外国人雇用

2016年8月17日 (水)

71.4%の実習実施機関で労働基準関係法令違反が~厚生労働省・外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導・送検状況を公表~

 
 厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、平成27年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況について取りまとめ、公表しました。
 

平成27年の監督指導・送検の概要
 
■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,173事業場(実習実施機関)のうち 3,695事業場(71.4%)。
 
■ 主な違反内容は、(1)違法な時間外労働など労働時間関係(22.6%)、(2)安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係(20.8%)、(3)賃金不払残業など割増賃金の支払関係(15.0%)の順に多かった。
 
■ 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 46件。
  

 

 厚生労働省では、実習実施機関に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施機関に対しては監督指導を実施するなど、引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしています。
 なお、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくとしています。

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2016年2月 8日 (月)

外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新~厚生労働省・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成27年10月末現在)~

 
 厚生労働省はこのほど、平成27年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。
 
 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
 
 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成27年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
 
  【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
 
○国籍別では、中国が最も多く322,545人(外国人労働者全体の35.5%)。次いでベトナム110,013人(同12.1%)、フィリピン106,533人(同11.7%)、ブラジル96,672人(同10.6%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高い。
 
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4%の増加

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2015年10月30日 (金)

「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」の表彰企業に株式会社日本レーザーなど9社を決定【厚生労働省】11月30日に表彰式と、表彰企業の取組などを紹介するシンポジウムを同時開催

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している9社を、「キャリア支援企業表彰2015 ~人を育て・人が育つ企業表彰~」の厚生労働大臣表彰の受賞企業に決定したと公表した。
 
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくことがますます重要となっている。
 
こうした背景を受けて、厚生労働省では平成24年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業を讃え、その取組を広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施している。
 
第4回となる今年度は、全国70の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、次の9社を選定した。
 
【厚生労働大臣表彰企業】
 
朝倉染布株式会社
(群馬県桐生市、製造業、従業員数98人)
 
東京海上日動火災保険株式会社
(東京都千代田区、損害保険業、従業員数18,421人) 
 
株式会社日本レーザー
(東京都新宿区、輸入商社、従業員数56人)
※ 小誌2014年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社三越伊勢丹
(東京都新宿区、百貨店業、従業員数12,277人)
 
株式会社三菱東京UFJ銀行
(東京都千代田区、銀行業、従業員数45,158人)
 
株式会社リコー
(東京都中央区、精密機器、従業員数11,200人)
※ 小誌2015年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社玄
(神奈川県平塚市、理・美容業、従業員数83人)
 
社会福祉法人順明会
(愛知県豊川市、社会福祉事業、従業員数171人)
 
医療法人寿芳会芳野病院
(福岡県北九州市、医療業、従業員数280人)

 
 
大臣表彰に選ばれた9 社は、従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発の機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取組を実施しており、それらが高く評価された。
 
11月30日(月)13時から「星陵会館」(東京都千代田区)にて表彰式が行われ、併せて「キャリア支援推進シンポジウム」も開催される。
 

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2015年4月10日 (金)

今通常国会(第189回)提出の主な労働関連法案~労働基準法等の改正案・労働者派遣法改正案等の成立目指す~

 

libra  今通常国会(第189回)に提出されている厚生労働省関連の主な労働関係法案の内容です。

 

one 労働基準法等の一部を改正する法律案(平成2743日提出)

主な改正点は、①中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%以上)の規定の適用猶予の廃止、②使用者への年5日の年次有給休暇の時季指定の義務づけ、③フレックスタイム制の清算期間の上限の延長、④企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、⑤特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設――など。

 

two 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成27313日提出)

主な改正点は、①特定労働者派遣事業を届出制から許可制に改める、②派遣労働の期間制限について、現行の業務ごとの規制を廃止し、一定の例外を除き、派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入の上限を3年とする――など。

 

three 勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案(平成27317日提出)

主な改正点は、①ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができることとする、②青少年に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設ける──など。

