経済産業省

2019年12月 3日 (火)

令和元年12月2日(月)認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「社会人の学び直し」をテーマに「第6回キャリア・コロッキアム」を開催

「越境」「越境学習者」「水平的学習」

「摩擦・迫害・風化」

「多様で緩やかな学びのコミュニティ」

などが【社会人の学び直し】キーワードに

 

グループワークでは

「どうしたら社会人がもっと学ぶようになるか?」

を参加者全員で検討

 

諏訪理事長からは、「この場は、まさに水平的学習の場」との指摘も

 

 

 令和元年12月2日(月)19002110頃まで

 認定NPO法人キャリア権推進ネットワークは、

講師に齊藤弘通 産業能率大学経営学部准教授を迎えて

「社会人の学び直し」をテーマに

「第6回キャリア・コロッキアム」を開催した。

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 齊藤氏は、基調報告の冒頭に「貧相なジョン・レノンなのでヒンレノン」などと述べ、会場を一気に沸かせていた。

 

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 そして、

○ 「リカレント教育」という言葉は、1969年5月に初めて使われ、その歴史は50年にもなるが、日本では、近年になって政府の提言などで使用されるようになってきたこと。

 

○ 日本では、関係省庁(厚生労働省、経済産業省、文部科学省)が、各々政策を行っていること。

 

○ 企業が、外部教育機関として、大学・大学院等の活用をしないこと。

 

○ 従業員が大学等で学習することに対して、企業は「特に評価はない」という状況。

 

○ 特に地方では学び直しが難しい。

 

――などを報告した。

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 日本における社会人の学び直しの現状については、詳細な国際比較データや各省庁・研究機関などの調査データなどを交えて、

 

○ 日本人は学び直しをあまりしていない。

 

○ 意識は高いが実践してない(掛け声だけで実際やっていない)。

 

○ 社会の学習・自己啓発の状況も悲惨な状況。

 

○ 学ばないことに特に理由はないという状況。

 

○ 労働時間が削減されても、自己学習を始める人の割合が増えるわけではない。

 

○ 自主的な学びの行動をしているのは、専門職(社会福祉専門職、医療技術者、ソフトウェア・インターネット関連技術者等)。

 

○ 当初得た技術は陳腐化していく。新たな知識を身につける必要がある。

 

○ 『忙しいからやらない』は言い訳

 

――などの特徴や傾向があることを述べていた。

 

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 「Society5.0 イノベーション(革新、新機軸、新結合)が求められる社会におけるこれからの学びのあり方」については、「越境」や「水平学習」などをキーワードに解説。

 

 

 「イノベーション」のためには、既存の前提への疑問の投げかけと問題の再構築が必要。そのためには、異質な他者との出会いや協働(=越境)による内省や学習が必要。異質な他者との協働の過程では、自らの前提・価値観との矛盾やコンフリクトも発生するため、アンラーニング(学習棄却)や「塩抜き」が必要となる(塩漬け人材ではダメ)。

 

 企業が得意な「垂直的学習」(熟達による学び)に対して、「水平的学習」(越境による学び)では、境界を超えることで新しい学びが生じる可能性がある。自分が当たり前だと思っていたことが実はそうではない可能性に気付くことで、「水平的学習」が始まる。「水平的学習」がイノベーションを起こす。

 

 越境による学びには、「組織コミットメントの向上」(社外の人々との接触を通じて、自組織の悪いところが見えてくる一方で、自組織の良いところも発見できる、という不思議な効果も。

 

――などと「越境」、「水平的学習」の意味や効果を説明。

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 その後、(多くの人がなんとなく感じていたが、うまく説明できなかったかもしれない)、同日の核心(の1つ)、「越境による学びをめぐる問題 ―摩擦・迫害・風化―」に話が進むと、「おお!」っと前傾姿勢になる参加者も。

 

 

 齊藤氏は、

 

 「越境先での学び」を本業に生かそうとした際に、既存組織(自身が勤務する職場や会社など)との間で、「摩擦」(例えば「お前なにかぶれてんだよ!」と言われる)が発生し(逆カルチャーショック問題)、「越境学習者」は迫害にあう(そして、ある者は坂本龍馬のように「脱藩」(離職)する)。

 

 そのうち、「越境学習者」の越境先での学びの高揚感は薄れ、(美しい過去の思い出として)風化していく。

 

 そのため、「越境学習者」には、そうした迫害を乗り越え、越境先での学びを翻訳し、既存組織に理解させる努力が求められる。

 

――など卓越した越境者になるために、求められる(精神的な)強さなどにも言及した。

 

 さらに、(JILPTの調査から)大学・大学院での学習を職場で秘匿するケースや越境的学習が「迫害」にあうことが示唆されること――などを指摘し、

 

  •  越境学習者(組織にとっては疎ましい存在)が、組織の中で、非正統的な学習活動を継続できるのか?
  •  越境して学んだことを組織に持ち込もうとしたら、迫害されている同僚を観て、自分も「越境」しようと思うのか?

