ハラスメント

2015年12月 9日 (水)

マタハラ防止策を企業に義務付け~厚生労働省が労働政策審議会に報告書案~

 


 厚生労働省は7日、妊娠や出産を理由とする解雇など不利益な扱いや嫌がらせを行う「マタニティーハラスメント」(マタハラ)について、その防止策を講じることを企業に義務付けることなどを柱とする「報告書案」(仕事と家庭の両立支援対策の充実について)を労働政策審議会雇用均等分科会に提示しました。





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2015年10月27日 (火)

第9回「働く人の電話相談室」結果報告【日本産業カウンセラー協会】

『職場の悩み』に関する相談相手、上司や家族よりも同僚か公的機関に!
ハラスメントについては、取引先担当者からのセクハラや後輩からのモラハラなども相談
 
日本産業カウンセラー協会(河野慶三代表理事)では、連合(日本労働組合総連合会)と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設している。本年(2015)も9月10日(木)から12日(土)の3日間にわたり「働く人の電話相談室」を開設し、産業カウンセラーが仕事、人間関係、生活などのさまざまな悩みの相談を受け付けた。
2015年実施の「働く人の電話相談室」には、述べ436人から、736件(相談者からの主訴を最大3つまで選択する方式として集計)、時間にして217時間に及ぶ相談が寄せられた。
 
女性の非正規社員の相談者が87人と最多
 
相談者436人の内訳を男女別でみると、約6割にあたる276人が女性の相談者であり、また、件数でも約6割にあたる474件の相談が女性からのものだった。さらに、相談者を年代別にみても、20代から50代までの幅広い年代層で、女性からの相談が目立った。
 
雇用形態別では、正規社員(男女合計)の相談者が95人で 21.8%(昨年:23.4%)、非正規社員(男女合計)が122人で28.0%(昨年:25.5%)と、非正規社員の相談人数が増加している。中でも、女性の非正規社員からの相談が87人と最も多かった。
 
最も多い『職場の悩み』の相談(275件)のうち
「ハラスメント」に関する相談は78件
 
受けた相談の内容としては、『職場の悩み』275件で37.4%と最も多かった。さらに、『職場の悩み』の相談内訳をみると、「人間関係」が104件で37.8%と最も多く、セクハラやパワハラなどの「ハラスメント」に関する相談が78件で28.4%と続いている。過去8回の相談結果との比較では、この「ハラスメント」に関する相談の割合が増加している(2008年の結果では約8%となっており、7年間でおよそ20%の増加がみられた)。
 
ハラスメント被害の内容については、自社内にとどまらず、取引先担当者(異性)からのセクハラや、自社の後輩からの言葉のモラハラ、そして、暴力が伴う上司からのパワハラなど、さまざまなエスカレートしたハラスメント実態が相談から浮き彫りになった。
 
さらに、雇用形態別に相談内容をみると、「働き方」や「就職・転職・退職」など、『キャリアに関する悩み』が非正規社員全体からの相談内容を正規社員と比較すると、正規社員より2.5倍以上高くなっている。
 
抱えている悩みを相談する相手については、公的機関を利用した人が319件中22.3%の71件となっており、次いで、「同僚」に相談するという人が12.5%の40件。自身が抱えている悩みの相談相手は、「家族」や「上司」ではなく、「公的機関」や「同僚」を選ぶ人が多いという結果となった。その背景には、そもそも上司がパワハラの加害者であるため、上司には相談できないなどの事情が考えられるようだ。

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2015年6月26日 (金)

平成26年度「過労死等の労災補償状況」 精神障害の労災請求件数、支給決定件数、ともに過去最多【厚生労働省】今回からタイトルを「過労死等の労災補償状況」とし女性の件数を発表。女性の件数は男性の3分の1~10分の1ほど

厚生労働省は6月25日、平成26年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。
 厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数(※2)などを年1回、取りまとめています。

過労死等防止対策推進法が成立・施行されたことから、今回からは、タイトルを「過労死等の労災補償状況」に変更しています。発表の内容はほぼ同内容ですが、今回は新たに女性の件数を内数で発表しています(総件数から女性の件数を除いたものが男性の件数になります)。

女性の件数は「脳・心臓疾患」で全体の10分の1ほど、「精神障害」では全体の3分の1(自殺については10分の1未満、支給決定件数でみると男性97件に対して女性2件)となっています。

