ハローワーク

2017年3月 8日 (水)

職業安定分科会の懇談会にて「ハローワークの求人情報のオンライン提供」のスケジュール示される

より使いやすいようにシステムの改善の検討は

平成31年度のシステム更改に合わせて実施予定


2


厚生労働省は日、労働政策審議会職業安定分科会の懇談会を開催した。

その中で「ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する検討会」について取りまとめられた報告書に関する報告がなされた。本検討会は、求人オンライン提供に関する地方自治体向けの情報の範囲等の在り方について、昨年10月から3回にわたり議論を行ってきたもの。

具体的には、企業の求める人物像やより詳細な労働条件等については、事業主の了解を前提にハローワークで把握し、効果的・効率的なマッチングを進める観点から、オンライン提供に含めるとしている。

また、追加情報を①求人受理時等に把握した追加的情報、②事業主が広く外部公開を希望しない情報――のつに区分してオンライン提供する。

①については、職業紹介等に活用され、②については、求職者との個別の職業相談等のみに活用される。なお、職業紹介を民間委託する場合には、②の取り扱い方法を遵守させるとしている。

 

さらに、①地方自治体への提供割合を向上させるため、現状は事業主が「地方自治体等及び民間職業紹介事業者」「地方自治体等のみ」「民間職業紹介事業者のみ」「どちらにも提供しない」の4つから提供先を選択する仕組みとなっているものを、提供を希望しない団体を選択(ネガティブチェック)する仕組みへの変更を検討、②採用決定者の属性等の活用実態の把握、③より使いやすいようにシステムの改善の検討――を行うとしている。なお、①と②については可能な限り速やかに実施し、③については平成31年度のシステム更改に合わせて実施する予定。

委員からは「虚偽の求人情報が提供される等のトラブル発生時に、地方自治体とハローワークがどのように解決するのか検討し、求職者が不利益を被らないようにして欲しい」等の意見が出された。

 

今回は、委員の出席者数が開催要件を満たさなかったため、懇談会として開催された。そのため、3月14日までに追加の意見などを募集し、「ユースエール認定」制度の改正に関する省令案要綱なども含めて、正式な議決については後日、持ち回りの分科会により行われる予定だ。


1


| | コメント (0)

2015年12月25日 (金)

「労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告」~65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする、介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う――など提言される~

 

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(部会長 岩村正彦東京大学大学院教授)は、本日(1224日)、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会(分科会長 阿部正浩中央大学教授)に報告し、了承を得たとのことです。

これは、平成27年8月4日から議論を重ね「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめたものとのことです(報告書の概要は以下のとおり)。

厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、平成28年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定とのことです。


………………………………………………………………………………

【報告の概要】

………………………………………………………………………………

 

1. 雇用保険の適用拡大

 

(1) 65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。(受給要件や給付内容は現行と同じ)

(2) 雇用保険料の徴収免除は廃止して原則どおり徴収し、一定の経過措置を設ける。

 

2.就職促進給付の拡充

(1) 受給資格者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当について、 給付率の引上げを行う。 (基本手当の1/3以上を残した場合 支給残日数の 50 %→ 60 %  2/3以上を残した場合  60 %→ 70 %)

 

(2) 広域求職活動費 (広域の求職活動を行う場合に交通費等を支給)について距離要件を緩和(往復 300km  200km )するとともに、求職活動に伴う費用(就職面接のための子の一時預かり費用等  について新たに給付対象とする 

 

3. 介護休業給付等の見直し

 

(1) 介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う   賃金の 40% 67  

(2) 育児介護休業法の改正議論〔介護休業の分割取得、 有期契約労働者の育児・介護休業取得、育児休業の対象となる「子」の範囲等 〕を踏まえ、給付範囲を見直す。

 

4. 失業等給付に係る保険料率の見直し
 

雇用保険の財政状況等を勘案し、 失業等給付に係る雇用保険料率について引下げを行う。  現行 1.0% 0.8  

 

………………………………………………………………………………

 

● 詳しくはこちら

 

 

1225


| | コメント (0)

2015年8月 5日 (水)

