築に取り組みます。

まずは、膨大な健康、医療、介護データの眠る審査支払機関を今までの「業務集団」から「頭脳集団」に改革し、健診、医療、介護情報を統合し、民間も含めた第三者提供を可能とする総合的な保健医療データプラットフォームの構築に取り組みます。また、それらのビッグデータを活用し、効率的なデータヘルスを推進するとともに、介護保険総合データベースの抜本的改革に向けた調査・研究を行い、重度化防止、自立支援に資する「科学的に裏付けられた介護」の実現に取り組みます。それらの取組によって、保険者の主体的な保険運営を促進し、保険者機能を強化していきます。

さらに、ICTを活用し、医療・介護データの地域及び全国における共有などの取組を進め、個人の症状、体質に応じた迅速かつ正確な治療などの実現に取り組みます。

 

(国際保健)

 国際保健分野については、昨年、様々な国際会議の場で日本のリーダーシップとプレゼンスを発揮してきました。特に、五月のG7伊勢志摩サミットでは重要課題の一つとして「保健」を取り上げ、これに続く九月のG7神戸保健大臣会合では、公衆衛生危機への対応と備えのためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性の対応強化の三点について、各国との議論を主導し、具体的な行動を「神戸コミュニケ」として採択しました。また、八月にケニアで開催された第六回アフリカ開発会議や九月の国連総会でも、保健が大きく取り上げられました。私は、厚生労働大臣として初めて、これらの会議に出席し、我が国の経験を踏まえ、積極的に議論に参画しました。本年も、G7、G20、WHO、OECDなどの場で、国際社会の議論を主導し、国際保健分野の課題に対する取組をさらに推進するとともに、それを支えるための国内の人材育成等にも取り組みます。  

薬剤耐性(AMR)は全世界的に共通課題として認識されています。昨年四月に我が国のAMR対策アクションプランを策定し、今後五年間で実施すべき事項をまとめました。本プランにおいては、抗菌薬の総使用量を五年間で三分の二に減少させることを目標に掲げています。その達成に向けて、医療、獣医療、畜水産等の分野が一体となって行動するというワンヘルスの観点から、国民への普及啓発による適切な服薬の推進や、医療機関における抗菌薬適正使用の推進などの取組を、関係省庁と連携して進めていきます。

 

(がん対策)

昨年、難治性がんや希少がんの研究推進、がん患者の就労支援などを内容とするがん対策基本法の改正がされました。この改正を踏まえ、社会全体ががんに対して理解をさらに深めるよう、取組を進めていきます。

また、がん克服のための構想を今夏を目途に策定します。この構想に基づき、国境の壁を越え、官民や研究者が一体となって、人工知能の開発と活用を進め、ゲノム情報等に基づき患者にとって効果が高く副作用の少ないがん治療の実現を図るとともに、臨床データや研究データの標準化や共有化を進めるための基盤整備を行うことにより、免疫療法等の新たな治療法の開発を推進していきます。

 

(受動喫煙防止対策)

 受動喫煙防止対策の強化については、健康増進の観点に加え、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップを契機に、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とし、スモークフリー社会に向けた歴史的な一歩を踏み出せるよう、具体的な制度設計を進めていきます。

 

(安全な医薬品等の提供、食品安全・生活衛生)

今般の化血研における事案を契機として明らかになった、ワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、これらの産業の在り方や、法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討していきます。

医薬品等に関しては、先駆け審査指定制度の運用等により革新的な製品の迅速な提供を推進していきます。また、大規模な医療情報の収集・解析に医療情報データベースシステム(MID―NET)などのICTを活用し、医薬品等の安全性を高めるための検討を進めていきます。

水道施設の計画的更新や耐震化、広域連携の推進等、水道事業の基盤強化に向けた制度改正に取り組むとともに、生活衛生関係営業の振興やいわゆる「民泊サービス」の制度化に併せた旅館業の規制緩和を進めていきます。また、輸入食品に対する監視体制の強化等、引き続き食品の安全性確保等に取り組みます。

 

(子育て支援、児童虐待の防止)

 安全、安心に妊娠、出産、子育てができるよう、総合的子育て支援を推進していきます。待機児童の解消に向け、質の確保を図りつつ保育の受け皿を更に整備するとともに、保育人材を確保するため、技能・経験に応じた処遇改善や離職防止、再就職支援などに総合的に取り組みます。また、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」の全国展開、不妊治療への支援なども進めます。さらに、ひとり親家庭を支援し、子どもの貧困に対応していきます。

 全ての子どもには、適切な養育を受け、健全に育つ権利があります。昨年抜本的な改正を行った児童福祉法の着実な施行に取り組むとともに、平成二十三年の「社会的養護の課題と将来像」の全面的な見直しを進めていきます。児童虐待防止対策については、昨年四月から厚生労働省が総合調整を担うこととなったことを踏まえ、関係府省庁と連携して、発生予防から自立支援まで一連の対策に取り組むほか、司法関与の在り方などについても検討を進めていきます。

 

(介護)

介護については、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを深化・推進していくとともに、介護保険制度の持続可能性の確保を図るため、保険者によるデータに基づく課題分析と対応の制度化、認知症施策の推進、給付内容や利用者負担の見直しなど介護保険制度の見直しを進めていきます。

 また、介護人材の確保に向けて、技能・経験に応じた処遇の改善に取り組むとともに、介護福祉士を目指す学生を対象とした修学資金貸付制度や仕事を離れた人が再就職する際の再就職準備金貸付制度などのほか、介護現場におけるICTやロボットの活用を推進していきます。

 

(障害者福祉)

