採用

2016年6月17日 (金)

三大都市圏の5月度平均時給は1,616円・36カ月連続で前年同月比プラス~株式会社リクルートジョブズ/2016年5月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査~

 
株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区、柳川昌紀代表取締役社長)は、2016年5月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をとりまとめ、公表しました。
 

結果の概要

■三大都市圏・全体
○三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,616円(前年同月1,590円、前月1,632円)
三大都市圏全体の5月度平均時給は前年同月より26円増加、増減率+1.6%となった。
職種別では、「営業・販売・サービス系」(前年同月比増減額+40円、増減率+2.9%)、「クリエイティブ系」(同+35円、+2.1%)、「オフィスワーク系」(同+12円、+0.8%)、「医療介護・教育系」(同+12円、+0.8%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額-37円、増減率-1.8%)、「医療介護・教育系」(同-8円、-0.6%)、「オフィスワーク系」(同-4円、-0.3%)、「クリエイティブ系」(同-4円、-0.2%)でマイナスとなった。

■三大都市圏・エリア別
関東、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス
○関東の平均時給は1,694円(前年同月1,659円、前月1,707円)
○東海の平均時給は1,403円(前年同月1,378円、前月1,419円)
○関西の平均時給は1,422円(前年同月1,411円、前月1,423円)
 

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2016年4月14日 (木)

シャープ・2017年度は新卒採用予定者数を倍増

 
  台湾の鴻海精密工業傘下での再建が決まった「シャープ株式会社」は11日、2017年度入社の新卒採用予定について、2016年度新卒採用実績(151人)の約2倍となる290人にすると発表しました。

 同社の2017年度新卒採用計画は、大卒・大学院卒・高専卒200人(技術系120人、ビジネス系80人)、高卒・短大卒・専門学校卒90人の計290人となっています。


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2016年3月 3日 (木)

日本航空・客室乗務員の契約社員制度を廃止し在籍する契約社員を正社員に~2017年度入社は客室乗務員の新卒採用者数を350人程度(正社員)に~

 
 
airplane 日本航空はこのほど、2017年度(平成29年度)に入社する客室乗務員の新卒採用者数を350人程度(正社員)にすると発表しました。
 
wrench そのほか、業務企画職(地上職 事務系)は70人程度、業務企画職(地上職 技術系)は30人程度、運航乗務員訓練生(自社養成パイロット)は60人程度募集するとしています。
 
club  また、前年度に引き続き、業務企画職(地上職 事務系・技術系)として障がい者採用を実施します。
 
libra 日本航空では、昨年12月、今年4月に客室乗務員における契約社員制度を廃止し、在籍する契約社員を正社員として雇用するとともに、今年4月以降に入社する客室乗務員については正社員として雇用すると発表しています。
 
karaoke 同社では、「客室乗務職の契約社員制度は1994年に導入以来、人財育成においても大きな役割を担ってきましたが、昨今の雇用環境をとりまく変化や女性活躍を推進する社会情勢の変化を踏まえ、今般契約社員制度を廃止し、正社員として雇用することとします」としています。

 

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2016年2月18日 (木)

9割の企業が採用選考スケジュールを遵守していない~経団連・「2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果」~

  
 日本経済団体連合会(経団連)は16日、「2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果」を発表しました。
 
 調査結果によると、平成28年春入社の採用選考活動について、経団連が一昨年改定した「採用選考に関する指針」(昨年にさらに改定)のスケジュールが遵守されていないと回答した企業が約9割となっています。
  
 経団連は一昨年9月に、2016年度入社以降の採用選考開始時期をそれまでの4月から8月に後倒ししました。しかし、経団連非会員企業は指針にとらわれず採用選考する企業も多く、学生と
企業の就職・選考活動が長期化し、混乱を招きました。
 
 そのため、昨年に指針を改定し、2017年度入社からは、選考開始時期を6月としています。
 

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2016年1月28日 (木)

キャリアアップ助成金の助成額が拡充~正社員や多様な正社員への転換等の支援を拡充~

 
~キャリアアップ助成金の拡充~【平成28年2月10日(予定)改正分】
 
キャリアアップ助成金について、平成28年2月10日(予定)から次のような制度変更(助成額の拡充等)が行われる予定です。※ ( )内は中小企業以外の額です。
 
1. 正規雇用等転換コース
○ 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
①有期→正規1人当たり60万円(45万円) [改正前50万円(40万円)]
②有期→無期1人当たり30万円(22.5万円)[改正前20万円(15万円)]
③無期→正規1人当たり30万円(22.5万円)[改正前30万円(25万円)]
 