第106回 労働政策審議会職業安定分科会 ~新しい雇用促進税制は今月半ばにも施行に

 本日(8月5日)、午前10時から開催された
「第106回 労働政策審議会職業安定分科会」
では、次の4つの議題についての検討が行われました。

① 一体的実施事業及びハローワーク特区の進捗状況等について

 
② ハローワークの求職情報の提供及び人材銀行の廃止について
 
③ 2014年度の評価及び2015年度の目標設定について
 
④ 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の創設について

150805

①については、

全国知事会では、「ハローワークの地方移管の早期実現を」などの提言を行っていること。

一体的実施事業についての利用者の評価が非常に高いこと。

地域の公労使で構成される地方労働審議会において、一体的実施事業の実績等を報告し、意見をもとめたところ、9割を超える審議会で評価する意見が出ていること。

実施自治体からの評価も高いが、アンケート結果⑤の「一体的実施施設でハローワークが実施する業務について、地方自治体業務として自ら実施することは可能か」という問に対して、全体(143自治体)で、88.1%が「困難」と回答していること。

――などの説明がありました。

 

②については、平成28年3月から開始予定の「休職情報提供サービス」について、

「民間職業紹介事業者等」の更新基準はどうなっているのか

「苦情の種類と利用制限」について、事後的な対応ばかりでなく、事前の対策を、なぜ利用規約違反などの履歴を出さないのか、なぜ公開しないのか

――などの様々な意見が寄せられました。

また、「人材銀行事業の廃止理由」については、民間人材ビジネスにまかすだけではなく、ハローワークが関与していかないと、撤退するようなイメージを持たれるのではないか危惧する意見がありました。

 
③については、2015年度の目標の案が示されました。
 
④については、改正地方再生法(今年6月19日成立)を受けて、地方における企業拠点の強化を促進する税制措置が創設されること、それに伴う雇用対策法施行規則の改正が8月中旬にも行われることなどが報告されました。

| | コメント (0)

2015年7月23日 (木)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.7.21(火)9:56~10:04 省内会見室)【厚生労働省・広報室】労働者派遣法の改正案の成立と施行日、安保関連法案、ハローワークシステムの職員端末マルウェア感染など

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。特にこちらからはございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 労働者派遣法の改正案についてなのですが、与党内では成立が9月1日の施行日までに間に合わないのではないかという指摘もなされ、改正案を修正して施行日を遅らせるということも検討されているということですが、これについての政府の見解、厚生労働省としての見解をお願いします。

 

(大臣)

 改正法案は御存知のとおり、労働契約申込みみなし制度が10月1日に施行になるということも踏まえて、なおかつ派遣で働く方について正社員の道が開かれるようにということで、何度も申し上げていますけれども、この派遣法の精神をしっかりと具現化するのは、やはり早期に実現することが大事だということだと思います。9月1日の施行期日につきましては、国会で速やかに御審議をいただくということをお願いしているところでありまして、政府、厚生労働省としましては、施行日を延期するということは考えていないわけでありまして、いずれにしても国会が早く正常化され、審議がスピーディーに行われて議論が深まるということが大事なので、できる限り早期の成立をお願いしたいというふうに思います。

 

(記者)

 週末の各社の世論調査で内閣支持率が急落をしていました。主な原因は、安保関連法案の衆議院での採決だと思いますけれども、この受け止めと今後も参議院での審議やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、原発の再稼働など難しい課題が山積していますけれども、政権運営に与える影響をどのようにお考えになりますか。

 

(大臣)

 これは何度も申し上げているように、安全保障を切れ目なく法制的に整備するこということが国民の生命、財産を守るということにつながるわけでありまして、今回の法案は、それについての新たな安全保障環境の中で取るべき施策ということで、パッケージでお示しをしたものであります。これについていろんな御意見があることはよく分かっておりまして、これはいつも私が申し上げているように、丁寧に謙虚に国民の理解を求めていくということを引き続きやることしかないというふうに思いますので、私どもはしっかりとそれに努めてまいらなければならないし、何よりもこの国の安全保障にとって必要なことは何かということを分かりやすく説明していくということが大事だというふうに思います。
 政権運営にとって、他の様々な難しい課題もあるじゃないかということでありますが、それは難しい課題に直面しているのが我が国の現状でありますから、それは正面から解決に向けて邁進(まいしん)するということしかないし、それが結果として国民の暮らしの安定につながるということだというふうに確信しているところであります。

