国会

2017年1月18日 (水)

【平成29年 年頭所感】 塩崎恭久厚生労働大臣

年頭所感

 

(はじめに)

平成二十九年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。

厚生労働大臣に就任してから約二年四ヶ月が経過しました。その間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立って、様々な課題に全力で立ち向かう決意を新たにしています。

 

(一億総活躍)

昨年六月、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。まずは五十年後も人口一億人を維持し、その一人ひとりの人生を豊かにしていくことを目指し、男性も女性も、高齢者も若者も、障害者や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、あらゆる方がそれぞれ活躍できる包摂的な社会の実現に取り組みます。そして、回り始めた経済の好循環を更に加速化させ、経済成長の成果を子育てや介護などの社会保障分野に分配し、更に成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築していきます。

 

(働き方改革)

働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、働き方改革担当大臣ともしっかり連携して確実に取り組みます。

長時間労働の是正については、私を本部長とする「長時間労働削減推進本部」において、平成二十八年四月から、監督指導の対象を従来の月一〇〇時間超から月八〇時間超の残業を把握した全ての事業場に拡大するなど、法規制の執行強化に取り組んでいます。今後、働き方改革実行計画において、実効性のある対策が取りまとめられるよう、検討を進めていきます。

 公正な評価に基づく「同一労働同一賃金」の実現は、非正規雇用の方々の処遇改善による女性、若者、高齢者等の能力の発揮につながるとともに、働く個々人の納得性を高めることになり、一人ひとりが輝く社会とするために重要です。このため、どのような待遇差が合理的であるか又は不合理であるかを事例等で示す昨年末のガイドライン案に引き続き、今後は、必要な法改正に向け、躊躇することなく準備を進めていきます。

 企業の生産性向上の実現に向けて、生産性要件の設定や金融機関との連携などの労働関係助成金の抜本改革や、人材育成の充実、成長産業への転職や復職の支援を進めていきます。

 雇用保険制度については、昨年八月に閣議決定された「経済対策」のほか、働き方改革の観点からも人材育成の充実が重要であること等を踏まえ、制度全般の見直しについて議論を行ってきました。職業紹介事業の機能強化や求人情報等の適正化と併せ、必要な制度改正に取り組みます。

生涯現役社会の実現に向けた環境整備のため、今年度中に策定する継続雇用延長・定年引上げのためのマニュアルの普及や、六十五歳以上への定年引上げ等を行う事業主に対する支援を進めていきます。また、ハローワークの高齢者専門窓口の増設などにより、働きたいと願う高齢者の希望を叶えるための支援を一層進めていきます。

さらに、本年一月から施行された改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の周知徹底に取り組むとともに、保育所に入れない場合の育児休業期間の再度の延長や、男性の育児休業取得促進について検討を進めていくほか、女性の活躍を一層推進していきます。

 

(持続可能な社会保障制度の確立)

今後も高齢化が進展していく中で、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していく「未来への責任」を果たすべく、安定財源を確保して、制度の充実・安定化を図るとともに、重点化・効率化に取り組みます。

平成二十九年四月に予定していた消費税率の十%への引上げは、平成三十一年十月まで延期されることとなりました。そのため、消費税財源を活用して行う社会保障の充実については、その全てを予定どおりに行うことは困難ですが、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育・介護の受け皿整備は、着実に進めます。また、先般の臨時国会において、年金の受給資格期間の十年への短縮を行う法案が成立しましたが、その他の施策についても、優先順位をつけながら、実施していきます。

さらに、経済財政諮問会議において策定された「経済・財政再生計画改革工程表」を踏まえ、引き続き、医療・介護提供体制の適正化や疾病予防・健康づくり、負担能力に応じた公平な負担や給付の適正化等に取り組みます。

 

(医療)

本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において、関係者の間で協議を行うことが期待されます。厚生労働省としても、地域医療介護総合確保基金により支援していきます。また、本年は、都道府県において、平成三十年度から始まる医療計画を策定する年です。今回の医療計画では、地域医療構想を取り込み、医療提供体制のビジョンを示すものとなります。さらに、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方のビジョンを策定し、医師・看護職員等の需給推計や、医師の偏在対策、看護職員の養成・確保等について、検討を進めていきます。

平成三十年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、地域包括ケアシステムの構築やAI・IoT、ロボット等の革新的技術について、十分なエビデンスの下に活用を推進すること等の検討を進めていきます。また、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立を図り、より一層の国民負担の軽減と医療の質の向上の実現を目指して、医薬品の市場規模拡大による影響や競合品・後発品の収載による影響を機動的に薬価に反映させるとともに、新たなイノベーション評価の仕組みを導入するなど薬価制度の抜本改革に取り組みます。あわせて、平成三十年度に迫った国保の財政運営の都道府県単位化に向けた準備に万全を期していきます。

予防・健康づくりの推進や医療の質の向上により、医療保険制度を持続可能なものとするためには、保健医療のパラダイムシフトを実現し、ICTをフル活用する次世代型の保健医療システムを構築することが重要です。二〇二〇年度からの本格稼働を目指し、その構築に取り組みます。