 障害者の皆さんが自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活や就労に対する支援を充実させるほか、グループホームの整備などに取り組みます。昨年七月に相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件に関しては、地域共生社会の推進に向けた取組を進め、措置入院から退院した患者に対する医療等の継続的な支援が確実に行われるよう対応していきます。

 

(自殺対策)

昨年四月から厚生労働省が総合調整を担うこととなった自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺総合対策会議において、本年夏頃を目途に新たな自殺総合対策大綱を策定できるよう検討を進めていきます。

 

(生活保護・生活困窮者施策)

 生活保護については、必要とする人には確実に保護を実施するという基本的な考えの下、受給者の自立に向けた就労支援や医療扶助の適正化に取り組むとともに、生活保護基準の検証と、制度全般の検討を行い、必要な見直しに取り組みます。

生活困窮者自立支援制度については、就労準備支援事業や家計相談支援等の任意事業の実施拡大を始めとして効果的な自立支援のノウハウを拡げつつ、さらに包括的な相談支援や就労支援等となるよう、平成二十七年度の施行から三年を目途とした見直しの検討を行います。

 

(地域共生社会の実現)

 今後の保健福祉改革を貫く基本コンセプトとして、地域や個人の抱える課題を多様な主体が「我が事」として受け止め、「丸ごと」支えていく「地域共生社会」の実現を掲げ、取組を加速化していきます。次期介護保険制度の見直しにおける介護保険と障害福祉にまたがる「共生型サービス」の創設等を皮切りに、二〇二〇年代初頭の「我が事・丸ごと」の全面展開に向け、地域住民による支え合い機能の強化や、複合的課題に対応する包括的支援体制の構築など具体的な改革を行っていきます。

 

(年金制度)

 年金制度については、世代間の公平性を確保しながら持続可能性を高め、高齢期の多様な就労を進めることとあわせて、公的年金と私的年金を通じた年金水準の確保を図っていくことが重要です。

このため、昨年成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を一層推進していくとともに、年金額改定ルールの見直し等を通じて、制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保等を図っていきます。

また、本年八月より施行される年金受給資格期間の短縮への対応に万全を期すとともに、加入者範囲が大幅に拡大された個人型確定拠出年金の一層の周知・広報に取り組み、高齢期の自助努力を支援していきます。

さらに、年金積立金の管理・運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人については、国民の皆様からお預かりした年金積立金を運用する組織としてふさわしい体制を構築するため、昨年成立した年金改革法に基づき、ガバナンスの強化を着実に進めていきます。

年金事業については、更に国民に信頼されるものとするよう、日本年金機構で取り組んでいる改革が確実に実行されるよう監督を行っていくとともに、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティ対策等にしっかり取り組みます

 

(援護施策)

 援護行政については、昨年成立した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、戦没者の遺骨収集事業の推進を図るとともに、慰霊事業に着実に取り組みます。また、戦傷病者や戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施していきます。

 

(東日本大震災、各地の災害への対応)

東日本大震災の発生からもうすぐ六年が経ちますが、避難生活が長期化している被災者の方々も多くいらっしゃいます。引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識で、被災者の方々の心に寄り添い、医療・介護の体制整備や雇用対策等といった対策を進めていきます。

全国各地での災害対応についても、復旧・復興の加速に向けて全力を尽くしていきます。

 

 以上、厚生労働行政には多くの課題が山積しています。国民の皆様には、一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたします。

 

平成二十九年元旦

厚生労働大臣 塩崎 恭久


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2016年1月22日 (金)

●特集/仕事と家庭の両立支援対策の充実について〈建議〉 ●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~ 第18回 ブラックバイト①~労働基準広報2016年2月1日号のポイント~


労働基準広報2016年2月1日号のポイントです

 

●特集/仕事と家庭の両立支援対策の充実について〈建議〉                 

93日の介護休業を3回まで分割し取得可能とすることなどを提言

(編集部)

昨年1221日、労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、塩崎厚生労働大臣に対し、仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議を行った。建議では、対象家族1人につき、3回を上限とし通算93日まで介護休業を取得可能とする「介護休業の分割取得」や「有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和」などを提言している。厚生労働省では、速やかに改正法案要綱を作成し、同審議会への諮問・答申を経て、今通常国会に改正法案を提出し、2017年の施行を目指す方針としている。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第18回 ブラックバイト①

シフトの強要や長時間労働のほか商品の自腹購入を強いるケースも

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

「シフトの強要や長時間労働」「有給休暇が取れない」「ノルマ・罰金・商品の自腹購入」「サービス残業」「パワハラ」など、違法な労働や学生生活に支障が出るほどの労働を強いられる「ブラックバイト」が社会問題となっている。

厚生労働省の「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」によると、労働条件通知書等を交付されていないと回答した学生が58.7%、労働条件について口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%となっており、労働契約締結当初から、法令が遵守されていない実態が浮き彫りとなった。また、労働条件等で何らかのトラブルがあったとした回答が48.2%(人ベースでは60.5%)あり、トラブルの中では、採用時に合意した以上のシフトを入れられた 、一方的に急なシフト変更を命じられたなど、シフトに関するものが最も多くなっている。

 

 企業税務講座 62回/退職所得の該当性

肩書に変更がなくても退職所得と認定される場合も

(弁護士・橋森正樹)

退職所得に関しては、その人が真に退職したかどうか、あるいは、その者の職務の性質及び内容に重大な変動があったかどうかが問題となる場合が少なくない。そのような中、国税不服審判所は、平成2612月1日付裁決にて、退職日の前後において依然として園長という肩書であったものの、退職後は園長としての職務を実質的にはほとんどしていなかったとして退職所得に該当するとの判断を示し、給与所得であるとした課税処分を取り消した。

そこで、退職所得の該当性が問題となった最近の事例として紹介することとした。

 