 

(記者)

 先日、ハローワークのシステムでパソコンがマルウェアに感染したという発表がございました。改めて、サイバー攻撃に対して今後対応を見直していく考えがあるかどうかということと、ハローワークシステム以外のシステムで感染がないかどうかということを改めて調査されるお考えはございますでしょうか。

 

(大臣)

 先週の(7月)17日に、この「ハローワークシステムの職員端末マルウェア感染について」ということで、プレスリリースを出させていただいております。14日火曜日の昼頃、ハローワークシステムから不審な通信が行われることを確認をいたしましたので、ただちに14日の午後3時頃、ハローワークシステムの職員端末のインターネットを、それから外部メールからの遮断というものをまず実施をいたしました。加えて、事実関係の確認を指示したところでありまして、これについて17日の金曜日、先ほど申し上げたように記者発表したわけでありますけれども、15日にハローワークシステムの職員端末の1台がマルウェアに感染していることが判明をしたわけでありまして、現時点では情報の流出は確認されておりませんし、ハローワークの業務は通常どおり稼働しておりまして、ハローワークにおける求人情報検索とか、ハローワークインターネットサービスの利用も引き続き可能ということで御安心をいただきたいというふうに思います。いずれにしても、引き続いて詳細な事実関係を確認するということを進めるとともに、今後とも速やかに対応することを指示したところでございます。
 他の厚労省のシステムや、関連する法人のシステムの状況はどうなんだということでありますけれども、最近日本だけではなくて、いろいろなところが標的型メール攻撃を受けているわけでありまして、我が国でも政府機関、それから企業でも不正アクセスとか、サイバー攻撃の事案が非常に増えているところであります。ということで、要保護情報の安全管理を徹底するということ、それからインシデントが発生したときに、必要な対応が取れるように各機関で万全の体制を確保することが必要だということで、厚労省では今回の6月1日にまず(日本)年金機構の個人情報流出の事案を公表したわけでありますけれども、その翌日6月2日の段階ですでに厚労省の職員に重要情報の適正管理の徹底、それから所管する独立行政法人など関連の法人、これは協会けんぽや日赤(日本赤十字社)とかいろいろなところを含め、に対しても重要情報の適正管理を指導することを、それぞれの担当部局から行えということを指示したところでございます。6月12日、それから22日にも情報セキュリティ事案が発生したときの迅速な連絡体制の確保と手順について、臨時の総務課長会議も開催いたしまして徹底したところでございまして、いずれにしてもセキュリティ対策の更なる周知徹底、体制強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 

(了)

| | コメント (0)

2015年5月 1日 (金)

「雇用保険に関する業務取扱要領(平成27年4月1日以降)」の掲載ページはこちら【厚生労働省HP】

「雇用保険に関する業務取扱要領(平成27年4月1日以降)」は、

今年4月9日に、厚生労働省HPに掲載されました。
 
 
 
 例えば、最初の「適用事業」の各項目をみると、
 
「事業」及び「事業主」の意義
「事業」と「事業所」との関係
「労働者」及び「雇用関係」の意義
 
――などが詳しく説明されています。
 
雇用保険の事務手続きなどの参考に。
 
詳しくはこちら
 
 
 

_0000044451

 
 

| | コメント (0)

2015年4月 7日 (火)

【厚生労働省リーフレット】雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内で あれば、支給申請が可能です(今年4月1日から)

0000080285__1

 
「雇用保険」では、働く方が失業して収入がなくなった場合、働くことが困難となる場合、失業した方が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活や雇用の安定と就職の促進のために「失業等給付」が支給されます。
 
 
厚生労働省HPには、「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」という新しいリーフレットが掲載されています。
 
 
これまで(平成27年3月31日まで ※)は、「雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限を厳守」
していましたが、
これから(平成27年4月1日から)も、雇用保険の迅速な給付のため、申請期限に申請を行っていただくことが原則ですが、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請が可能になりました。
 
