文部科学省

2016年3月17日 (木)

平成29年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について【厚生労働省】ハローワークによる求人申込書の受付開始は「6月20日」

 このたび、全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、平成29年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について取りまとめました(平成28年3月16日発表)。

 「新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール」は以下のとおりです。

 

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【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】

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● ハローワークによる求人申込書の受付開始 ……6月20

 

※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。

 

● 企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ……7月1日

● 学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ……9月5日(沖縄県は8月30日)

 

● 企業による選考開始及び採用内定開始 ……9月16

 

※ 新規高等学校卒業者の採用選考スケジュールは前年と同じ。

 

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2015年1月16日 (金)

介護雇用管理改善等計画を検討 第60回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会【労働政策審議会】

離職率はかなり改善するも
 
賃金水準はなお低いなどの特徴が
 
介護福祉士は約60万人、介護福祉士以外の者は約100万人
 
今後10年で100万人の増加が必要に
 

01016

 

本日(1月16日)、午前10時から開催された

第60回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
――では、「介護労働の現状」と「介護雇用管理改善等計画」について、様々な質問と意見が出ました。 
 
介護労働の現状については、事務局から、(公財)介護労働安定センターの「平成25年度介護労働実態調査」などにもとづいて、説明がありました。
 
 
 

1

 
【意見・質問の一部】
 
 
「介護雇用管理改善等計画」の周知状況はどうなっているか。
→ ほとんど周知されていなかった。
 
介護労働者には女性が多い。育休したいがとれない、マタハラの相談が多い、出産しても働き続けたい。
 
賃金カーブが平坦である。原因には勤続年数の問題があるのでは。平均勤続年数のデータはあるか。
原因には、賃金体系をつくっていない事業所がけっこうある。平成12年以降の民間企業には 賃金を引き上げていく意識がないところも。
高年齢者でも経験年数0年の人も。
 
圧倒的に人が足りていない(今後10年で100万人の増加が必要)。女性中心でいくのか。男性をいれていくのか。
 
雇用管理責任者の有無別に、労働条件、離職率などの資料があるか。
→やっていない。
 
雇用管理責任者が影響するなら、義務化などを検討すべき。
 
新規学卒者と中途採用者で賃金に差は? 経験者、未経験者で離職率を調査するのはどうか。
→26年度はもう集計に入っている。27年度からの調査で。
 
「先がみえない」という人が。定着、長期勤続を促すには賃金が上がっていく仕組みを。常勤化、正職員化を。
 
離職率を下げるためには労働条件の不安・不満の解消を。
 
介護労働者の雇用保険加入率は?
 
介護福祉士の資格取得を促していくべき。 
 
介護福祉士は業務独占資格ではない。介護報酬加算措置がある。現在約60万人、介護福祉士以外の介護労働者は約100万人。 
 
自主的な勉強会をサポートする仕組みを。
 
事業主のみなさまも外部研修会への時間的・金銭的配慮を。 
 
介護労働安定センターの周知を
→ほとんどの事業所が知っている。平成4年設立、47都道府県にセンターがあり、職員約280人が、10万事業所にもれなく行こうとしている。
 
行政はセンターに投げるのではなく、それぞれの立場で取組みを。
 
「雇用管理責任者」とは、総合コース、専門コースのどちらを受けてもなれるのか。
→法令でもなく、義務でもない。平成25年度の49.1%は事業主の自主申告。
 
離職率は冷静にみなければならない。
介護は離職率が高いと刷り込みがあるのでは。
25年で、全産業15.6%、介護16.6%と差は1ポイントしかない。しかも全産業は5人以上で、介護事業所は全産業。圧倒的に100人未満の事業所が多い介護では、おなじようにみるのはどうか。介護も5~99人の数字でみるべきでは。
 
高校の普通科では資格とれないので、つとめても、最低賃金で雑用させられて、5人が3ヵ月以内で全員やめた高校も。
 
文部科学省と連携を。
 
将来性を示していく必要が。
 
「新しい介護雇用管理改善等計画」の計画期間は?5年だと今の情勢では長いのでは。
→計画期間は6年を予定している。3年で意見を聴くことも。
 
高年齢者が働くという視点を
 
助成金が現場で知られるように
 
無償ボランティアへの言及も必要では。
 
ボランティアは労働者性の問題がありなじまないのでは。
 
有給休暇取得率の目標値を。
 
身体的負担の解消の数値目標を。
 
安定的な定期健康診断の実施を。
 
ただやった、数値を達成しただけではなく、その結果、どう労働条件などが改善したかが重要では。
 
 

2

 
 
 
 
次回の同部会は、1月23日(金曜日)午後2時からが予定されています。若者雇用対策の報告書がとりまとめられる見通しです。
 
 
 
なお、介護労働についての次回の開催は、3月6日午後3時からが予定されています。本日の意見などをもとに介護雇用管理改善等計画(案)が事務局から示されるものとみられます。
 