 レポート/キャリア権推進ネットワーク「第3回シンポジウム」を開催

若手有識者や現役大学生がパネラーとなり

働く意識の多様化や二極化など熱い意見が

(編集部)

 NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、平成2712月4日、「キャリア権を考える ~若者のキャリア意識とキャリア権~」をテーマに、第3回シンポジウムを開催した。パネルディスカッションでは、若手有識者と現役大学生がパネリストを務め、「若者のキャリアは二極化している」、「トップ人材は自分で道を切り拓いていくので問題はないが、そうではない大多数の人が活躍するためには、夢や気づきを与えてあげることが重要」などといった意見が交わされた。

 

2016年 厚生労働行政の抱負

 厚生労働大臣 塩崎恭久

 職業能力開発局長 宮川 晃

 雇用均等・児童家庭局長 香取照幸


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2016年1月 7日 (木)

【平成28年 年頭所感】厚生労働省 老健局長 三浦公嗣 氏

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年頭所感

 

厚生労働省老健局長 三浦 公嗣

 

新春を迎えるに当たり、平素より高齢者保健福祉の推進に格別の御理解と御協力をいただいておりますことに、厚く御礼申し上げます。

 

さて、介護保険制度につきましては、二〇〇〇年に制度がスタートして以来、今年で十七年目を迎えます。この間、在宅サービスを中心に利用者が大きく増加するなど、介護保険制度は、関係者の方々の御努力に支えられて、国民生活には欠くことのできないものとなっております。

 

今後、我が国はこれまでに例のない高齢社会を迎えます。出生率の低下や平均寿命の伸びにより我が国の人口構成が変化し、また、いわゆる「団塊の世代」の方々が引退し、二〇二五年にはこれらの方々が七十五歳以上になるなど、七十五歳以上の高齢者が二千万人を超え、介護ニーズはますます増大することが見込まれます。また、特に都市部を中心に急速な高齢化が進行する中で、単身・高齢者のみの世帯の急増など地域社会・家族関係が大きく変容し、生活支援のニーズがますます高まると考えています。

 

こうした状況の中で、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していくことが重要です。

 

これからの地域包括ケアシステムの構築にあたっては、全国一律の仕組みではなく、このシステムの構成員となる住民の個性とその地域特性にあった検討がなされることが重要であり、住み慣れた地域で暮らし続けていくために、「わがまち」における生活基盤や生活の在り方を住民を主体として考え、創り上げていく「地域マネジメント」の過程そのものであると考えられます。そのため、住民をはじめ、医師会や町会自治会といった地縁組織等、「自助・互助・共助・公助」それぞれの関係者が参加し、地域の特色が反映されたシステムを創り上げることが期待されます。

平成二十六年に成立した医療介護総合確保推進法においては、「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「生活支援、介護予防の充実・強化」「地域ケア会議の推進」等が盛り込まれところであり、これらの施策に引き続き取り組み、地域包括ケアシステムの構築を更に進めていきます。

認知症高齢者に関する施策については、昨年一月に厚生労働省と関係十一府省庁が共同して認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定したところであり、これに基づき、より一層の認知症施策の充実を図ります。

また、介護ニーズの高まりに対応し、質の高いサービスを提供していく上で、介護職員の処遇改善や人材確保は重要な課題です。平成二十七年度の介護報酬においては、処遇改善のための「介護職員処遇改善加算」について介護職員一人当たり一万二千円相当を拡充したところですが、引き続き地域医療介護総合確保基金を活用した都道府県の取組に対する支援等の取組を進めてまいります。

一方で、今後増加が見込まれる介護費用について、介護サービスの重点化・効率化や世代間・世代内の負担の公平性の確保を図ることにより、介護保険制度の持続可能性を確保していくことが必要です。今年は介護分野の改革について具体的に検討を進めていく年になるため、将来にわたって持続可能な介護保険制度を構築し、高齢者が住み慣れた地域で自立して生活できるような社会を実現すべく、関係者の意見を聴きながら、精力的に検討を行っていきたいと考えています。

 

昨年十一月には、一億総活躍の実現に向けた緊急対策が策定されました。十分に働ける方が介護のために離職せざるをえない状況があることを踏まえ、「介護離職ゼロ」を目指し、在宅・施設サービス等の整備の加速化等、緊急対策に盛り込まれた取組について推進していきます。

 

本年も、引き続き、関係者の皆様の御理解と御協力をお願いするとともに、皆様方のこの一年の御多幸と御健勝を心よりお祈り申し上げます。

 

 

 

 

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【平成28年 年頭所感】厚生労働省 保険局長 唐澤 剛 氏

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年 頭 所 感


厚生労働省保険局長 唐澤 剛

 

新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

平成二十八年の年頭にあたり、日頃からの医療保険行政に対するご理解とご協力に感謝申し上げますとともに、医療保険行政に対する所信の一端を申し述べ、新年のご挨拶とさせていただきます。

我が国は、昭和三十六年に達成した国民皆保険制度を背景に、世界トップレベルの平均寿命の高さ、乳幼児死亡率の低さを実現し、国民の健康を維持してきました。このうち、市町村国保は、国民皆保険制度の基礎として重要な役割を果たしてきましたが、被保険者の年齢が高く医療費水準が高いことや、低所得者が多いこと、小規模保険者が多いことなどに起因する構造的な課題を抱えていました。

このため、昨年五月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」では、平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担っていただくこととしました。加えて、毎年約三千四百億円の財政支援の拡充を行い、国保の抜本的な財政基盤の強化を図ることとしています。平成三十年度に向けて、関係者の皆様と制度の詳細について引き続き協議をさせていただきながら、円滑な施行を目指してまいります。