(※)
以前に各給付金の支給申請を行ったにもかかわらず、申請期限が過ぎたことで支給されなかった方についても、再度申請をしていただき、その申請日が各給付の時効の完成前で、各給付金の要件を満たしていれば、給付金は支給されます。
 
 
 
【対象となる給付】
雇用保険の各給付のうち、
就業手当、
 
再就職手当、
 
就業促進定着手当、
 
常用就職支度手当、
 
移転費、
 
広域求職活動費、
 
一般教育訓練に係る教育訓練給付金、
 
専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金、
 
教育訓練支援給付金、
 
高年齢雇用継続基本給付金、
 
高年齢再就職給付金、
 
育児休業給付金、
 
介護休業給付金
 
――です。
 
 
bell 詳しくはこちら
 
 
 

0000080285__2

| | コメント (0)

2015年2月16日 (月)

全国労働局長会議開催される【厚生労働省】現場のトップとしてさらなるリーダーシップを発揮していただきたい!

 本日(2月16日)、午前9時30分より、厚生労働省本省にて、「全国労働局長会議」が開催されています(閉会は午後3時の予定)。

0216

 冒頭の訓示で、山本香苗厚生労働副大臣は、

「現場のトップとして、さらなるリーダーシップを発揮していただきたい」など述べました。

 続いて、村木厚子厚生労働事務次官は、

成長戦略、産業競争力会議、規制改革会議、地方創生、政労使会議などについて触れ、

次の6つのテーマを掲げました。

one 女性の活躍推進

(法案では来年4月1日施行となるみとおしだが、実際は計画を施行日までに作成・届け出ることが必要なこと、マタハラ最高裁判決――など)

two 労働基準法の改正

(2月13日の建議の内容――など)

three 有期特別措置法

four 労働災害防止

(速報値で前年を上回るペース――など)

five 能力開発

(労働局とハローワークが拠点となる、地域全体で人づくり、47労働局に地方人材育成担当官(仮称)を置く――など)

six 人材不足対策

(「介護は仕事に憧れて、雇用管理に失望して去って行く」という言葉の話――など)

 そして、「自治体との連携」の重要性(覚悟をもって全員参加、最適配置・最大能力発揮、ハローワークが外部労働市場を自治体と創っていくこと、など)について述べました。

 なお、資料によると、再度提出される労働者派遣法の改正法案で施行期日は、「平成27年の9月1日」とされるものとみられます。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月 6日 (火)

厚生労働省 生田正之職業安定局長 平成27年 年頭所感 

09_2

 

 

新年を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。

人口減少、少子高齢化社会が進んでいる我が国において、社会経済を支え、社会保障の基盤を強化するためには、働く希望を持つ人全員が働ける「全員参加の社会」の実現により、若者、女性、高齢者、障害者等様々な方の就労促進を図ることが極めて重要です。

景気は個人消費などに弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いています。雇用情勢については、昨年は年間の有効求人倍率が1倍を上回って推移するなど、一部の地域で厳しさがみられるものの、着実に改善が進んでいます。

 

このように、雇用の改善が進んでいる状況は、働く人の希望をかなえ、非正規雇用対策を始めとする労働者の処遇改善を促進する好機であると考えており、以下の対策に取り組むこととしています。

まず、若者は我が国の将来を担う貴重な人材であり、その能力を有効に発揮できるよう、若者の安定就労やフリーター等の正規雇用に向けた支援を進めるとともに、総合的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備を含む検討を進めてまいります。

次に、高齢者の方々については、年齢に関わりなく意欲と能力に応じ、社会の支え手として、企業や地域において様々な形で働くことができる「生涯現役社会」の実現に向け、「シニア活躍応援プラン」を推進していきます。

また、障害のある方々については、雇用分野における障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供義務及び精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組など、障害者雇用施策の充実強化を図ってまいります。

さらに、非正規雇用対策として、ハローワークにおける正社員就職の実現、正社員実現に取り組む事業主への支援、派遣労働者の直接雇用・正社員化の促進など、各種施策をまとめた「正社員実現加速プロジェクト」を推進していきます。

人材不足が懸念される分野については、事業主自らが雇用管理改善を図っていくことが重要であり、全国のハローワークにおいて、求人担当と雇用指導担当の連携により、「魅力ある職場づくり」に向けた働きかけと正社員転換に向けた働きかけを進める啓発運動(キャンペーン)を行うことなどによって、これを実現してまいります。 