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2014年12月18日 (木)

第86回 職業能力開発分科会開催される! 分科会報告案に質問・意見多数寄せられる 【労働政策審議会】

本日(12月18日 木曜日)、午前「10時から開催された

第86回 職業能力開発分科会では、分科会報告案が、
 
示されました。
 

01

 
報告案については、随所に「文部科学省との連携を」という文言が入っています。
 
・ 各論の「見直しの方向性」の前に、総論的な方向性が示されていない。
 
・ 「新たな職業能力評価制度の構築等について」とあると、もう1本新しいものができるのではないかと誤解されないか。
 
――など、各委員から、様々な意見が寄せられました。
 
 
本日の意見などをもとに、次回は報告書の最終とりまとめがなされるもとのみられます。
 
 
また、
 
若年労働者部会報告
キャリア・パスポート(仮称)構想研究会における最終とりまとめ
――の報告がされました。
 
 
特定求職者支援法施行規則の改正省令(震災特例措置の延長)案要綱については、妥当と認められました。
 

02

次回の開催日時は未定ですが、1月下旬頃になるものとみられます。

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2014年9月18日 (木)

第54回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会 【労働政策審議会】

 昨日(9月17日)、午後5時から開催された

第54回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会
――では、「若年者雇用対策について」の議論が開始されました。
 
 昨日は、事務局側に厚生労働省職業安定局、職業能力開発局、労働基準局、文部科学省、経済産業省、中小企業庁の担当者が出席していました。
 

0917

 検討のスケジュール(案)によると、「若年者雇用対策」については、昨日を含めて、6回の開催が予定されています。
(議論のとりまとめは、今年12月頃とされています。)
 
 
 
 まず、若年者雇用対策の検討に当たって、事務局から、
 
少子高齢化、全員参加社会の実現、将来を担う若者の重要性、
改訂成長戦略の若年者雇用対策の関連法案の
次期通常国会への提出を目指すこと
 
――などが説明されました。
 
 そして、
 
・ 「非正規の職員・従業員として初職についた者」の割合が二十数年で約3倍になっていること
 
・ 大卒者の強い大企業信仰がみられること
 
・ 雇用のミスマッチの問題があること
 
・ 学校中退後は正社員化率が著しく低い状況となっていること
 
――などがデータとともに述べられました。
 
 
 
 
 昨日は、フリーディスカッションということで、
各委員からは、様々な意見・質問が出されていました。
 
【意見・質問の一部】
 
・ 資料を男女別に分けてほしい。資料を男女別に分けると、かなり状況がかわってくる。実際は、非正規は女性が圧倒的に多い。しかし雇用の問題となると、男性の問題と認識されがちだ。男性に比べて女性は支援機関にこない。→問題がなかなか解決できない。
 
・ インターシップのドラブルはないか。
 
・ 学校教育では、雇用労働のことを教えているか → 中学の公民に労働に関する規定があるが…
 
・ 情報の出し方に違う力点がある。極力りあるでわかりやすく、工夫する必要がある。ほとんどネットできめていく。
 
・ 職業資格制度がない日本…。
 
・ 3年内離職者、若年離転職者はどこの議論にふくまれるか。
 
・ 新卒者等に中途採用の視点も入れて欲しい。
 
・ 建設、流通、中小企業におけるミスマッチには、精神論ではない解決を。
 
・ 3年離職率を知りたい。
 
・ 出産後つとめ続けている女性を知りたい。
 
・ 募集時の労働条件と実際の労働条件が違うという相談がある。
 
・ ジョブサポーターが100人に1人は多いのか少ないのか。
 → 適正ではないか。
 
・ 都市部はまだいいが、地方は若年者雇用対策がより重要だ。
 
・ 若者に対して過保護ではないか。
 
・ 若者応援企業、くるみん企業の実態がふさわしくないのであれば、取り消して欲しい。
 
・ 若者使い捨て企業の多くには労働組合がないので、公的なサポートを。
 
・ 個人的な整理と、時期ごとの整理を。
 
・ 建設学科、土木学科を卒業しても、ITや金融に行ってしまう。
 
・ 親から怒られたことがない人が職場で怒られて辞めてしまう。家庭の問題ではないか。
 
・ 労使自らが建設業などを魅力ある産業にかえていかなければならない。

・ 学校を中退した人が駆け込む場がない。糸の切れたタコになってしまう。厚生労働省と文部科学省が連携して中退者対策を。

・ 中退の理由は「経済的な理由」が多い。すぐにパート・アルバイトとして働くのは実態としてあるだろう。

・ 働き方と若者雇用対策は切り離して慎重に議論して欲しい。

――など。

bell 次回は、関係団体からのヒアリング、討議が行われる予定です(10月3日の開催が予定されています)。

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