経済産業省

2016年3月24日 (木)

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 表彰式・記念講演会【写真ダイジェスト】2016年3月23日 法政大学市ヶ谷キャンパス

 昨日(平成28年3月23日)、法政大学 市ヶ谷キャンパスにて、

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 表彰式・記念講演会
が開催されました。
 
 ここでは、当日の模様を写真ダイジェストで紹介させていただきます。
 
 

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● 主催者挨拶

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実行委員長 事業構想大学院大学学長 清成忠男 氏

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開催校代表 法政大学総長 田中優子 氏

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審査委員長 法政大学大学院教授 坂本光司 氏

 

● 来賓挨拶

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厚生労働事務次官 二川一男 氏

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中小企業庁次長 宮本聡 氏

 

● 表彰

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【経済産業大臣賞】サトーホールディングス株式会社

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【厚生労働大臣賞】株式会社エイチ・エス・エー

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【中小企業庁長官賞】株式会社日本ロック

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【実行委員長賞】社会福祉法人アンサンブル会

 

 

● 記念撮影

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最後列の右から3人目のイケメン&ダンディさんは、株式会社ドゥリームズ(審査委員会特別賞)の「ポップコーンパパ」です。

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2016年3月 3日 (木)

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞【経済産業大臣賞】サトーホールディングス株式会社【厚生労働大臣賞】株式会社 エイチ・エス・エー【中小企業庁長官賞】株式会社日本ロック【実行委員長賞】 社会福祉法人アンサンブル会など18の企業・団体が受賞

「人を大切にする経営学会」(会長:坂本光司(法政大学大学院教授))・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会(実行委員長:清成忠男(事業構想大学院大学学長、元法政大学総長))が主催する第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が、平成28年3月2日、次のとおり決定しました。

なお、表彰式は、平成28年3月23日(水)1300分~1635分、法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎6階(さったホール)にて開催されます。

 

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● 受賞企業一覧

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【経済産業大臣賞】

サトーホールディングス株式会社

 

【厚生労働大臣賞】

clip株式会社 エイチ・エス・エー

 

【中小企業庁長官賞】

株式会社日本ロック

 

【実行委員長賞】

社会福祉法人アンサンブル会

 

【審査委員会特別賞】10

四国管財株式会社

島田株式会社

有限会社真京精機

株式会社SHINDO

拓新産業株式会社

株式会社Dreams

日本理化学工業株式会社

株式会社パーソナルアシスタント青空

株式会社びわこホーム

株式会社マルブン

 

【実行委員会特別賞】(4)

瀬戸内海巡回診療船済生丸事業

巣鴨信用金庫

学校法人池谷学園 冨士見幼稚園

一般社団法人モリス

 

 

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● 詳しくはこちら

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2015年10月30日 (金)

「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」の表彰企業に株式会社日本レーザーなど9社を決定【厚生労働省】11月30日に表彰式と、表彰企業の取組などを紹介するシンポジウムを同時開催

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している9社を、「キャリア支援企業表彰2015 ~人を育て・人が育つ企業表彰~」の厚生労働大臣表彰の受賞企業に決定したと公表した。
 
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくことがますます重要となっている。
 
こうした背景を受けて、厚生労働省では平成24年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業を讃え、その取組を広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施している。
 
第4回となる今年度は、全国70の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、次の9社を選定した。
 
【厚生労働大臣表彰企業】
 
朝倉染布株式会社
(群馬県桐生市、製造業、従業員数98人)
 
東京海上日動火災保険株式会社
(東京都千代田区、損害保険業、従業員数18,421人) 
 
株式会社日本レーザー
(東京都新宿区、輸入商社、従業員数56人)
※ 小誌2014年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社三越伊勢丹
(東京都新宿区、百貨店業、従業員数12,277人)
 
株式会社三菱東京UFJ銀行
(東京都千代田区、銀行業、従業員数45,158人)
 
株式会社リコー
(東京都中央区、精密機器、従業員数11,200人)
※ 小誌2015年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社玄
(神奈川県平塚市、理・美容業、従業員数83人)
 
社会福祉法人順明会
(愛知県豊川市、社会福祉事業、従業員数171人)
 
医療法人寿芳会芳野病院
(福岡県北九州市、医療業、従業員数280人)

 
 
大臣表彰に選ばれた9 社は、従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発の機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取組を実施しており、それらが高く評価された。
 
11月30日(月)13時から「星陵会館」(東京都千代田区)にて表彰式が行われ、併せて「キャリア支援推進シンポジウム」も開催される。
 

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2015年8月 6日 (木)

【職業安定分科会】雇用促進税制の拡充に関する資料

 昨日(8月5日)開催された第106回職業安定分科会にて配布された雇用促進税制の拡充に関する資料です。

【地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の創設】

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【地域再生法の一部を改正する法律(平成27年6月19日成立)の概要】