これらを推進するため、ハローワークにおいては、職務経験や資格等の「求人者の人材ニーズ」に適合した求職者を選定して紹介するなどの「積極的・能動的マッチング」や、求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件緩和等の助言を行うことにより、引き続き求人者サービスの充実を図ってまいります。

また、労働市場全体のマッチングを効果的に進めていくため、ハローワークが保有する求人情報を地方自治体や民間職業紹介事業者へ提供する取組を昨年九月に開始しました。

さらに、更なる住民サービスの向上のため、ハローワークと地方自治体が一体となって各種の共同事業やワンストップ窓口の設置、雇用対策協定の締結促進などを進めてまいります。

今後ともハローワークが労働市場のセーフティネットとしての役割を十分に発揮してまいります。

また、地方の創生に向けては、地方に仕事をつくり安心して働けるようにすることや、地方への新しい人の流れをつくることが重要です。これまで取り組んできた雇用情勢の悪い地域への対策の実績と経験を踏まえ、人口減少に伴う地方の新たな雇用課題にも総合的に取り組んでまいります。

本年も「働く人を大切にし、その希望をかなえる」ことを職業安定行政の使命として全力で取り組んでまいりますので、一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

| | コメント (0)

2014年7月 7日 (月)

第3回ハローワーク業務改善コンクールを7月11日に開催 【厚生労働省】

 全国のハローワークから選りすぐりの6取組がプレゼン!
 
 
 厚生労働省では、7月11日(金曜日)午後3時~6時、
厚生労働省職業安定局第 1 会議室(12 階)
(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館)にて、
 
「第3回 ハローワーク業務改善コンクール」が行われます
 
 当日は、プレゼンテーション審査及び表彰が実施されます。
 
 プレゼンテーションには、6つの魅力的なタイトルがならんでいます!
 
 
 
 「ハローワーク業務改善コンクール」のねらいは、
 
 全国のハローワークのサービスの向上、業務の改善を図ることを目的として、実際にサービス向上や業務改善につながった主体的な取組を全国のハローワークなどから募り、優れた事例を表彰し、共有・活用する
 
――こととされています。
 
 
 
 審査方法、選考委員、予備審査を通過した6取組(プレゼンテーションの実施対象)は次のとおりです。
 
 
 
【審査方法】
 
 応募総数 119 件の中から予備審査を通過した6件について、ハローワーク所長または都道府県労働局幹部がプレゼンテーションを行い、選考委員が評価します。
 上位3件は大臣表彰を行います。
 
 
【選考委員】
 
抱山洋之 氏 (小田急電鉄株式会社)
 
利岡敬之 氏 (明治安田生命保険相互会社)
 
吉田 寛 氏 (株式会社三越伊勢丹)
 
 
ほか
 
【予備審査を通過した6取組(プレゼンテーションの実施対象)】
 
 
clover 最下位からの大逆転! 組織を越えた連携で、生活困窮者の就労をバックアップ
 
clover 管轄を超えた大学との連携と大学施設を活用した就職面接会の開催
 
clover フォローアップ強化で求人者との信頼関係構築へ!
 
clover 求職者支援訓練 就職率達成プロジェクト
 
clover 全員参加型ミーティングで創り上げた能動的マッチングプログラム『農業 MAP』
 
clover 秘伝!ジョブサポーターのキメ技!
 
 
 
 
 

Fj

(PHOTO BY TH)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月20日 (金)

全国職業安定部長等会議 開催 【6月20日】

 本日(6月20日)、午前10時前から、厚生労働省本省 講堂にて、

 
全国職業安定部長等会議
 
 
――が開催されています(午後4時10分までの予定です)。
 
 

1

 会議の冒頭、岡崎職業安定局長から、次のような内容の訓示がありました。
 
 
one 安定行政を取り巻く状況
 
① 日本再興戦略について
 
 産業競争力会議雇用・人材分科会等において、田村大臣から労働市場インフラの戦略的強化、若者の雇用対策についてプレゼン
→ 6月末頃の改定に向けて、検討を行っている。
 