2. 多様な正社員コース
○ 有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用等した場合
①有期→多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)
1人当たり40万円(30万円) [改正前30万円(25万円)]
②無期→多様な正社員
1人当たり10万円(7.5万円)[改正前30万円(25万円)]
③多様な正社員→正規 1人当たり20万円(15万円)[新規]
(注)正規→短時間正社員の助成対象となった者を除きます。
※ ①②は、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
1事業所当たり10万円(7.5万円)加算[加算措置に変更]
※ 正規雇用等転換コース、多様な正社員コースでは、対象者が派遣労働者の場合や母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合等に加算措置があります。

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2015年11月10日 (火)

厚生労働省・大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について

 
 厚生労働省は、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年8月下旬から9月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、その結果を取りまとめ公表しました。
 
  
 厚生労働省では、学生アルバイトに関しては、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを本年4月から9月に実施するなど、大学生等への周知活動に取り組んできました。
 
 今後は、本調査結果を踏まえ、大学生等に対する周知・啓発や事業主団体に対する要請、相談対応の強化を行うなど、学生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいくとしています。
 
 
clip調査結果のポイントclip
 
1 週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等に、アルバイトに関する意識等調査を実施し、1,000人から回答を得た。
 
 
2 対象者1,000人が経験したアルバイトの業種等は、コンビニエンスストア(15.5%)、学習塾(個別指導)(14.5%)、スーパーマーケット(11.4%)、居酒屋(11.3%)の順であった。
 
 
3  学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7%が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件について、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%であった。
 
 
4 学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2%(人ベースでは60.5%)が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。

   clip詳しくは、こちら

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2015年9月 7日 (月)

女性活躍推進法の省令・告示・指針の検討はじまる【労働政策審議会雇用均等分科会】10月中に公布の見通し

先日、お伝えしたとおり、「女性活躍推進法」が8月28日、参院本会議にて可決、成立しました。同法は、ポジティブ・アクション推進法ともいわれる内容で、10年間の時限立法となっています。

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同法の成立に伴って、9月3日(木曜日)午後4時から6時20分頃まで、同法に関する省令・告示・指針を検討する労働政策審議会雇用均等分科会が始まりました。
本日(9月7日)午後1時~4時には、その第2回が行われます。
省令等については、10月中の公布を目指して検討が行われてます。
なお、その後、同分科会では、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」の内容について、検討されるものとみられます。


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2015年9月 1日 (火)

厚生労働省・ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施~5つの分野について積極的にサポート~


 全国のハローワーク(公共職業安定所)では、本日(9月1日)から、人材確保対策の効果を高めるため、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポートプラン」を実施しています。

 昨今の好調な景気動向を背景として、多くの企業で人材不足の声が聞かれていることから、ハローワークでは企業の人材確保対策に関して重要な柱の一つとして相談援助を行っています。しかし、人材確保対策の効果を高めるためには、従業員の採用の促進だけでなく、従業員の離職を防止し、継続して就業できるような環境づくりを進めることも重要です。

 こうした観点から、今回実施する「就業継続サポートプラン」では、採用した従業員がすぐに離職することなく職場に定着するにはどうすべきかや、これまで活躍してきた従業員がさまざまな事情で不本意に辞めることなく就業を継続するにはどうすべきかなど、事業主や継続して働きたいとする労働者の声が多く上げられている5つの分野について、雇用管理改善の面から積極的な支援を行っていきます。


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2015年8月11日 (火)

「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の割合は57.1%と上昇~厚生労働省「平成26年度雇用均等基本調査(確報版)」

 
 厚生労働省は、このたび、「平成26年度雇用均等基本調査(確報版) *1」の結果を取りまとめ、公表しました。
 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。
 平成26 年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、男女別の採用状況や、育児休業制度の利用状況などについて、平成26年10月1日現在の状況をまとめました。
 
*1 一部の項目のみを集計した速報版(6月25日公表)に、全ての項目を加えたもの。
 

【企業調査結果のポイント】(カッコ内の数値は前回調査の結果)
男女別の採用状況
「四大卒」を中心に、「男性のみ採用」が減少し「男女とも採用」が増加。
「男女とも採用」の企業割合:「四大卒/事務・営業系」49.6%(平成22 年度45.8%)
「四大卒/技術系」28.0%(同19.9%)
 
■ポジティブ・アクション*2 の進捗状況
「ポジティブ・アクション」に「取り組んでいる」企業の割合は57.1%と上昇。
(平成25 年度20.8%、平成24 年度32.5%、平成23 年度*3 31.7%)
 
*2 男女労働者の間に事実上生じている仕事上の格差を解消するために、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大など、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組。
*3 岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。
 
【事業所調査結果のポイント】
■育児休業取得者割合
女性86.6%(平成25 年度83.0%)、男性2.30%(同2.03%)(6月25 日公表の速報版と同じ)
 
