令和元年12月２日（月）認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「社会人の学び直し」をテーマに「第６回キャリア・コロッキアム」を開催

「越境」「越境学習者」「水平的学習」

「摩擦・迫害・風化」

「多様で緩やかな学びのコミュニティ」

などが【社会人の学び直し】キーワードに

グループワークでは

「どうしたら社会人がもっと学ぶようになるか？」

を参加者全員で検討

諏訪理事長からは、「この場は、まさに水平的学習の場」との指摘も

　令和元年12月２日（月）19：00～21：10頃まで

　認定NPO法人キャリア権推進ネットワークは、

講師に齊藤弘通 産業能率大学経営学部准教授を迎えて

「社会人の学び直し」をテーマに

「第６回キャリア・コロッキアム」を開催した。

　齊藤氏は、基調報告の冒頭に「貧相なジョン・レノンなのでヒンレノン…」などと述べ、会場を一気に沸かせていた。

 

　

　そして、

○　「リカレント教育」という言葉は、1969年５月に初めて使われ、その歴史は50年にもなるが、日本では、近年になって政府の提言などで使用されるようになってきたこと。

○　日本では、関係省庁（厚生労働省、経済産業省、文部科学省）が、各々政策を行っていること。

○　企業が、外部教育機関として、大学・大学院等の活用をしないこと。

○　従業員が大学等で学習することに対して、企業は「特に評価はない」という状況。

○　特に地方では学び直しが難しい。

――などを報告した。

　日本における社会人の学び直しの現状については、詳細な国際比較データや各省庁・研究機関などの調査データなどを交えて、

○　日本人は学び直しをあまりしていない。

○　意識は高いが実践してない（掛け声だけで実際やっていない）。

○　社会の学習・自己啓発の状況も悲惨な状況。

○　学ばないことに特に理由はないという状況。

○　労働時間が削減されても、自己学習を始める人の割合が増えるわけではない。

○　自主的な学びの行動をしているのは、専門職（社会福祉専門職、医療技術者、ソフトウェア・インターネット関連技術者等）。

○　当初得た技術は陳腐化していく。新たな知識を身につける必要がある。

○　『忙しいからやらない』は言い訳

――などの特徴や傾向があることを述べていた。

 

　「Society5.0　イノベーション（革新、新機軸、新結合）が求められる社会におけるこれからの学びのあり方」については、「越境」や「水平学習」などをキーワードに解説。

　「イノベーション」のためには、既存の前提への疑問の投げかけと問題の再構築が必要。そのためには、異質な他者との出会いや協働（＝越境）による内省や学習が必要。異質な他者との協働の過程では、自らの前提・価値観との矛盾やコンフリクトも発生するため、アンラーニング（学習棄却）や「塩抜き」が必要となる（塩漬け人材ではダメ）。

　企業が得意な「垂直的学習」（熟達による学び）に対して、「水平的学習」（越境による学び）では、境界を超えることで新しい学びが生じる可能性がある。自分が当たり前だと思っていたことが実はそうではない可能性に気付くことで、「水平的学習」が始まる。「水平的学習」がイノベーションを起こす。

　越境による学びには、「組織コミットメントの向上」（社外の人々との接触を通じて、自組織の悪いところが見えてくる一方で、自組織の良いところも発見できる、という不思議な効果も。

――などと「越境」、「水平的学習」の意味や効果を説明。

　その後、（多くの人がなんとなく感じていたが、うまく説明できなかったかもしれない）、同日の核心（の１つ）、「越境による学びをめぐる問題　―摩擦・迫害・風化―」に話が進むと、「おお！」っと前傾姿勢になる参加者も。

　齊藤氏は、

　「越境先での学び」を本業に生かそうとした際に、既存組織（自身が勤務する職場や会社など）との間で、「摩擦」（例えば「お前なにかぶれてんだよ！」と言われる）が発生し（逆カルチャーショック問題）、「越境学習者」は迫害にあう（そして、ある者は坂本龍馬のように「脱藩」（離職）する）。

　そのうち、「越境学習者」の越境先での学びの高揚感は薄れ、（美しい過去の思い出として）風化していく。

　そのため、「越境学習者」には、そうした迫害を乗り越え、越境先での学びを翻訳し、既存組織に理解させる努力が求められる。

――など卓越した越境者になるために、求められる（精神的な）強さなどにも言及した。

　さらに、（JILPTの調査から）大学・大学院での学習を職場で秘匿するケースや越境的学習が「迫害」にあうことが示唆されること――などを指摘し、

• 　越境学習者（組織にとっては疎ましい存在）が、組織の中で、非正統的な学習活動を継続できるのか？
• 　越境して学んだことを組織に持ち込もうとしたら、迫害されている同僚を観て、自分も「越境」しようと思うのか？