② 若者の雇用対策について
 
 与党提言を受けて、若者の雇用対策に関する法整備を含め検討を行う。
 来週には、骨太の方針がでる。
 
③ 派遣法改正について(※)
 
 現在まで国会で審議されていない。
 秋以降しっかり対応していくこと。
 
④ 労働市場インフラとしてのハローワークの機能発揮
 
 ・ 求人情報の提供 → 9月スタートに向けて、申請の受付開始。
 ・ 求職情報の提供 → 実施に向けた具体的検討を慎重に進める。
 ・ ハローワークの質の向上。
 
――など。
 
two 人材不足分野における人材確保・育成対策
 
・ 雇用情勢が改善している中で人材不足分野の問題が顕在化。
 
・ 本省に佐藤副大臣をヘッドとした「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を設置。
 
・ 全国的には、介護、看護、保育、建設の人材不足が課題となっているが、地域の規模、状況などによってその課題は異なる。
 
・ 有効求人倍率が1倍を超えると、人材が不足する業種・業界が顕著に。
  それぞれの業種・業界の職場環境やビジネスモデルのあり方が問題になる。
  求職者が多くいることを前提にしているところは、職場環境をきちんとしないと人はきません。イメージをかえていかなければ人はきません。
  介護や保育の有資格者であっても、その業界で働くことを望まない人がいる。
  できるだけそういった状況を業界に認識していただく、企業に努力していただくことが必要。
 賃金等についても、ハローワークのデータからはそれほどあがっていない。
 
――など。
 
 
three 積極的・能動的マッチングの推進
 
① 基本業務の徹底。
 
・ 必要な情報が必要な形で入っているか。マッチングとは何か。
 
② 求人部門と紹介部門の連携強化。
 
・ 機械的な対応にならないように。
・ より必要な人にその情報が届くように。
・ 求人を出したけど、ほっとかれているのでは?という企業の不安がある。
・ 求人企業からも評価されるように。
 
③ 求人企業、求職者との信頼関係構築。
 
 
――など。

2

 
 おしまいに、岡崎局長は、職業安定部長の職務として、
・ ハローワークの運営者
・ 広い意味での雇用対策(地域の情勢をしっかり分析して総合的な雇用対策)
 
――の2つの重要性などを述べました。
 

3

※ 本日、労働者派遣法の改正法案は、廃案となりました。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

その他のカテゴリー

お知らせ | イベント | オススメ | キャリアコンサルタント | キャリア権 | キャンペーン | ダイバシティ | ハラスメント | ハローワーク | パンフレット & リーフレット | ヒトコマ | マイナンバー制度 | ワーク・ライフ・バランス | 事件 | 介護労働 | 働き方 | 公契約条例 | 内閣府 | 助成金 | 労働保険徴収法 | 労働基準法 | 労働契約法 | 労働安全衛生法 | 労働政策審議会 | 労働時間 | 労働災害 | 労働組合 | 労働者派遣法 | 労働行政ニュース | 労災保険法 | 医療・健康 | 厚生年金基金 | 同一労働同一賃金 | 国会 | 国土交通省 | 地方 | 報告書 | 外国人雇用 | 大臣・副大臣・政務官 | 女性 | 安全衛生 | 就業規則等 | 就職状況 | 年頭所感 | 建設業 | 採用 | 掲載号予告 | 文部科学省 | 新しい法律 | 春闘 | 次世代育成 | 法令&通知 | 法務省 | 海外&外国 | 環境 | 環境省 | 男女雇用機会均等法 | 短時間労働者 | 社会保険 | 社会保険労務士 | 社会保障審議会 | 社会経済情勢 | 福利厚生 | 税務 | 紛争・訴訟・裁判 | 経営 | 経済産業省 | 総務省 | 職業安定法 | 職業紹介 | 職業訓練 | 育児・介護休業法 | 能力開発 | 自動車 | 若年者雇用 | 行政指導 | 規制改革 | 記者会見 | 調査 | 請負 | 警察庁 | 賃金 | 速報 | 違反 | 障害者雇用 | 雇用保険法 | 雇用問題 | 震災 | 非正規雇用 | 高齢者雇用 | FP | Q&A