 

four 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(平成2736日提出)

主な内容は、①技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習を実施する者及び実施を監理する者(監理団体)は、技能実習計画に従って技能実習を実施または実施監理しなければならないこととする、②実習実施者について届出制とする、③監理団体について許可制とし、許可の欠格事由、許可基準、改善命令、許可の取消し等を定める、④外国人技能実習機構を認可法人として新設し、実習実施計画の認定、実習実施者の届出、監理団体の許可に関する事務等を行わせる──など。 

clip 社会福祉法等の一部を改正する法律案など、他の厚生労働省関連の今国会への提出法案はこちらから。


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2015年3月19日 (木)

平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業が決定しました【経済産業省】

~多様な人材活用で新たな価値を創造する52社を選定~
 
経済産業省は、このほど、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業52社を、「ダイバーシティ経営企業100選」に選定した。
 
概要は次の通り。

「ダイバーシティ経営企業100選」について

我が国がデフレ経済から「価値創造」経済へと転換を図っていくためには、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、一人一人が能力を最大限発揮して価値創造に参画していくことが必要です。
 
「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指します。
 
経済産業省では、ダイバーシティ経営のすそ野を広げるため、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を「経済成長に貢献する経営力」として評価し、ベストプラクティスとして発信する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を平成24年度から開始しております。
 
3月18日、167社の応募の中から、多様な人材を活用して、ダイバーシティ経営に優れた企業52社を「ダイバーシティ経営企業100選」として、また、ダイバーシティ推進に取り組む企業へのコンサルティングなど、ダイバーシティ経営のすそ野を広げる事業を行っている企業2社を、「ダイバーシティ促進事業表彰」として、選定しました。
 

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2015年3月11日 (水)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の概要

 政府は、3月6日の閣議で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を決定しました。

 
 同法案は、同日、法務省及び厚生労働省により国会に提出されました(共同提出)。
 
 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の概要」は次のとおりです。

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2015年3月 9日 (月)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.3.6(金)9:03 ~ 9:21 省内会見室) 【厚生労働省 広報室】

(大臣)

 おはようございます。閣議で今日は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が閣議決定されました。この法律は、「日本再興戦略」改訂2014に基づいて、技能実習制度における管理監督体制の強化と制度の拡充を図るもので、法務省と厚労省の共管法として、法務省から国会に提出されることになっております。今通常国会で、是非とも成立させていただいて、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を、法務省をはじめとする関係省庁と協力しながら、説明にまいりたいというふうに思っております。

【質疑】

(記者)

 群馬大学病院なんですけれども、腹腔(くう)鏡手術に関する最終報告書を公表しました。患者の死亡が続いても、手術を続けたなど不明な点がまだ残っていますが、同様の事案の再発を防ぐために、厚労省が自ら調査するお考えはありますか。

(大臣)

 先日、病院側が最終報告というのを公表いたしました。腹腔(くう)鏡手術の死亡例が8例あったと。いずれも、適切なインフォームド・コンセントの実施が不明だった。それから、診療録の記録が不十分、それから、病院としての問題事例の把握が遅れたといった大きな問題があったというふうに、最終報告から理解しております。厚生労働省としては、事案が判明いたしました昨年11月からずっとヒアリングや、あるいは立入検査も現地に行ってまいりましたし、病院の医療安全体制などについての確認作業をずっと行ってまいりました。現在、特定機能病院の承認取消しを含めて、社会保障審議会医療分科会で審議を重ねてきているわけでありまして、次回は3月9日に群馬大学病院の幹部を呼んで、ヒアリングを行うという予定でございまして、厚労省としては、この医療分科会の今後の審議結果を踏まえて、しかるべき対応をきっちりやっていきたいと考えています。

(記者)

 労働者派遣法の改正案について、担当者の不適切な発言等もあって、民主党がさらに反発を強めていますけれども、この法律の趣旨がいまいち理解されていないところもあると思うんですけれども、そもそも、この法案が派遣労働者の規制を強化するのか、それとも緩和するのか、現状で何が問題で、この法案にどういう点を期待しているのか、大臣の考えを改めてお聞かせください。