また、同法では、被用者保険者の後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とする観点から、段階的に全面総報酬割とするとともに、高齢者医療への拠出が重い被用者保険者の負担軽減を図ることとしております。高齢化の進展により、被用者保険者の高齢者医療に対する拠出金が増大している中、今後の高齢者医療制度の在り方については、現行制度を基本としながら、制度改革の実施状況等を踏まえて検討すべき課題であると考えております。また、平成二十八年度から、高齢者の特性に応じた栄養指導などの保健事業を推進してまいります。

協会けんぽについては、加入者の多くが中小企業の従業員等であり、財政基盤がぜい弱であることから、これまで国庫補助を行ってまいりました。今回の改正により、国庫補助率を「当分の間十六・四%」と定め、期限の定めをなくし、安定化を図っております。

さらに、国内未承認の医薬品等を迅速に使用したいという患者さんの思いに応えるため、患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みとして、患者申出療養を創設いたしました。

このほか、国、都道府県、保険者がそれぞれの立場から、医療費適正化に向けた実効性のある取組を進める体制を強化するため、医療費適正化計画を見直すとともに、保険者や個人に対するインセンティブを強化するなどの改正を盛り込んでおります。保険者による予防・健康づくりについては、今年度から、各保険者にデータヘルス計画を策定いただき、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施に取り組んでいただいているところであり、今後は、好事例集の作成や横展開を進め、保険者の取組を支援してまいります。

平成二十八年度は、診療報酬改定が行われます。今回の改定では、国民が安心して効率的で質の高い医療を受けられるよう、地域包括ケアシステムの構築、質の高い効率的な医療提供体制の構築の二つを大きな目的として、入院医療、外来医療・在宅医療、医薬品・調剤の三つの分野での課題に対応します。

入院医療については、入院患者の重症度等の評価の見直しを行い、急性期・回復期・慢性期など、病床機能にふさわしい患者の受入れをさらに進めます。外来医療・在宅医療では、「かかりつけ医」・「かかりつけ歯科医」の普及などを図るとともに、重症患者や小児への在宅医療を強化する方向で検討を進めます。医薬品・調剤では、後発医薬品の使用促進・価格適正化やイノベーションの適正な評価などを進めるほか、特定の医療機関の処方箋を大量に受け付けて調剤するだけの薬局から、「かかりつけ薬剤師」が、患者の服薬情報を一元的・継続的に把握し、服薬指導等を行う「かかりつけ薬局」に転換していきます。このほか、緩和ケアを含むがん医療、救急医療、認知症対策など、重点的な対応が求められる医療分野を充実させてまいります。

医療保険行政に対する皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げるとともに、皆様のご多幸を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。

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2016年1月 6日 (水)

【平成28年 年頭所感】厚生労働省 雇用開発部長 広畑義久 氏

 

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年頭所感(平成二十八年) 雇用開発部長 広畑 義久

 

 あけましておめでとうございます。本年が皆様方にとりましてすばらしい年となることを心からお祈り申し上げます。

 

 雇用開発部長に就任してから約1年半が経過いたしました。この間、雇用情勢の着実な改善が進みましたが、今後ますます需要の拡大が見込まれる介護、看護、保育といった社会保障関係分野や、建設、運輸分野などの多くの分野において、労働力需給が逼迫し、構造的な人材不足が深刻となっています。また、人口減少社会の中で社会の活力を維持し、持続的な成長を実現するため、高齢者や障害者など一人ひとりの日本人、誰もが社会の一員として活躍できる社会を構築することが求められています。

これらを踏まえ、雇用開発部では、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」や11月に一億総活躍国民会議において取りまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」等に基づき、次に述べる施策を柱として、本年も、様々な雇用対策を進めてまいります。

 

 はじめに、高齢者については、誰もが生涯現役で活躍できる社会を構築するため、65歳を過ぎても働ける企業の普及促進に向けた事業主に対する支援の充実やハローワークにおけるきめ細かな再就職支援の実施、産業雇用安定センターが高年齢退職予定者のマッチングを促進する新たな仕組みの構築、シルバー人材センターの活用等を通じた地域における活躍の場の拡大に取り組んでまいります。また、地域における多様な就業機会の確保や、シルバー人材センターの機能強化について、法的な整備が必要なものについては、通常国会への法案提出も含めて対応してまいります。  

 

 次に、障害者については、障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、チャンスを与えられる社会を実現していくことが重要です。改正障害者雇用促進法のうち、障害者の差別禁止や合理的配慮の提供義務などが本年4月から施行されるにあたり、同法の円滑な施行に取り組むとともに、ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた雇用支援の拡充、障害者就業・生活支援センターの実施体制の拡充による障害者及び企業への職場定着支援の強化など、障害者雇用施策の充実を図ってまいります。

 

 また、地方創生については、本年度中に各地方公共団体において「地方版総合戦略」が策定され、来年度より具体的事業を本格的に推進する段階へ入ります。地方創生の深化に向けて、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにするため、地域が主体的に取り組む良質な雇用機会の創出や人材育成の取組を支援するとともに、地方への新しいひとの流れをつくるため、大都市の若者等の地方就職の意識を高める取組等を推進してまいります。

 

 さらに、人材不足分野等における人材確保・定着のため、雇用管理改善につながる制度の導入・実施を通じて従業員の職場定着に取り組む事業主に対する支援の充実や、従業員の職場定着・就業継続に取り組む事業主に対するハローワークの積極的なサポートなど、あらゆる機会を活用して事業主の主体的な雇用管理改善(魅力ある職場づくり)を推進してまいります。

 なお、建設分野については、来年度を始期とする建設労働者の雇用改善・能力開発等に関する五カ年計画である第9次建設雇用改善計画の策定を行い、年度内の告示に向けて取り組んでまいります。