――などの問題を提起した。

 

　続いて（同日の核心の２つ目）「社会人の学び直しを推進する上での課題」については、

　「自助・共助・公助」を上手く組み合わせることが大切であり、

　公助（国や公的機関）に関わる部分は、基盤が脆弱であることを再度指摘。

　共助（企業）に関わる部分については、「本業以外の活動に対する上司・職場のネガティブな認識と集団圧力が背後にある？」、「ミレニアル世代（1981～1993生まれ）の旺盛な学び意欲、学び行動を阻害しないマネジメントが必要では？」などと指摘した。

　共助（地域社会）に関わる部分については、大学・大学院はハードルが高いので、多様で緩やかな学びのコミュニティが社会に形成されることが望ましいと考えられ、その１つのケースとして、「＃シブヤ大学」「＃大ナゴヤ大学」「＃福岡テンジン大学」（授業は参加者が自分たちでつくるなどの取組み）などの「地域密着型生涯学習大学」の取組みを紹介し、入りやすいコミュニティは、ボランティアスタッフの学び直しなどにつながり、「その後の学びに有効では？」と指摘していた。

　自助（個人、自分自身）に関わる部分については、

①「継続的に学習すべし」（「すぐに役立つものは、すぐに役立たなくなる」リスクが高い社会　など）

②「リスク分散すべし」（シングルスキル→デュアルスキル、シングルキャリア→パラレルキャリア　など）

③「社会関係資本を構築すべし」（「旧友は突然現れない」「本業人脈からは仕事は来ない」など）

――と具体的な例などを交えた３箇条を示した。

　そして、基調報告の締めくくりには、「社会人の学び直しを促進するために必要だと考えていること」として、

★　社会人が気楽に参加できる緩やかな・裾野の広い学習コミュニティを積極的に立ち上げ、学び直し人口の裾野を広げること（学びのきっかけづくり）

★　「社会人の学び直し」を社会人の枠で完結させるのではなく、例えば、現役の学生と協働するなど、社会人の枠を超えたアプローチを模索すること

★　役職者（上長）の積極的な学び直しと、組織内での情報発信・情報共有（学び直しを促す組織文化の醸成）を促すこと

――の３つをあげていた。

　参加者からは、「キャリアコンサルタントに期待することは？」との質問が出ていた。

　20：10頃には、諏訪康雄理事長が「どうしたら社会人がもっと学ぶようになるか？」という課題を提示。

　参加者各自が３分のタイムリミットで、「Ｑ１　What？（何が問題か？）」「Ｑ２　Why？（なぜか？）」「Ｑ３　How？（どうするべきか？）」の「２W１H」を配布された回答用紙に記入し、その後、５つの班別のグループワークがスタートした。

 

　30分20：50からは、ジャンケンを勝ち抜いた代表者がグループの成果を発表した。

　参加者からは、

①　留学のすすめ。リカレント教育に補助金。評価制度の見直し。

②　皆が行う必要があるのか。上の人がどんどん学んで欲しい。すぐ目の前の仕事に役立つようなプログラムによって評価されることに。人生を楽しむために学ぶことを忘れてはいけない。

③　ミレニアム世代の考え方を取り入れる。

④　アウトプットする場を。離職することは悪いことですか？

⑤　個人がどうしたいのか考えなければならない。生きること、学ぶことをもう１回考える。学ぶきっかけが増えればいい。

――などの様々な意見が出ていた。

 

　同日の締めくくりに、齊藤氏は、社会人の学び直しについて、

誰がターゲットなのか？

何を学べばよいか分からない。

スペックがよくわかっていない。

大学院の勉強は、すぐに役立たないが…。

上が学び直すことが大切。

――などについて述べていた。

　グループワークと検討結果の発表もとても盛り上がり、気づけば午後９時をとうにすぎていたため、諏訪理事長の総括は理事長自らの判断でオミットされた（会場からは「ききたかったのに～」との残念がる声も）。