(大臣)

 今回の担当者の発言につきましては、この新年会で、人材派遣協会の会合で挨拶した際の不適切な発言というふうに思っておりまして、厚労省としては、決して派遣で働く方々をモノ扱いしているということはないということをまず申し上げないといけないと思いますし、大変今回の発言は誤解を招く不用意な言葉だったというふうに思っておりまして、改めて私からもお詫びを申し上げたいと思いますし、昨日も委員会で率直にそこのところはお詫びを申し上げたということであります。もちろん、発言の意図は額面どおりの話ではなくて、表現が不適切だったわけでありますけれども、現行制度では、派遣で働く方の保護が不十分だという指摘があり、今回の改正によって、より一層の派遣で働く方々の立場の保護を強化していこうと、こういうものであるということを言わんがために、やや稚拙な表現を使ってしまったと。今回の法案は、これまで何度か改正してきた派遣法でありますけれども、今回の派遣法は、言ってみれば抜本的な規制強化であり、派遣で働く人たちの、言ってみれば保護を強化する、あるいは立場を守りながら、さらにステップアップしていくための法律であって、今までよりもはるかに規制を強化していると私は思っています。それは端的に言えば、今まで許可制は四分の一ぐらいで、届出制が四分の三であったものを全て許可制にする。これは、26業種はずっと派遣のままでいいということでありましたけれども、ここも含めて3年の期間を制限を設け、なおかつ事業所だけではない期間制限として、個人単位の期間制限を設けるというところにも表れているように、規制を強化し、なおかつ雇用安定措置をこの期限が到来した時には、派遣元に義務にするということを新たに加えると。数々働く人たちの立場を守り、それから派遣先の働いている人たちの常用代替ということも起きないようにすることを加えて、派遣で働く人たちの個人の立場を守る。そして、派遣で働きたいと思ってらっしゃる方々はステップアップできるように、処遇改善ができるようにキャリアアップの措置を、許可の要件として、そういうものを持っていない派遣元は許可しないということにするわけですから、今まで不明確だったキャリアップの義務というのを派遣元に課すということも明らかにしているわけでありますし、一方で、派遣先にも同じような仕事をやる人を、派遣に代わってやるならば、まずは派遣できている人にチャンスを与えるべきで、そのための情報を派遣元に提供するとか、いろんな形で規制強化し、派遣で働く人の立場をさらによくしていく、あるいは派遣から正社員になりたい人については、正社員になるための手立てを、能力アップするというキャリアアップがまずはあるし、さっき申し上げたとおり、雇用安定措置で直接雇用をしてもらうということも、まずは投げかけないといけないという義務を派遣元に課したり、そのようなことも数々あって、これは法案としては派遣で働く人たちの立場を守りながら、あくまで一時的、臨時的な働き方としての派遣というものを確立していくということで、私たちは是非、この国会で速やかに審議の上で通していただきたいとなというふうに思っています。

(記者)

 昨日の国会答弁で、児童扶養手当制度の事実婚認定に関連して、自治体が適切に判断できるように生活実態の確認方法や具体的な事例に則した考え方について情報提供をやっていきたいというお話をなさっていましたけれども、これに関連して、2つあるんですが、時期というのはだいたいいつ頃までに示したいというふうにお考えになっているのか、3月17日に全国の担当課長会議というのもありますけれども、そこが一つの目途になるのかどうか。この情報提供を具体的にやる時期、まとまった形としてやる時期というのはいつ頃を考えてらっしゃるのかというのが一つ。もう一つが、この情報提供といった場合の情報を提供する大元となる都道府県調査というのを、もうすでに実施していると思うんですけれども、今、取りまとめの状況というのはどういうふうになっていますでしょうか。1月20日頃にたぶん締め切って1か月半ぐらい経っていますが、そこら辺の状況を教えていただけますでしょうか。