 

被災から6年目を迎えますが、まだまだ復興の途上です。東日本大震災の被災地における復興・創生支援については、人手不足の慢性化が課題となる中で、安定的な雇用を確保するための支援や、原子力災害による避難指示区域等からの避難者の帰還、就職支援等に取り組んでまいります。

 

 雇用開発部においては、これらの施策を通じて、働く方々が、社会の支え手の一人として自信と誇りを持っていきいきと働けるよう、本年も全力で取り組んでまいりますので、皆様方におかれましても、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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【平成28年 年頭所感】厚生労働省 派遣・有期労働対策部長 坂口 卓 氏

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年頭所感


派遣・有期労働対策部長 坂口 卓

 

 

  新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

  日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にある中で、有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用は、労働者全体の三分の一を超える状況にあり、不本意ながら非正規雇用で働いている方々も、その割合は減少傾向にあるものの、少なくありません。

少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少が見込まれる中、日本経済の好循環の動きを更に進めていくためには、雇用情勢が着実に改善しているこのタイミングを捉え、非正規雇用で働いている方の希望や意欲に応じて正社員転換・待遇改善を実現していくことが重要です。その結果、雇用の質が高まり、生産性の向上が期待できるため、これからの我が国の経済成長にとって不可欠であると考えます。

今年、派遣・有期労働対策部は、非正規雇用対策を総合的に推進する統括部局として、改訂日本再興戦略に掲げられた「雇用制度改革」「人材力の強化」の実現に向けて、次の六つの課題に、着実かつ迅速に取り組んでまいります。

 

.改訂日本再興戦略においても、非正規雇用労働者の正社員転換や雇用管理改善の重要性が指摘され、その取組を加速させていくことが盛り込まれたこと等を踏まえ、昨年九月に大臣を本部長として、「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置し、本年一月には、今後五年間の非正規雇用対策に係る目標値や具体的施策を定めた「正社員転換・待遇改善実現プラン」を策定することとしております。また、昨年一〇月以降、全国四十七の都道府県労働局にも「本部」が設置されており、本年三月には各県ごとの「地域プラン」を策定することとしております。こうした取組を通じて、非正規雇用で働く方の正社員転換や待遇改善を強力に推進してまいります。

 

二.労働者派遣制度については、労働者と企業の双方のニーズに対応し、迅速かつ的確な労働力需給調整システムとして、我が国の労働市場において重要な役割を果たしています。

  昨年九月には、労働者派遣法について、平成二十四年の改正法の国会審議における附帯決議等を踏まえ、労働者派遣事業をすべて許可制とし、事業の質の向上を図るとともに、派遣労働者のキャリアアップの支援や雇用の安定を図り、派遣期間の規制を労使双方にとって分かりやすい仕組みに見直すことを内容とする改正法が成立しました。

引き続き、労働者派遣法改正法の円滑な施行に取り組んでまいります。

 

三.今春の高校新卒者の内定率は、昨年九月末現在で五六・一%と前年を上回っていますが、大学新卒者の内定率は、昨年十月現在で六六・五%と前年同月比で微減しており、未内定の新卒者や既卒者が存在し、また、フリーター数も高止まりしていることから、引き続き、若者への就職支援に全力で取り組む必要があります。

このため、「新卒応援ハローワーク」等における新卒者等の安定就労への支援を進めるとともに、「わかものハローワーク」等を通じたフリーター等の正規雇用に向けた支援などに取り組んでいます。

また、昨年九月に成立した若者雇用促進法の着実な施行等を通じて、我が国の将来を担う若者が安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいくことができる環境を確保してまいります。

 

四.生活保護受給者数は、依然として高止まりしていることなどから、生活保護受給者を含めた生活困窮者に対し、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進してきました。昨年四月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき設置された自立相談支援機関との連携を図ってきたところです。

今後も、福祉事務所に設置するハローワークの常設窓口を増設するなど、両機関が一体となった就労支援の更なる充実を図り、生活保護受給者を含めた生活困窮者の就労による自立を促進していきます。

刑務所出所者等に対する就労支援は、再犯防止のために極めて重要です。一昨年十二月に開催された犯罪対策閣僚会議において、「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」が決定され、二〇二〇年までに刑務所出所者等を雇用している企業の数を三倍にするなどの目標が掲げられたことなどを踏まえ、刑務所出所者等とその事情を理解した上で雇用する企業とのマッチングの強化等を図ります。

 

五.民間人材サービス業界全体の質的向上及び求職者や労働者と受入企業との適切なマッチングを促進するため、優良な職業紹介事業者や労働者派遣事業者を昨年三月に初めて認定したところであり、引き続き同認定制度の推進に取り組むこととしています。また、民間人材サービスを活用した学卒未就職者、育児等による離職者等の就職支援にも引き続き取り組むこととしています。

 

六.外国人労働者数は過去最高の約七十九万人となり、また、改訂日本再興戦略においては高度外国人材の受入れ促進やIT・観光分野などにおける外国人材の活用促進が盛り込まれているところです。今後、外国人労働者の更なる増加が見込まれることを踏まえ、外国人労働者が適正な雇用管理の下で就労できるよう、就労環境の確保に努めます。

また、留学生の国内企業への就労支援については、関係機関・省庁との連携の下、マッチング機能の更なる充実など取組の強化を図ります

日系人等の定住外国人については、外国人集住地域のハローワークを中心に、通訳や相談員を配置し、機動的な相談・支援機能の強化を図るとともに、日本語能力向上などの就労支援を推進します。

  経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士の候補者の特例的な受入れについては、インドネシア、フィリピン及びベトナムから受入れを行っており、引き続き、国内労働市場への影響を考慮しつつ、受入れ方法の改善や適正な雇用管理を推進してまいります。