　終了後には、齊藤氏から、２種類の追加資料が提供された。

　齊藤氏の前には、午後９時半近くまで、名刺交換や質問をしたい参加者の列ができていた。

　次回（第７回）は、ジェロントロジー（高齢学）をテーマに、令和２年２月以降の開催が予定されている。

【主催】

認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク

http://www.career-ken.org/

【会場】

株式会社ライフワークス

https://www.lifeworks.co.jp/

セミナールーム

東京都港区虎ノ門３丁目４－７　虎ノ門36森ビル10階

【事務局担当】

株式会社ウイル

https://www.officewill.co.jp/

令和元年10月16日（水）「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される（厚生労働省）

「過労死等防止対策白書」及び「令和２年度概要要求」が報告される

各省の「過労死等の防止対策の実施状況」などに多数の質問や意見が

（令和元年10月16日（水）14：59～16：55）

　「過労死等防止対策推進協議会」（会長・中窪裕也一橋大学大学院法学研究科教授）は、過労死等防止対策推進法に基づき厚生労働省に設置された協議会（第１回は平成26年12月17日に開催）。

　令和元年10月16日に５ヵ月ぶりに開催された第15回の協議会では、まず、厚生労働省から「令和元年版 過労死等防止対策白書」（令和元年10月１日閣議決定）及び「過労死等防止対策の推進（令和２年度概要要求の概要）」の説明があり、その後、厚生労働省、人事院、内閣人事局、総務省、文部科学省から、「令和元年度の過労死等の防止対策の実施状況」の説明があった。

　防止対策の実施状況について、主に民間企業の過労死等防止対策に取り組んでいる厚生労働省からは、「11月の過労死等防止啓発月間における取組事項（過重労働解消キャンペーン、令和元年10月27日に実施する無料の「過重労働解消相談ダイヤル」（0120－794(なくしましょう)－713(長い残業)など）、「労働基準監督行政における長時間労働削減対策の取組状況」、「メンタルヘルス対策の実施状況」──などの説明が行われた。

　委員からは、

「若い世代は業務量をコントロールすることが困難」

「若い人達へのメンタルヘルス教育を」

「若い人達のメンタルヘルスを守っていただきたい」

「勤務間インターバルを導入していない業界はどこが多いのか」

「勤務間インターバルの助成金について教えていただきたい」

「勤務間インターバルの努力義務を前に進める政策提言を」

「勤務間インターバル制度の助成金の申請に傾向はあるか」

「長時間労働削減と勤務間インターバル（の導入）は１つのセット」

「勤務間インターバル制度を導入しない理由に「発動しないから（必要性を感じないため）」とあるが、制度を導入しておいて、（超過勤務が）発生したら発動すれば良いのでは」

「マネジメント研修も良いと思うが、職員を含めた意識改革をしていかないと」

「『過重労働解消相談ダイヤル』の周知方法は」

「教師の持ち帰り残業は在校等時間に含まれていない」

「白書はゼネコン系の建設業だと思うが、通信系の建設業もある。時間枠、プレッシャーがある」

「各取組みに対する効果の把握方法は」

「（白書の建設業）発注者側の皆様にも周知を」

「どんな仕事にも働く人がいる」

「（過労死遺児交流会）自分と同じ（境遇の）人とあうだけでも安心する」

「悪いことをしていないのに命を失ったと感じている子どもたち（過労死遺児）。働くことは怖いことではない、働くことは楽しいこと、夢と希望を」

「国の教育はどのようなものか」

「命を削ってまでの国会対応は必要か」

「公務員と国会待機の関係が触れられていない。ぜひ国会待機について議論を」

「国会対応についてトータルの見直しが必要では」

「（学校では）部活等の負担が大きく、公務災害を発生している事例が多い」

「（教師が）仕事を持ち帰った例が20.3％あった」

「在校等時間だけではなく…」

「民間企業では監督署の指導があるが、学校は不夜城と呼ばれる…」

「高校に着目するときは、平均値ではなく１校１校みてほしい」

「採用活動におけるハラスメント、内定後の研修等におけるハラスメントが問題になっている。厚生労働省では、どこが相談窓口になるのか」

――などの様々な意見や質問が出ていた。

　次回は、来年４月以降に開催され、令和元年度の取組みの総括などが報告される見通し。

平成29年３月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について【厚生労働省】ハローワークによる求人申込書の受付開始は「６月20日」

　このたび、全国高等学校長協会、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、平成29年３月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめました（平成28年３月16日発表）。

　「新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール」は以下のとおりです。

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【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】

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●　ハローワークによる求人申込書の受付開始　……６月20日