(大臣)

 まず、今回起きたことは、たまたま一つ屋根の下に男性女性がいるからといって、実は事実婚でないのにもかかわらず事実婚かのような扱いをされて、児童扶養手当が、権利が奪われるという問題が起きたので、これについては、やはりしっかり実態を把握した上で判断するようにしていただかなきゃいけないという方向性を示しているわけであります。今のような情報提供の時期等については特に決まっているわけではないので、これは事務方が作業中でありますので、それについては事務方の方にちょっと聞いていただいた方が、というふうに思います。根本は、今、申し上げたように、実態を必ずしも反映されていない形で、形式要件でもって、こういうような今回のようなことをやっているということがあるのではないかということをいっているので、そういうことがないようにしてもらおうということが一番大事なところでありますので、その他改善策については指示をしておりますので、事務方の方で聞いていただきたいというふうに思います。

(記者)

 調査の集約状況というのは、今はまだ取りまとめ中だというふうな。

(大臣)

 まだ聞いておりません。

(記者)

 時期が3月中かというようなことも念頭には事務方のベースではあるような感じも受けていますけれども、これは時期は別として、例えば、いろいろと早く判断を示してほしいという自治体の声もあると思うんですが、なるべく早くとか、そういうお考えというのはありますでしょうか。

(大臣)

 話題にいろいろ、国会でも取り上げられているわけでありますから、できるだけ早くこういうものはきちっとした方がいいと思います。

(記者)

 技能実習の法案についてお願いします。そもそも、制度を巡ってはアメリカから強制労働であるとかという指摘を受けていたり、また、実習生の方の人権侵害的なことがあったりして、制度そのものを止めるべきではないかという意見があります。また、今回の法案で、これまでのJITCOの巡回指導に代わって、新しい機関を立ち上げて適正化を図るということなんですが、関係の支援団体などからはそれではあまり効果が上がらないのではないかという指摘もあります。この点、大臣はどのようにお考えで、また、法案についてどうやって理解を求めていかれるお考えでしょうか。

(大臣)

 今、アメリカなどからの御批判というか御指摘があったということは事実としてあるわけでありますけれども、それは制度そのものが強制労働をさせているものだとか、あるいは人権侵害の仕組みだとかいうことをいっているわけではなくて、そういうケースがあるのではないのかという御指摘というふうに理解をしています。そういうケースがあるならば、それは是正を徹底的にやらなきゃいかん。その割には今までの、取締りの権限、規制の権限が不明確であったんではないのかということの反省の下に、今回、私ども政府が今やっていますけれども、自民党においてたまたま私が政調会長代理で取りまとめをやりましたけれども、そういうような監督の強化を徹底して、また、責任も今まで国だけでやってまいりましたけれども、都道府県にも連携をしてもらうというようなことも含めて、監督を強化しようと、つまり、人権を守っていこう、そして技能をしっかり習得した上で帰国して、そこで還元をしてもらいたいという元々の思いが我々の政策の意図が実現できるようにということでございますので、JITCOが今まで十分機能してこなかったということは、我々も自民党にあっても認識をしながら、新たな立入検査もする、実習計画の認定をするといった、言ってみれば、推進と規制と混在していたJITCOから、規制をきちっとする新たな認可法人を作って、ここで監督をしていくということでありますので、責任関係は明確になり、そして実効性がないんじゃないかという御懸念の方々にはまずは新しい仕組みでどういうことになるかを、是非、まずは見守っていただきたいというふうに思います。

(記者)

 選挙権なんですけれども、これを20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が提出されました。これまでの選挙を振り返ってみますと、年金とか、子ども手当とか、社会保障に関連する話題が結構あったと思うんですけれども、それに対する国民の理解がどこまで進んでいるのかという課題もあったと思います。それで、厚労省もかつて社会保障教育のあり方というのを検討したことがあると思うんですけれども、今回の法改正を機に、若い人たちに社会保障を正しく理解してもらうために、どういった取組が必要か、この点についてお願いします。