 

派遣・有期労働対策部は、政府の喫緊の課題を数多く抱えておりますが、これらの課題に全力で取り組んでいきますので、一層のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

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【平成28年 年頭所感】厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長 香取照幸 氏 

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平成二十八年 年頭所感

 

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 香取 照幸

 

謹んで、新年の御祝辞を申し上げます。

 皆様には、日頃から雇用均等行政及び児童福祉行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

昨秋、安倍総理より「一億総活躍」社会の実現に向けた「新・三本の矢」が示されました。

中でも、子ども・子育て支援については、日本の未来を支えるための重要な施策であり、第二の矢「夢を紡ぐ子育て支援」として位置付けられています。結婚して子どもを持ちたいという国民の希望がかなう社会を実現するためには、結婚や子育て等の希望実現を阻害する要因を一つ一つ取り除き、「仕事」と「結婚、妊娠・出産、子育て」とを同時に実現できる構造に転換することが重要です。このため、「働き方改革・両立支援」と「総合的子育て支援」を車の両輪として進めてまいります。

 

幼年期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、昨年四月から新たに施行された子ども・子育て支援新制度の着実な実施に引き続き努めていきます。

保育の分野では、保育所等の待機児童数が依然として二万人を超えており、その解消は、政府の成長戦略の柱の一つである女性の活躍推進のためにも、喫緊の課題となっています。このため、「待機児童解消加速化プラン」に基づく平成二十九年度末までの整備目標を前倒し・上積みし、四十万人から五十万人とします。引き続き、待機児童を解消することを目指し、受け皿拡大を進めていきます。

待機児童の解消に当たって、現在、全国的な課題となっているのが保育士不足です。この解決に当たっては、保育士の処遇改善をより一層進めていくことが重要ですが、保育士の職場定着支援や潜在保育士に現場に戻っていただくための支援を行うとともに、朝夕の保育士配置要件の弾力化をはじめとする多様な担い手の確保策を講じるなど、様々な支援に一体的に取り組んでいくこととしています。

 

また、いわゆる「小一の壁」を打破するため、小学校就学後に確実に放課後児童クラブを利用できるよう、平成二十六年七月に策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、平成三十一年度末までに約三十万人分の受け皿を新たに整備します。

 

母子保健の分野では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供するため、子育て世代包括支援センターを核とした仕組みの整備を推進するとともに、地域の実情に応じた産前産後サポート、産後ケアの実施に努めます。また、不妊治療への助成の拡充等、引き続き、様々な施策を積極的に実施することにより、安心して子どもを産み・育てることが出来る社会の実現を図ります。

 

児童虐待については、相談対応件数が年々増加しており、痛ましい事件が後を絶たないなど、依然として深刻な状況が続いています。こうした現状を踏まえ、昨年九月に設置した、「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」において、国・都道府県・市町村の連携・協力体制の再編・強化、児童相談所及び市町村の専門性の強化等が議論されました。社会的養護については、里親制度や施設ケアの充実強化、自立支援の強化も挙げられています。これらを踏まえ、子どもの成長時期ごとの課題に応じた必要な支援の実現に向けて取り組んでいく必要があります。

併せて、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが極めて重要です。特に、子育てと生計の維持を一人で担っている点で厳しい状況にあるのがひとり親家庭です。ひとり親が子育てと両立しながら就業による自立を実現するとともに、子どもが心身共に健やかに成長することができるよう、自治体のワンストップ窓口の整備、子どもの居場所づくり、児童扶養手当の充実、親の資格取得支援などの取組を進めます。

 ひとり親家庭等への支援及び児童虐待防止については、昨年末に政策パッケージが取りまとめられたところです。併せて、通常国会への児童福祉法等の改正法案の提出を目指しています。これらを踏まえ、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、取組を一層進めてまいります。

 

「新・三本の矢」のうち、第二の矢「夢を紡ぐ子育て支援」として「働き方改革・両立支援」を進めるとともに、第三の矢「安心につながる社会保障」として介護を理由に離職せざるを得ない状況を改善できるよう、男女共に仕事と育児や介護との両立がしやすい職場環境を整備することが重要です。このため、育児・介護休業法について、介護休業の分割取得、介護休暇の半日取得や、非正規雇用労働者に係る育児休業取得要件の見直し等を検討し、改正法案の次期通常国会への提出を目指します。

さらに、企業における仕事と育児の両立支援の取組促進のため、改正次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定、くるみん認定及びプラチナくるみん認定に向けた働きかけを行います。

 

また、昨年八月に成立した女性活躍推進法では、従業員三〇一人以上の企業に、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定等を求めているところです。同法の着実な施行により、各企業において、男女を通じて能力を十分に発揮して働くことができる社会の実現を図ります。

あわせて、妊娠・出産・育児休業等を理由とする上司・同僚からの就業環境を害する行為を防止する措置を事業主に義務付けること等を検討し、改正法案の次期通常国会への提出を目指します。

 

パートタイム労働対策については、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等に向けて、改正パートタイム労働法の着実な履行確保等を図るとともに、職務分析・職務評価の普及促進、短時間正社員制度の導入支援を実施してまいります。

 

東日本大震災への対応についても重要な課題です。東日本大震災により被災した子ども達に対する支援については、避難の長期化等の事情に応じて実施する必要があることから、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている子ども達がいる世帯等を訪問し、心身の健康に関する相談を実施する事業等について引き続き着実に実施していきます。

 

本年も国民の皆様の声に耳を傾け、当局が担当する幅広い分野において、より良い行政を推進するために力を尽くしてまいりたいと思っております。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう御祈念申し上げ、新年の御挨拶とさせていただきます。

 