■育児参加のための休暇制度*4 がある事業所において、利用者がいた事業所の割合
女性(制度を利用した女性のいた事業所)28.9%、男性(制度を利用した男性のいた事業所)41.1%
 
■育児参加のための休暇制度*4 の利用者割合
女性20.5%、男性35.1%(出産者又は配偶者出産者のうち、制度を利用した者の割合)
 
*4 年次有給休暇や育児休業など法律で定められた休暇制度以外に、「配偶者出産休暇」や「失効年次有給休暇の育児参加への活用」など、育児のための事業所独自の休暇。

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2015年1月16日 (金)

介護雇用管理改善等計画を検討 第60回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会【労働政策審議会】

離職率はかなり改善するも
 
賃金水準はなお低いなどの特徴が
 
介護福祉士は約60万人、介護福祉士以外の者は約100万人
 
今後10年で100万人の増加が必要に
 

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本日(1月16日)、午前10時から開催された

第60回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
――では、「介護労働の現状」と「介護雇用管理改善等計画」について、様々な質問と意見が出ました。 
 
介護労働の現状については、事務局から、(公財)介護労働安定センターの「平成25年度介護労働実態調査」などにもとづいて、説明がありました。
 
 
 

1

 
【意見・質問の一部】
 
 
「介護雇用管理改善等計画」の周知状況はどうなっているか。
→ ほとんど周知されていなかった。
 
介護労働者には女性が多い。育休したいがとれない、マタハラの相談が多い、出産しても働き続けたい。
 
賃金カーブが平坦である。原因には勤続年数の問題があるのでは。平均勤続年数のデータはあるか。
原因には、賃金体系をつくっていない事業所がけっこうある。平成12年以降の民間企業には 賃金を引き上げていく意識がないところも。
高年齢者でも経験年数0年の人も。
 
圧倒的に人が足りていない(今後10年で100万人の増加が必要)。女性中心でいくのか。男性をいれていくのか。
 
雇用管理責任者の有無別に、労働条件、離職率などの資料があるか。
→やっていない。
 
雇用管理責任者が影響するなら、義務化などを検討すべき。
 
新規学卒者と中途採用者で賃金に差は? 経験者、未経験者で離職率を調査するのはどうか。
→26年度はもう集計に入っている。27年度からの調査で。
 
「先がみえない」という人が。定着、長期勤続を促すには賃金が上がっていく仕組みを。常勤化、正職員化を。
 
離職率を下げるためには労働条件の不安・不満の解消を。
 
介護労働者の雇用保険加入率は?
 
介護福祉士の資格取得を促していくべき。 
 
介護福祉士は業務独占資格ではない。介護報酬加算措置がある。現在約60万人、介護福祉士以外の介護労働者は約100万人。 
 
自主的な勉強会をサポートする仕組みを。
 
事業主のみなさまも外部研修会への時間的・金銭的配慮を。 
 
介護労働安定センターの周知を
→ほとんどの事業所が知っている。平成4年設立、47都道府県にセンターがあり、職員約280人が、10万事業所にもれなく行こうとしている。
 
行政はセンターに投げるのではなく、それぞれの立場で取組みを。
 
「雇用管理責任者」とは、総合コース、専門コースのどちらを受けてもなれるのか。
→法令でもなく、義務でもない。平成25年度の49.1%は事業主の自主申告。
 
離職率は冷静にみなければならない。
介護は離職率が高いと刷り込みがあるのでは。
25年で、全産業15.6%、介護16.6%と差は1ポイントしかない。しかも全産業は5人以上で、介護事業所は全産業。圧倒的に100人未満の事業所が多い介護では、おなじようにみるのはどうか。介護も5~99人の数字でみるべきでは。
 
高校の普通科では資格とれないので、つとめても、最低賃金で雑用させられて、5人が3ヵ月以内で全員やめた高校も。
 
文部科学省と連携を。
 
将来性を示していく必要が。
 
「新しい介護雇用管理改善等計画」の計画期間は?5年だと今の情勢では長いのでは。
→計画期間は6年を予定している。3年で意見を聴くことも。
 
高年齢者が働くという視点を
 
助成金が現場で知られるように
 
無償ボランティアへの言及も必要では。
 
ボランティアは労働者性の問題がありなじまないのでは。
 
有給休暇取得率の目標値を。
 
身体的負担の解消の数値目標を。
 
安定的な定期健康診断の実施を。
 
ただやった、数値を達成しただけではなく、その結果、どう労働条件などが改善したかが重要では。
 
 

2

 
 
 
 
次回の同部会は、1月23日(金曜日)午後2時からが予定されています。若者雇用対策の報告書がとりまとめられる見通しです。
 
 
 
なお、介護労働についての次回の開催は、3月6日午後3時からが予定されています。本日の意見などをもとに介護雇用管理改善等計画(案)が事務局から示されるものとみられます。
 

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