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「税制特例の概要(租税特別措置法で規定)」によると、

「雇用促進税制」のほかに「オフィス減税」も行われます。

 

「オフィス減税」とは、本社機能の移転・新増設を行うj事業者に対して支援措置を行うもので、具体的には、オフィスに係る建物等の取得価格に対して、特別償却または税額控除を行うものです。

なお、新しい雇用促進税制は、従来の雇用促進税制(平成28年3月末まで)と併存するものとみられます。

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2015年7月 6日 (月)

改正特許法が参議院本会議で可決・成立!~社員の職務発明の特許権利は企業に帰属~

 
libra 社員の職務発明について、特許を取得する権利が「企業」に帰属することを定めた改正特許法(特許法等の一部を改正する法律案)が7月3日の参院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。公布日から1年以内の施行が予定されています。
 
pen 改正法では、「従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する」旨定めています。
 
flag 一方で、「従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する」として、職務発明をした社員の権利も定めています。
 
spade さらに、「経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する事項について指針を定める」とされています。

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2014年9月18日 (木)

第54回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 【労働政策審議会】

 昨日(9月17日)、午後5時から開催された

第54回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会
――では、「若年者雇用対策について」の議論が開始されました。
 
 昨日は、事務局側に厚生労働省職業安定局、職業能力開発局、労働基準局、文部科学省、経済産業省、中小企業庁の担当者が出席していました。
 

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 検討のスケジュール(案)によると、「若年者雇用対策」については、昨日を含めて、6回の開催が予定されています。
(議論のとりまとめは、今年12月頃とされています。)
 
 
 
 まず、若年者雇用対策の検討に当たって、事務局から、
 
少子高齢化、全員参加社会の実現、将来を担う若者の重要性、
改訂成長戦略の若年者雇用対策の関連法案の
次期通常国会への提出を目指すこと
 
――などが説明されました。
 
 そして、
 
・ 「非正規の職員・従業員として初職についた者」の割合が二十数年で約3倍になっていること
 
・ 大卒者の強い大企業信仰がみられること
 
・ 雇用のミスマッチの問題があること
 
・ 学校中退後は正社員化率が著しく低い状況となっていること
 
――などがデータとともに述べられました。
 
 
 
 
 昨日は、フリーディスカッションということで、
各委員からは、様々な意見・質問が出されていました。
 
【意見・質問の一部】
 
・ 資料を男女別に分けてほしい。資料を男女別に分けると、かなり状況がかわってくる。実際は、非正規は女性が圧倒的に多い。しかし雇用の問題となると、男性の問題と認識されがちだ。男性に比べて女性は支援機関にこない。→問題がなかなか解決できない。
 
・ インターシップのドラブルはないか。
 
・ 学校教育では、雇用労働のことを教えているか → 中学の公民に労働に関する規定があるが…
 
・ 情報の出し方に違う力点がある。極力りあるでわかりやすく、工夫する必要がある。ほとんどネットできめていく。
 
・ 職業資格制度がない日本…。
 
・ 3年内離職者、若年離転職者はどこの議論にふくまれるか。
 
・ 新卒者等に中途採用の視点も入れて欲しい。
 
・ 建設、流通、中小企業におけるミスマッチには、精神論ではない解決を。
 
・ 3年離職率を知りたい。
 
・ 出産後つとめ続けている女性を知りたい。
 
・ 募集時の労働条件と実際の労働条件が違うという相談がある。
 
・ ジョブサポーターが100人に1人は多いのか少ないのか。
 → 適正ではないか。
 
・ 都市部はまだいいが、地方は若年者雇用対策がより重要だ。
 
・ 若者に対して過保護ではないか。
 
・ 若者応援企業、くるみん企業の実態がふさわしくないのであれば、取り消して欲しい。
 
・ 若者使い捨て企業の多くには労働組合がないので、公的なサポートを。
 
・ 個人的な整理と、時期ごとの整理を。
 
・ 建設学科、土木学科を卒業しても、ITや金融に行ってしまう。
 
・ 親から怒られたことがない人が職場で怒られて辞めてしまう。家庭の問題ではないか。
 
・ 労使自らが建設業などを魅力ある産業にかえていかなければならない。

・ 学校を中退した人が駆け込む場がない。糸の切れたタコになってしまう。厚生労働省と文部科学省が連携して中退者対策を。

・ 中退の理由は「経済的な理由」が多い。すぐにパート・アルバイトとして働くのは実態としてあるだろう。

・ 働き方と若者雇用対策は切り離して慎重に議論して欲しい。

――など。

bell 次回は、関係団体からのヒアリング、討議が行われる予定です(10月3日の開催が予定されています)。

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