 

――などの問題を提起した。

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 続いて(同日の核心の2つ目)「社会人の学び直しを推進する上での課題」については、

 

 「自助・共助・公助」を上手く組み合わせることが大切であり、

 

 公助(国や公的機関)に関わる部分は、基盤が脆弱であることを再度指摘。

 

 共助(企業)に関わる部分については、「本業以外の活動に対する上司・職場のネガティブな認識と集団圧力が背後にある?」、「ミレニアル世代(19811993生まれ)の旺盛な学び意欲、学び行動を阻害しないマネジメントが必要では?」などと指摘した。

 

 共助(地域社会)に関わる部分については、大学・大学院はハードルが高いので、多様で緩やかな学びのコミュニティが社会に形成されることが望ましいと考えられ、その1つのケースとして、「#シブヤ大学」「#大ナゴヤ大学」「#福岡テンジン大学」(授業は参加者が自分たちでつくるなどの取組み)などの「地域密着型生涯学習大学」の取組みを紹介し、入りやすいコミュニティは、ボランティアスタッフの学び直しなどにつながり、「その後の学びに有効では?」と指摘していた。

 

 

 自助(個人、自分自身)に関わる部分については、

 

①「継続的に学習すべし」(「すぐに役立つものは、すぐに役立たなくなる」リスクが高い社会 など)

 

②「リスク分散すべし」(シングルスキル→デュアルスキル、シングルキャリア→パラレルキャリア など)

 

③「社会関係資本を構築すべし」(「旧友は突然現れない」「本業人脈からは仕事は来ない」など)

 

――と具体的な例などを交えた3箇条を示した。

 

 

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 そして、基調報告の締めくくりには、「社会人の学び直しを促進するために必要だと考えていること」として、

 

★ 社会人が気楽に参加できる緩やかな・裾野の広い学習コミュニティを積極的に立ち上げ、学び直し人口の裾野を広げること(学びのきっかけづくり)

 

★ 「社会人の学び直し」を社会人の枠で完結させるのではなく、例えば、現役の学生と協働するなど、社会人の枠を超えたアプローチを模索すること

 

★ 役職者(上長)の積極的な学び直しと、組織内での情報発信・情報共有(学び直しを促す組織文化の醸成)を促すこと

 

――の3つをあげていた。

 

 

 参加者からは、「キャリアコンサルタントに期待することは?」との質問が出ていた。

 

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 2010頃には、諏訪康雄理事長が「どうしたら社会人がもっと学ぶようになるか?」という課題を提示。

 参加者各自が3分のタイムリミットで、「Q1 What?(何が問題か?)」「Q2 Why?(なぜか?)」「Q3 How?(どうするべきか?)」の「2WH」を配布された回答用紙に記入し、その後、5つの班別のグループワークがスタートした。

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 302050からは、ジャンケンを勝ち抜いた代表者がグループの成果を発表した。

 

 参加者からは、

① 留学のすすめ。リカレント教育に補助金。評価制度の見直し。

② 皆が行う必要があるのか。上の人がどんどん学んで欲しい。すぐ目の前の仕事に役立つようなプログラムによって評価されることに。人生を楽しむために学ぶことを忘れてはいけない。

③ ミレニアム世代の考え方を取り入れる。

④ アウトプットする場を。離職することは悪いことですか?

⑤ 個人がどうしたいのか考えなければならない。生きること、学ぶことをもう1回考える。学ぶきっかけが増えればいい。

 

――などの様々な意見が出ていた。

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 同日の締めくくりに、齊藤氏は、社会人の学び直しについて、

誰がターゲットなのか?

何を学べばよいか分からない。

スペックがよくわかっていない。

大学院の勉強は、すぐに役立たないが…。

上が学び直すことが大切。

――などについて述べていた。

 

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 グループワークと検討結果の発表もとても盛り上がり、気づけば午後9時をとうにすぎていたため、諏訪理事長の総括は理事長自らの判断でオミットされた(会場からは「ききたかったのに~」との残念がる声も)。

 終了後には、齊藤氏から、2種類の追加資料が提供された。

 齊藤氏の前には、午後9時半近くまで、名刺交換や質問をしたい参加者の列ができていた。

 

 次回(第7回)は、ジェロントロジー(高齢学)をテーマに、令和2年2月以降の開催が予定されている。

 

【主催】

認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク

http://www.career-ken.org/



【会場】

株式会社ライフワークス

https://www.lifeworks.co.jp/

セミナールーム

東京都港区虎ノ門3丁目4-7 虎ノ門36森ビル10



【事務局担当】

株式会社ウイル

https://www.officewill.co.jp/

 