※　高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。

●　企業による学校への求人申込及び学校訪問開始　……７月１日

●　学校から企業への生徒の応募書類提出開始　……９月５日（沖縄県は８月30日）

●　企業による選考開始及び採用内定開始　……９月16日

※　新規高等学校卒業者の採用選考スケジュールは前年と同じ。

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★　詳しくはこちら

介護雇用管理改善等計画を検討 第６０回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会【労働政策審議会】

離職率はかなり改善するも

賃金水準はなお低いなどの特徴が

介護福祉士は約６０万人、介護福祉士以外の者は約１００万人

今後１０年で１００万人の増加が必要に

本日（１月１６日）、午前１０時から開催された

第６０回　労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会

――では、「介護労働の現状」と「介護雇用管理改善等計画」について、様々な質問と意見が出ました。　

介護労働の現状については、事務局から、（公財）介護労働安定センターの「平成２５年度介護労働実態調査」などにもとづいて、説明がありました。

　

【意見・質問の一部】

「介護雇用管理改善等計画」の周知状況はどうなっているか。

→　ほとんど周知されていなかった。

介護労働者には女性が多い。育休したいがとれない、マタハラの相談が多い、出産しても働き続けたい。

賃金カーブが平坦である。原因には勤続年数の問題があるのでは。平均勤続年数のデータはあるか。

原因には、賃金体系をつくっていない事業所がけっこうある。平成１２年以降の民間企業には　賃金を引き上げていく意識がないところも。

高年齢者でも経験年数０年の人も。

圧倒的に人が足りていない（今後１０年で１００万人の増加が必要）。女性中心でいくのか。男性をいれていくのか。

雇用管理責任者の有無別に、労働条件、離職率などの資料があるか。

→やっていない。

雇用管理責任者が影響するなら、義務化などを検討すべき。

新規学卒者と中途採用者で賃金に差は？　経験者、未経験者で離職率を調査するのはどうか。

→２６年度はもう集計に入っている。２７年度からの調査で。

「先がみえない」という人が。定着、長期勤続を促すには賃金が上がっていく仕組みを。常勤化、正職員化を。

離職率を下げるためには労働条件の不安・不満の解消を。

介護労働者の雇用保険加入率は？

介護福祉士の資格取得を促していくべき。　

介護福祉士は業務独占資格ではない。介護報酬加算措置がある。現在約６０万人、介護福祉士以外の介護労働者は約１００万人。　

自主的な勉強会をサポートする仕組みを。

事業主のみなさまも外部研修会への時間的・金銭的配慮を。　

介護労働安定センターの周知を

→ほとんどの事業所が知っている。平成４年設立、４７都道府県にセンターがあり、職員約２８０人が、１０万事業所にもれなく行こうとしている。

行政はセンターに投げるのではなく、それぞれの立場で取組みを。

「雇用管理責任者」とは、総合コース、専門コースのどちらを受けてもなれるのか。

→法令でもなく、義務でもない。平成２５年度の４９．１％は事業主の自主申告。

離職率は冷静にみなければならない。

介護は離職率が高いと刷り込みがあるのでは。

２５年で、全産業１５．６％、介護１６．６％と差は１ポイントしかない。しかも全産業は５人以上で、介護事業所は全産業。圧倒的に１００人未満の事業所が多い介護では、おなじようにみるのはどうか。介護も５～９９人の数字でみるべきでは。

高校の普通科では資格とれないので、つとめても、最低賃金で雑用させられて、５人が３ヵ月以内で全員やめた高校も。

文部科学省と連携を。

将来性を示していく必要が。

「新しい介護雇用管理改善等計画」の計画期間は？５年だと今の情勢では長いのでは。

→計画期間は６年を予定している。３年で意見を聴くことも。

高年齢者が働くという視点を

助成金が現場で知られるように

無償ボランティアへの言及も必要では。

ボランティアは労働者性の問題がありなじまないのでは。

有給休暇取得率の目標値を。

身体的負担の解消の数値目標を。

安定的な定期健康診断の実施を。

ただやった、数値を達成しただけではなく、その結果、どう労働条件などが改善したかが重要では。

次回の同部会は、１月２３日（金曜日）午後２時からが予定されています。若者雇用対策の報告書がとりまとめられる見通しです。

なお、介護労働についての次回の開催は、３月６日午後３時からが予定されています。本日の意見などをもとに介護雇用管理改善等計画（案）が事務局から示されるものとみられます。