(大臣)

 社会保障に限らず、若い人というのは別に18歳からではなくて、おそらくもっとずっとずっと手前の小学校とか、そういうところからの教育の中で、パブリックポリシーというのはどういうもので、自分たちが税を出し、社会保障の保険料を出す中でどういう分配をするのか、それはどういう分配がいいのか、負担と分配ですよね。これをやはりみんな考えてもらうようにすることが大事で、政府が何かしてくれるのを待ち、それに満足できないという状態が続くというのはよくないと思うので、何しろみんなが議論に参加して、そして国はみんなで作っていくという、そういう思いを持ってくれるような教育をやるべきだろうと思うんです。なかでも、この厚生労働省は社会保障という、まさに今話題になっている再分配の大事な仕組みを担っているわけでありますから、これの、よく負担と給付と言いますけれども、誰がどれだけの負担をして、誰がどれだけの利益を享受するのかというこのバランスを一緒に考えてもらうということはとても大事なので、18歳に選挙権の年齢が引き下がるということを契機に、またさらにそういった理解を深める教育というものをしっかりやっていくべきではないかと私は思っています。厚労省もできることはやっていきたいと思います。

(記者)

 先ほどの労働者派遣法に関する厚労省幹部の方の発言に関してなんですけれども、派遣法の今後の審議についての影響をどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 これは審議に影響が出ないように、我々としては誠意を持って臨んでいきたいと思います。

(了)

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2015年2月20日 (金)

「全国職業安定部長等会議」開催される 【厚生労働省】 各都道府県に所在する労働局にとって地方創生は正に腕のみせどころ

 本日(2月20日)、午前10時から、厚生労働省本省において、

「全国職業安定部長等会議」が開催されました。

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 生田正之職業安定局長は、冒頭の訓示で、

 

1.職業安定行政を取り巻く状況

 ① 派遣法改正について

 ② 若者の雇用対策について 

 ③ 高齢者の雇用対策について

 

2.正社員化促進・処遇改善・雇用管理改善について

 ① 正社員化促進・処遇改善について

 ② 雇用管理改善について

 

3.地方創生について

 ① まち・ひと・しごと創生本部について

 ② 自治体との連携について

 

4.職業紹介・職業相談について

 ① 基本業務の徹底

 ② 求人部門と紹介部門の連携強化

 ③ 求人企業、求職者との信頼関係構築

 ④ 求人情報提供の在り方

 

――など、都道府県労働局における取り組むべきポイントなどについての説明がありました。

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 労働者派遣法については、3月中旬に改正法案の国会への再提出が目指されていること、施行期日を今年9月1日とすることが検討されていること、労働契約申込みみなし制度の施行期日が今年10月1日なので、円滑な施行に向けて、関係者への周知等が必要なことなどが説明されました。

 若者新法の関係については、勤労青少年福祉法等の改正が検討されていること、愛称として「若者雇用促進法」が検討されていることなどが述べられました。

 地方創生については、「雇用・労働の専門機関として各都道府県に所在する労働局にとって、地方創生は正に腕のみせどころ」「知事等のトップと会う機会をつくることの大切さ」などが述べられました。

 

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2015年2月 6日 (金)

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会「中間とりまとめ」を公表 ~「新たな技能実習制度の施行と同時に職種追加を行うことが適当」など提言

 

厚生労働省は、2月4日、

 
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会における議論の「中間まとめ」
 
――を公表しました。
 
 
 中間とりまとめの
 
3 技能実習への介護職種の追加について
(3) 今後の対応について
においては、
 
bell 本検討会では、様々な懸念に対応する3つの点について適切な対応が図 られるために必要な検討事項を整理し、これに沿って具体的方策の在り 方について検討を行った。その結果、今後明らかとなる技能実習制度本体の見直しによる対応に加え、本検討会において検討した介護固有の具 体的方策を併せ講じることにより、様々な懸念に対応していくことが適 当であるとの結論に至った。
 
 
bell したがって、今後、この中間とりまとめを踏まえ、介護分野の職種追加に向け、様々な懸念に対し適切な対応が図られるよう、具体的な制度設計を進めることとし、技能実習制度本体の見直しの詳細が確定した段 階で、介護固有の具体的方策を併せ講じることにより、様々な懸念に対 し適切に対応できることを確認した上で、新たな技能実習制度の施行(※) と同時に職種追加を行うことが適当である。
 