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2016年3月24日 (木)

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 表彰式・記念講演会【写真ダイジェスト】2016年3月23日 法政大学市ヶ谷キャンパス

 昨日(平成28年3月23日)、法政大学 市ヶ谷キャンパスにて、

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 表彰式・記念講演会
が開催されました。
 
 ここでは、当日の模様を写真ダイジェストで紹介させていただきます。
 
 

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● 主催者挨拶

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実行委員長 事業構想大学院大学学長 清成忠男 氏

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開催校代表 法政大学総長 田中優子 氏

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審査委員長 法政大学大学院教授 坂本光司 氏

 

● 来賓挨拶

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厚生労働事務次官 二川一男 氏

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中小企業庁次長 宮本聡 氏

 

● 表彰

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【経済産業大臣賞】サトーホールディングス株式会社

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【厚生労働大臣賞】株式会社エイチ・エス・エー

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【中小企業庁長官賞】株式会社日本ロック

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【実行委員長賞】社会福祉法人アンサンブル会

 

 

● 記念撮影

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最後列の右から3人目のイケメン&ダンディさんは、株式会社ドゥリームズ(審査委員会特別賞)の「ポップコーンパパ」です。

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2016年3月 3日 (木)

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞【経済産業大臣賞】サトーホールディングス株式会社【厚生労働大臣賞】株式会社 エイチ・エス・エー【中小企業庁長官賞】株式会社日本ロック【実行委員長賞】 社会福祉法人アンサンブル会など18の企業・団体が受賞

「人を大切にする経営学会」(会長:坂本光司(法政大学大学院教授))・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会(実行委員長:清成忠男(事業構想大学院大学学長、元法政大学総長))が主催する第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が、平成28年3月2日、次のとおり決定しました。

なお、表彰式は、平成28年3月23日(水)1300分~1635分、法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎6階(さったホール)にて開催されます。

 

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● 受賞企業一覧

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【経済産業大臣賞】

サトーホールディングス株式会社

 

【厚生労働大臣賞】

株式会社 エイチ・エス・エー

 

【中小企業庁長官賞】

株式会社日本ロック

 

【実行委員長賞】

社会福祉法人アンサンブル会

 

【審査委員会特別賞】10

四国管財株式会社

島田株式会社

有限会社真京精機

株式会社SHINDO

拓新産業株式会社

株式会社Dreams

日本理化学工業株式会社

株式会社パーソナルアシスタント青空

株式会社びわこホーム

株式会社マルブン

 

【実行委員会特別賞】(4)

瀬戸内海巡回診療船済生丸事業

巣鴨信用金庫

学校法人池谷学園 冨士見幼稚園

一般社団法人モリス

 

 

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● 詳しくはこちら

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2015年10月30日 (金)

「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」の表彰企業に株式会社日本レーザーなど9社を決定【厚生労働省】11月30日に表彰式と、表彰企業の取組などを紹介するシンポジウムを同時開催

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している9社を、「キャリア支援企業表彰2015 ~人を育て・人が育つ企業表彰~」の厚生労働大臣表彰の受賞企業に決定したと公表した。
 
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくことがますます重要となっている。
 
こうした背景を受けて、厚生労働省では平成24年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業を讃え、その取組を広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施している。
 
第4回となる今年度は、全国70の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、次の9社を選定した。
 
【厚生労働大臣表彰企業】
 
朝倉染布株式会社
(群馬県桐生市、製造業、従業員数98人)
 
東京海上日動火災保険株式会社
(東京都千代田区、損害保険業、従業員数18,421人) 
 
株式会社日本レーザー
(東京都新宿区、輸入商社、従業員数56人)
※ 小誌2014年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社三越伊勢丹
(東京都新宿区、百貨店業、従業員数12,277人)
 
株式会社三菱東京UFJ銀行
(東京都千代田区、銀行業、従業員数45,158人)
 
株式会社リコー
(東京都中央区、精密機器、従業員数11,200人)
※ 小誌2015年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社玄
(神奈川県平塚市、理・美容業、従業員数83人)
 
社会福祉法人順明会
(愛知県豊川市、社会福祉事業、従業員数171人)
 
医療法人寿芳会芳野病院
(福岡県北九州市、医療業、従業員数280人)

 
 
大臣表彰に選ばれた9 社は、従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発の機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取組を実施しており、それらが高く評価された。
 
11月30日(月)13時から「星陵会館」(東京都千代田区)にて表彰式が行われ、併せて「キャリア支援推進シンポジウム」も開催される。
 

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2015年8月 6日 (木)

【職業安定分科会】雇用促進税制の拡充に関する資料

 昨日(8月5日)開催された第106回職業安定分科会にて配布された雇用促進税制の拡充に関する資料です。

【地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の創設】

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【地域再生法の一部を改正する法律(平成27年6月19日成立)の概要】