第８６回 職業能力開発分科会開催される！ 分科会報告案に質問・意見多数寄せられる 【労働政策審議会】

本日（１２月１８日　木曜日）、午前「１０時から開催された

第８６回　職業能力開発分科会では、分科会報告案が、

示されました。

報告案については、随所に「文部科学省との連携を」という文言が入っています。

・　各論の「見直しの方向性」の前に、総論的な方向性が示されていない。

・　「新たな職業能力評価制度の構築等について」とあると、もう１本新しいものができるのではないかと誤解されないか。

――など、各委員から、様々な意見が寄せられました。

本日の意見などをもとに、次回は報告書の最終とりまとめがなされるもとのみられます。

また、

若年労働者部会報告

キャリア・パスポート（仮称）構想研究会における最終とりまとめ

――の報告がされました。

特定求職者支援法施行規則の改正省令（震災特例措置の延長）案要綱については、妥当と認められました。

次回の開催日時は未定ですが、１月下旬頃になるものとみられます。

第５４回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 【労働政策審議会】

　昨日（９月１７日）、午後５時から開催された

第５４回　職業安定分科会雇用対策基本問題部会

――では、「若年者雇用対策について」の議論が開始されました。

　昨日は、事務局側に厚生労働省職業安定局、職業能力開発局、労働基準局、文部科学省、経済産業省、中小企業庁の担当者が出席していました。

　検討のスケジュール（案）によると、「若年者雇用対策」については、昨日を含めて、６回の開催が予定されています。

（議論のとりまとめは、今年１２月頃とされています。）

　まず、若年者雇用対策の検討に当たって、事務局から、

少子高齢化、全員参加社会の実現、将来を担う若者の重要性、

改訂成長戦略の若年者雇用対策の関連法案の

次期通常国会への提出を目指すこと

――などが説明されました。

　そして、

・　「非正規の職員・従業員として初職についた者」の割合が二十数年で約３倍になっていること

・　大卒者の強い大企業信仰がみられること

・　雇用のミスマッチの問題があること

・　学校中退後は正社員化率が著しく低い状況となっていること

――などがデータとともに述べられました。

　昨日は、フリーディスカッションということで、

各委員からは、様々な意見・質問が出されていました。

【意見・質問の一部】

・　資料を男女別に分けてほしい。資料を男女別に分けると、かなり状況がかわってくる。実際は、非正規は女性が圧倒的に多い。しかし雇用の問題となると、男性の問題と認識されがちだ。男性に比べて女性は支援機関にこない。→問題がなかなか解決できない。

・　インターシップのドラブルはないか。

・　学校教育では、雇用労働のことを教えているか　→　中学の公民に労働に関する規定があるが…

・　情報の出し方に違う力点がある。極力りあるでわかりやすく、工夫する必要がある。ほとんどネットできめていく。

・　職業資格制度がない日本…。

・　３年内離職者、若年離転職者はどこの議論にふくまれるか。

・　新卒者等に中途採用の視点も入れて欲しい。

・　建設、流通、中小企業におけるミスマッチには、精神論ではない解決を。

・　３年離職率を知りたい。

・　出産後つとめ続けている女性を知りたい。

・　募集時の労働条件と実際の労働条件が違うという相談がある。

・　ジョブサポーターが１００人に１人は多いのか少ないのか。

　→　適正ではないか。

・　都市部はまだいいが、地方は若年者雇用対策がより重要だ。

・　若者に対して過保護ではないか。

・　若者応援企業、くるみん企業の実態がふさわしくないのであれば、取り消して欲しい。

・　若者使い捨て企業の多くには労働組合がないので、公的なサポートを。

・　個人的な整理と、時期ごとの整理を。

・　建設学科、土木学科を卒業しても、ＩＴや金融に行ってしまう。

・　親から怒られたことがない人が職場で怒られて辞めてしまう。家庭の問題ではないか。

・　労使自らが建設業などを魅力ある産業にかえていかなければならない。

・　学校を中退した人が駆け込む場がない。糸の切れたタコになってしまう。厚生労働省と文部科学省が連携して中退者対策を。

・　中退の理由は「経済的な理由」が多い。すぐにパート・アルバイトとして働くのは実態としてあるだろう。

・　働き方と若者雇用対策は切り離して慎重に議論して欲しい。

――など。

　次回は、関係団体からのヒアリング、討議が行われる予定です（１０月３日の開催が予定されています）。