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【平成28年 年頭所感】厚生労働省 能力開発局長 宮川 晃 氏

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年頭所感


厚生労働省職業能力開発局長  宮川 晃

 

 謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

平成二十八年の年頭に当たり、日頃からの職業能力開発行政への多大なる御理解と御協力に御礼を申し上げますとともに、所信の一端を述べさせていただきます。

昨年六月に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五において、未来を支える人材力の強化を含めた「未来投資による生産性革命の実現」が謳われるとともに、アベノミクス「新三本の矢」に関連して昨年十一月に取りまとめられた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の中で示されている「ニッポン一億総活躍プラン」に向けて検討すべき方向性においても、生産性革命の推進が盛り込まれるなど、職業能力開発行政の推進について国民の皆様からの期待はますます高まっているところです

こうした中、昨年九月には、青少年の雇用等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するための職業能力開発促進法の改正を含む「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、本年四月には本格的に施行される予定となっております。また、本年春には、第十次職業能力開発基本計画の策定も予定しております。

本年においては、こうした背景も踏まえ、以下のような職業能力開発施策の積極的な展開を図ってまいります。

まず、地域、産業等のニーズに応じた多様な訓練機会を提供するため、昨年十月に都道府県労働局が国の職業能力開発行政の拠点として位置づけられたことを踏まえ、公共職業訓練と求職者訓練に係る計画の一体的な策定の推進を図ること等により、都道府県や民間教育訓練機関との連携を更に強化し、効果的に公共職業訓練、求職者支援訓練を実施してまいります。また、地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発等の更なる支援等にも取り組んでまいります。民間職業訓練サービスの質の向上を図るため、引き続きガイドラインの普及に努め、研修を実施してまいります。

また、人材育成に取り組む事業主等を支援するため、キャリア形成促進助成金について、教育訓練休暇制度等の導入等を行う事業主や中高年齢者を対象とした訓練を行う事業主への新たな支援等を行うとともに、若年労働者や非正規雇用の労働者の人材育成を強化するため、ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の受講者数の倍増に向けて、更なる支援に取り組んで参ります。

職業能力評価制度については、働き手の能力を効率的に高めていく環境を整備するため、対人サービス分野を重点とした成長分野における技能検定の整備を推進するとともに、業界内共通の検定と連関性を持つ実践的な企業単位の社内検定の普及促進を図ってまいります。また、若年者を中心として、ものづくり分野等における人材育成を推進するため、技能競技大会や「ものづくりマイスター制度」の普及促進に取り組んでまいります。

個人の主体的なキャリア形成の支援については、本年四月より、キャリアコンサルタントが国家資格化されることも踏まえ、キャリアコンサルタントの質の確保や計画的な養成を行うとともに、職業生涯を通じ定期的にキャリアコンサルティングを行い、労働者がキャリアについて考える「セルフ・キャリアドック」の導入を推進してまいります。また、生涯を通じたキャリア・プランニング及び職業能力証明のツールとして見直されたジョブ・カードの更なる活用促進を図ってまいります。さらに、専門実践教育訓練について、講座の質・量両面の充実を推進してまいります。

ニート等の若者への支援については、「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、個々の状況に応じた相談機会の提供、職場体験等各種プログラム、学校等関係機関と連携した中退者支援等を通じ、職業的自立に向けた支援を推進してまいります。

また、職業能力開発分野における国際協力として、開発途上国等への技能移転を目的とする技能実習制度について、技能実習法案の早期成立を目指す等、関係省庁と連携し、管理監督体制の抜本的強化と制度の拡充を内容とする制度の見直しを適切に行ってまいります。また、ASEAN諸国等の開発途上国を中心に日本の技能評価システム移転促進事業等に取り組んでまいります。

これらの取組を含め職業能力開発行政に対する皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、皆様の本年の御多幸を祈念いたしまして、私の新年の挨拶といたします。

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【平成28年 年頭所感】厚生労働省 職業安定局長 生田正之 氏

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年頭所感

 

―全員が活躍できる社会を目指して―


 厚生労働省職業安定局長 生田 正之  

 

新年を迎え、謹んでお慶び申し上げるとともに、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。

 

職業安定局長に就任してから、1年半が経過いたしました。昨年は、平成28年度予算概算要求のとりまとめ、通常国会での労働者派遣法改正案及び若者雇用促進法案の審議・施行、政府が掲げた「一億総活躍社会」の実現のための雇用対策の検討などに取り組んでまいりました。

 

アベノミクスによって、日本経済は長引くデフレからの脱却に向かい、景気動向は緩やかな回復基調が続いております。雇用情勢についても、有効求人倍率が23年ぶりの水準になるなど着実に改善が進んでいます

 

こうした経済情勢の下で、引き続き経済優先の方針は堅持しつつも、少子高齢化という我が国の構造的な課題に取り組むため、政府として「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」を放ち、誰もが家庭や職場、地域で活躍できる「一億総活躍」社会の実現に全力を尽くしていきます。

 

職業安定行政として、従来から国民の職場での活躍を支援するため、様々な雇用政策を展開してきましたが、「新・三本の矢」の観点から隘路の検証など施策の洗い直しを進め、改善基調の経済情勢の後押しを受けながら、良質な雇用機会の確保・創出、人材育成・定着に向けた施策を推進してまいります。また、国民の職場での活躍にとどまらず、若者の経済的安定に向けた施策や高齢者の地域における活躍の場の確保などを通じて、家庭や地域における活躍の支援についても重要な役割を担っていく所存です。

 

まず、若者については、昨年9月に、若者の適職の選択、職業能力の開発・向上に関する措置などを総合的に講ずることを目的とした若者雇用促進法が成立し、その一部が施行されています。本年3月に施行される部分もありますので、それに対応することはもとより、新規学卒者だけでなく既卒者や中退者も含め、様々な若者の状況に思いを馳せ、その活躍の支援に取り組みます。