 なお、支給・不支給決定までに要する期間は、「脳・心臓疾患」で6.1か月(平成25年度6.2か月)、「精神障害」で7.5か月(同7.4か月)となりました。



(※1)「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されています。

(※2)支給決定件数は、平成26年度中に「業務上」と認定した件数で、平成26年度以前に請求があったものを含みます。

 

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【ポイント】

 
1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

(1)請求件数は763 件で、前年度比21 件の減となり、3年連続で減少した。

(2)支給決定件数は277件(うち死亡121件) で、前年度比29 件の減となり、2年連続で減少した。

(3)業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」168  、「卸売業,小売業」 126 件、「建設業」97件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」92 件、「卸売業,小売業」35 件、「製造業」31 件の順に多い。
中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」
 120 件、77 件が最多。

(4)職種別 ( 大分類 ) では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」 149 件、「サービス職業従事者」125件、「専門的・技術的職業従事者」 102  の順で多く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」88 件、 「専門的・技術的職業従事者」44 件、「管理的職業従事者」37件の順に多い。
中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」
 143 件、85 件が最多。

(5)年齢別では、請求件数は「 50  59 歳」 251 件、「4049歳」 222 件、「60 歳以上」198 件の順で多く、支給決定件数は「 50  59 歳」 111 件、「 40  49 歳」 93 件、「3039 歳」39 件の順に多い。

2  精神障害に関する事案の労災補償状況

(1) 請求件数は 1,456 件で、前年度比47 件の増となり、過去最多。

(2) 支給決定件数は 497 件(うち未遂を含む自殺99件)で、前年度比61 件の増となり、過去最多。

(3) 業種別( 大分類)では、請求件数は「製造業」 245 件、「医療,福祉」 236 件、「卸売業,小売業」213 件の順に多く、支給決定件数は「製造業」81 件、「卸売業,小売業」71件、「運輸業,郵便業」63 件の順に多い。

  中分類では 、請求件数は「医療,福祉」の「社会保険・社会福祉・介護事業」140件、支給決定件数は「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」41  が最多。

(4) 職種別(大分類)では、請求件数、支給決定件数ともに「専門的・技術的職業従事者」347件、110件、「事務従事者」336 件、99件、「サービス職業従事者」193 件、63 の順に多い。 

中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」 210 件、56 件が最多。

(5) 年齢別では、請求件数、支給決定件数ともに「40 49 歳」 454 件、140件、「30 3 9 歳」419 件、138件、「 20  29 歳」 297 件、104件の順に多い。

(6) 出来事別の支給決定件数は、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」72件、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」69  の順に多い。

………………………………………………………………………………

 

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2015年6月23日 (火)

STOP!マタハラ ~「妊娠したから解雇」は違法です~ 【厚生労働省】

厚生労働省HPの「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」のコーナーに、6月19日付で「STOP!マタハラ」ページが出来ました。

 

 

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妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱い(いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」)を行うことは男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第 10 条等で禁止されています。

 

同ページには、

 職場でつらい思い、していませんか?

 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(いわゆる「マタニティハラスメント」「マタハラ」)の概要

――などが掲載されています。

 

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2015年5月19日 (火)

【厚生労働省】「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成 ~マニュアルを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを7月から全国で開催~

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厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」(※)を初めて作成し、5月15日に発表しました。7月からは、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催するとのことです。

 

パワーハラスメントについては、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4%です。特に、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まり、約20%の企業が「現在は行っていないが取組を検討中」と回答しているとのことです(「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」平成24年度)。

 

同省では、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、6か月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン(下記1~7)の実施を20社の企業に協力してもらい、そのフィードバックを参考に作成したのが今回のマニュアル(そのモデルプランのメニューごとにポイントを解説したのがマニュアルの主要部分)とのこと。

また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録されています。

 

 このパワハラ対策導入マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布する予定のほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロード可能です。


 また、同省では、7月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します(委託先:株式会社東京海上日動リスクコンサルティング)。同セミナーは、企業の人事担当者を対象に開催するもので、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修を行うとのことです。

 

(参考1) ポータルサイト「あかるい職場応援団」ダウンロードコーナー

 http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download.html

(参考2)セミナー開催のご案内(※6月から公開予定)

http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/pawahara2015.html

(委託先の株式会社東京海上日動リスクコンサルティングのウェブサイト)

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