 なお、介護分野の職種追加に当たっては、新しい技能実習制度の施行 状況を見て対応方針を判断すべきとの意見もあった。
 
※ 「日本再興戦略」改訂 2014(平成 26 年6月 24 日閣議決定)におい て、技能実習制度本体は、「2015 年度中の新制度への移行を目指す」と されている。
 
――と記載されています。
 
 
 
 そして、
 
5 今後の対応について」では、
 
 本検討会においては、「日本再興戦略」改訂 2014(平成 26 年6月 24 日閣議 決定)において示された考え方に沿って、技能実習制度への介護職種の追加に 向けた制度設計等の考え方及び外国人留学生が介護福祉士資格を取得した場合 の在留資格の付与等について検討を進め、その結果をとりまとめた。 今後、関係省庁においては、本検討会の中間まとめを踏まえ、上記の考え方 に基づき、制度設計等を進めていくことを期待する。
 
 
――と締めくくられています。
 
 
bell 詳しくはこちら

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2015年2月 5日 (木)

【厚生労働省 広報室】塩崎大臣閣議後記者会見概要「介護の外国人人材受入れの制度」などについて(H27.2.3(火)8:43 ~ 8:46 ぶら下がり)

会見の詳細

 

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。こちらからはありません。

 

《質疑》

 

(記者)

 ノバルティスファーマが業務停止処分へというような報道がありますが、この事実関係と、大臣の受け止めをお願いいたします。

 

(大臣)

 報道はいろいろありますけれども、まだ行政処分を決めたわけではございませんので、決まってからお話をしたいと思います。

 

(記者)

 介護の外国人人材受入れの制度なんですけれども、技能移転を目的としているということですけれども、今後どれぐらいの規模での受入れを考えているのか。また、国内の人材確保対策について、今後どのように進めていくお考えなのか教えてください。

 

(大臣)

 まだ議論中でありますけれども、この技能実習に介護を適用するかどうかということについて、技能実習というのは元々技能移転をするためにやるものでありますから、人数をどのくらいにするとか何とかという話は全然別次元の話であって、あくまでも技能をしっかり覚えてもらって、お国に持って帰ってもらう、これが目的です。
 国内については、これは極めて大事な問題で、人材確保のために、一つは1万2,000円の報酬加算、改善加算を確実にちゃんと受け取ってもらって、それを結果として出してもらうということをやることが一つ。もう一つは、基金が介護についても700億(円)あまりの基金ができますから、その中の90億(円)をちゃんと充てていくということで、人材確保に万全を期すということであらゆる政策を駆使して介護人材の確保を図っていきたいと思っています。

 

(記者)

 年金の広報漫画なんですけれども、一部で女性の産む自由というのを認めてないんじゃないかというか、いろんな女性の産む自由に対する観点から批判が出ていますけれども、改めて大臣の御見解と、今後の漫画の扱いを聞かせていただけますか。

 

(大臣)

 この間、委員会で答弁したように、あまり上手だとは私も思いませんが、言いたいことはやはり子どもを産み育てやすい社会づくりをすることが大事だということを言いたかったんではないかなというふうに思いますので、特に揶揄(やゆ)するとかなんとかいうような意図があったわけではないと私は思っています。

 

(記者)

 今後の扱いはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

 

(大臣)

 特にまだ考えているわけではありません。

 

(記者)

 見直しとかいうのは特に今のところは。

 

(大臣)

 ありません。

 

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