 

次に、非正規雇用対策については、昨年8月に超党派の議員連盟からの提言も踏まえ、厚生労働大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」を省内に設置しました。本年1月中には、今後5年間の正社員転換・待遇改善実現に向けた具体的な施策などを盛り込んだ「正社員転換・待遇改善実現プラン」を策定する予定であり、省を挙げて戦略的に取組を進めます。

 

また、高齢者については、充実した高齢期を支援し、また、少子高齢化の進む中で社会の活力を維持するため、生涯現役社会の構築や高齢者への多様な就労機会の提供が重要な課題となっています。こうした観点から、65歳以降に新たに雇用される方を雇用保険の適用対象とすることを検討していくとともに、シルバー人材センターの機能強化を通じた高齢者の地域における活躍の場の確保など、社会の支え手としても高齢者に活躍いただける環境づくりを推進します。

 

さらに、障害者については、平成25年度に成立した改正障害者雇用促進法のうち、障害者であることを理由とする差別の禁止などは本年4月から施行されます。同法の円滑な施行に向けた取組などを通じて障害者の活躍の推進に努めます。

 

派遣労働については、労働者派遣法改正案が2度の廃案を経て、昨年の通常国会で成立いたしました。引き続き労働者派遣制度を適切に運用し、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップや雇用継続などを推進します。

 

景気は回復傾向にありますが、「一億」の国民の中には様々な側面で就労に困難を抱えている方がおられ、「一億総活躍」社会の実現のためには、ハローワークの労働市場のセーフティネットとしての役割はこれまで同様に重要です。一方で、地方自治体には、産業政策と一体となった雇用対策などの強みもありますので、ワンストップ窓口の設置や雇用対策協定の締結促進などにより、ハローワークと地方自治体の連携をより緊密なものとし、住民サービスの一層の向上に努めます。

 

様々な課題を乗り越え、国民全員が職場、さらには家庭、地域において活躍できる社会の実現に向け、職業安定行政として全力で取り組んでまいりますので、皆様方には、一層のご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

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2016年1月 5日 (火)

【平成28年 年頭所感】厚生労働省 政策統括官(労働担当) 安藤よし子 氏 

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平成二十八年 年頭所感


厚生労働省政策統括官(労働担当) 安藤 よし子

  

明けましておめでとうございます。

新春を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、日頃の厚生労働行政へのご理解とご協力に心から御礼申し上げます。

 

 

最近の雇用・失業情勢は、景気の緩やかな回復基調が続く中、平成二七年十月の完全失業率が二十年三か月ぶりの低水準となり、同年九月の有効求人倍率が二十三年八か月ぶりの水準まで改善するなど、着実に改善が進みました。また、賃金についても、春季労使交渉の結果、妥結額、賃上げ率はともに、平成十年以来十七年ぶりの水準となりました。本年も、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されており、雇用情勢についても、改善していくことが期待されます。

 

 昨年九月に公表した労働経済白書は、我が国が今後、持続的な経済成長を実現していくために欠かせない取組の一つとして「労働生産性の向上」に焦点を当てて分析を行いました。我が国の労働生産性の水準は欧米諸国と比較して低くなっています。特に米国と比較した場合、労働生産性の水準とIT投資ともに低い状況にあります。このことから、労働生産性の向上には、IT投資を積極的に行っていくことが必要ですが、人的資本投資と同時的に取り組まれることで、成長がより高まることが本白書で明らかになっており、両面の強化が重要です。また、人的資本投資をはじめとする「無形資産」に注目したところ、我が国は「無形資産」への投資割合が低く、その中でも特に人的資本投資の割合が低いことが示唆されました。この推計ではOJTが含まれていないことに留意が必要ですが、我が国の企業において将来に向けた人的資本の蓄積が十分になされていないことも懸念されます。

 

昨年、総理から、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍」社会を創り上げるため、「ニッポン一億総活躍プラン」の策定が表明されました。「一億総活躍」社会の実現に向けては、新しい三本の矢いずれにも責任を持つ厚生労働省としてしっかり取り組む必要があり、昨年十月には塩崎厚生労働大臣を本部長とする厚生労働省一億総活躍実現本部を設置しました。特に、第一の矢「希望を生み出す強い経済」については、ICTや介護ロボットの活躍推進等による医療・介護分野等の生産性革命や、地方自治体や労使等の関係者による働き方改革に向けた取組の支援をはじめ、金融機関とも連携した取組による「全産業の生産性革命」を実現するため、部局横断的に検討を行っています。

 

経済のグローバル化等に対応するために行われる会社分割、事業譲渡などの企業組織の変動に伴う労働関係の諸課題については、昨年十一月に、学識経験者から成る「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」において、報告書を取りまとめたところです。

今後、労使の意見も踏まえつつ、この報告書も踏まえた実効ある政策を検討・実施してまいります。

 

これらのことに加え、労働政策の推進に当たっては、安定的な労使関係の維持・発展に向けた取組の積み重ねが不可欠です。我が国は、これまでも良好な労使関係の下で様々な難局を乗り越え、経済の発展と国民生活の向上を図ってきました。現在、労働行政としては全ての人々が生きがいを持って働き、能力を発揮できる社会の構築を強力に進めているところですが、実効性ある政策の推進のためには、働く現場における労使の協力と安定した労使関係がますます重要と考えます。労使関係の形成の重要性については、今後とも発信していきたいと考えております。

 

 

本年も国民の皆様の声に耳を傾け、労働政策の積極的な展開、より良い労使関係の実現に努めてまいりたいと考えております。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

 

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