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「税制特例の概要(租税特別措置法で規定)」によると、

「雇用促進税制」のほかに「オフィス減税」も行われます。

 

「オフィス減税」とは、本社機能の移転・新増設を行うj事業者に対して支援措置を行うもので、具体的には、オフィスに係る建物等の取得価格に対して、特別償却または税額控除を行うものです。

なお、新しい雇用促進税制は、従来の雇用促進税制(平成28年3月末まで)と併存するものとみられます。

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2015年7月 6日 (月)

改正特許法が参議院本会議で可決・成立!~社員の職務発明の特許権利は企業に帰属~

 
 社員の職務発明について、特許を取得する権利が「企業」に帰属することを定めた改正特許法(特許法等の一部を改正する法律案)が7月3日の参院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。公布日から1年以内の施行が予定されています。
 
 改正法では、「従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する」旨定めています。
 
 一方で、「従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する」として、職務発明をした社員の権利も定めています。
 
 さらに、「経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する事項について指針を定める」とされています。

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2014年9月18日 (木)

第54回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 【労働政策審議会】

 昨日(9月17日)、午後5時から開催された

第54回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会
――では、「若年者雇用対策について」の議論が開始されました。
 
 昨日は、事務局側に厚生労働省職業安定局、職業能力開発局、労働基準局、文部科学省、経済産業省、中小企業庁の担当者が出席していました。
 

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 検討のスケジュール(案)によると、「若年者雇用対策」については、昨日を含めて、6回の開催が予定されています。
(議論のとりまとめは、今年12月頃とされています。)
 
 
 
 まず、若年者雇用対策の検討に当たって、事務局から、
 
少子高齢化、全員参加社会の実現、将来を担う若者の重要性、
改訂成長戦略の若年者雇用対策の関連法案の
次期通常国会への提出を目指すこと
 
――などが説明されました。
 
 そして、
 
・ 「非正規の職員・従業員として初職についた者」の割合が二十数年で約3倍になっていること
 
・ 大卒者の強い大企業信仰がみられること
 
・ 雇用のミスマッチの問題があること
 
・ 学校中退後は正社員化率が著しく低い状況となっていること
 
――などがデータとともに述べられました。
 
 
 
 
 昨日は、フリーディスカッションということで、
各委員からは、様々な意見・質問が出されていました。
 
【意見・質問の一部】
 
・ 資料を男女別に分けてほしい。資料を男女別に分けると、かなり状況がかわってくる。実際は、非正規は女性が圧倒的に多い。しかし雇用の問題となると、男性の問題と認識されがちだ。男性に比べて女性は支援機関にこない。→問題がなかなか解決できない。
 
・ インターシップのドラブルはないか。
 
・ 学校教育では、雇用労働のことを教えているか → 中学の公民に労働に関する規定があるが…
 
・ 情報の出し方に違う力点がある。極力りあるでわかりやすく、工夫する必要がある。ほとんどネットできめていく。
 
・ 職業資格制度がない日本…。
 
・ 3年内離職者、若年離転職者はどこの議論にふくまれるか。
 
・ 新卒者等に中途採用の視点も入れて欲しい。
 
・ 建設、流通、中小企業におけるミスマッチには、精神論ではない解決を。
 
・ 3年離職率を知りたい。
 
・ 出産後つとめ続けている女性を知りたい。
 
・ 募集時の労働条件と実際の労働条件が違うという相談がある。
 
・ ジョブサポーターが100人に1人は多いのか少ないのか。
 → 適正ではないか。
 
・ 都市部はまだいいが、地方は若年者雇用対策がより重要だ。
 
・ 若者に対して過保護ではないか。
 
・ 若者応援企業、くるみん企業の実態がふさわしくないのであれば、取り消して欲しい。
 
・ 若者使い捨て企業の多くには労働組合がないので、公的なサポートを。
 
・ 個人的な整理と、時期ごとの整理を。
 
・ 建設学科、土木学科を卒業しても、ITや金融に行ってしまう。
 
・ 親から怒られたことがない人が職場で怒られて辞めてしまう。家庭の問題ではないか。
 
・ 労使自らが建設業などを魅力ある産業にかえていかなければならない。

・ 学校を中退した人が駆け込む場がない。糸の切れたタコになってしまう。厚生労働省と文部科学省が連携して中退者対策を。

・ 中退の理由は「経済的な理由」が多い。すぐにパート・アルバイトとして働くのは実態としてあるだろう。

・ 働き方と若者雇用対策は切り離して慎重に議論して欲しい。

――など。

 次回は、関係団体からのヒアリング、討議が行われる予定です(10月3日の開催が予定されています)。

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