まずは、膨大な健康、医療、介護データの眠る審査支払機関を今までの「業務集団」から「頭脳集団」に改革し、健診、医療、介護情報を統合し、民間も含めた第三者提供を可能とする総合的な保健医療データプラットフォームの構築に取り組みます。また、それらのビッグデータを活用し、効率的なデータヘルスを推進するとともに、介護保険総合データベースの抜本的改革に向けた調査・研究を行い、重度化防止、自立支援に資する「科学的に裏付けられた介護」の実現に取り組みます。それらの取組によって、保険者の主体的な保険運営を促進し、保険者機能を強化していきます。

さらに、ICTを活用し、医療・介護データの地域及び全国における共有などの取組を進め、個人の症状、体質に応じた迅速かつ正確な治療などの実現に取り組みます。

 

(国際保健)

 国際保健分野については、昨年、様々な国際会議の場で日本のリーダーシップとプレゼンスを発揮してきました。特に、五月のG7伊勢志摩サミットでは重要課題の一つとして「保健」を取り上げ、これに続く九月のG7神戸保健大臣会合では、公衆衛生危機への対応と備えのためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性の対応強化の三点について、各国との議論を主導し、具体的な行動を「神戸コミュニケ」として採択しました。また、八月にケニアで開催された第六回アフリカ開発会議や九月の国連総会でも、保健が大きく取り上げられました。私は、厚生労働大臣として初めて、これらの会議に出席し、我が国の経験を踏まえ、積極的に議論に参画しました。本年も、G7、G20、WHO、OECDなどの場で、国際社会の議論を主導し、国際保健分野の課題に対する取組をさらに推進するとともに、それを支えるための国内の人材育成等にも取り組みます。  

薬剤耐性(AMR)は全世界的に共通課題として認識されています。昨年四月に我が国のAMR対策アクションプランを策定し、今後五年間で実施すべき事項をまとめました。本プランにおいては、抗菌薬の総使用量を五年間で三分の二に減少させることを目標に掲げています。その達成に向けて、医療、獣医療、畜水産等の分野が一体となって行動するというワンヘルスの観点から、国民への普及啓発による適切な服薬の推進や、医療機関における抗菌薬適正使用の推進などの取組を、関係省庁と連携して進めていきます。

 

(がん対策)

昨年、難治性がんや希少がんの研究推進、がん患者の就労支援などを内容とするがん対策基本法の改正がされました。この改正を踏まえ、社会全体ががんに対して理解をさらに深めるよう、取組を進めていきます。

また、がん克服のための構想を今夏を目途に策定します。この構想に基づき、国境の壁を越え、官民や研究者が一体となって、人工知能の開発と活用を進め、ゲノム情報等に基づき患者にとって効果が高く副作用の少ないがん治療の実現を図るとともに、臨床データや研究データの標準化や共有化を進めるための基盤整備を行うことにより、免疫療法等の新たな治療法の開発を推進していきます。

 

(受動喫煙防止対策)

 受動喫煙防止対策の強化については、健康増進の観点に加え、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップを契機に、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とし、スモークフリー社会に向けた歴史的な一歩を踏み出せるよう、具体的な制度設計を進めていきます。

 

(安全な医薬品等の提供、食品安全・生活衛生)

今般の化血研における事案を契機として明らかになった、ワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、これらの産業の在り方や、法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討していきます。

医薬品等に関しては、先駆け審査指定制度の運用等により革新的な製品の迅速な提供を推進していきます。また、大規模な医療情報の収集・解析に医療情報データベースシステム(MID―NET)などのICTを活用し、医薬品等の安全性を高めるための検討を進めていきます。

水道施設の計画的更新や耐震化、広域連携の推進等、水道事業の基盤強化に向けた制度改正に取り組むとともに、生活衛生関係営業の振興やいわゆる「民泊サービス」の制度化に併せた旅館業の規制緩和を進めていきます。また、輸入食品に対する監視体制の強化等、引き続き食品の安全性確保等に取り組みます。

 

(子育て支援、児童虐待の防止)

 安全、安心に妊娠、出産、子育てができるよう、総合的子育て支援を推進していきます。待機児童の解消に向け、質の確保を図りつつ保育の受け皿を更に整備するとともに、保育人材を確保するため、技能・経験に応じた処遇改善や離職防止、再就職支援などに総合的に取り組みます。また、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」の全国展開、不妊治療への支援なども進めます。さらに、ひとり親家庭を支援し、子どもの貧困に対応していきます。

 全ての子どもには、適切な養育を受け、健全に育つ権利があります。昨年抜本的な改正を行った児童福祉法の着実な施行に取り組むとともに、平成二十三年の「社会的養護の課題と将来像」の全面的な見直しを進めていきます。児童虐待防止対策については、昨年四月から厚生労働省が総合調整を担うこととなったことを踏まえ、関係府省庁と連携して、発生予防から自立支援まで一連の対策に取り組むほか、司法関与の在り方などについても検討を進めていきます。

 

(介護)

介護については、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを深化・推進していくとともに、介護保険制度の持続可能性の確保を図るため、保険者によるデータに基づく課題分析と対応の制度化、認知症施策の推進、給付内容や利用者負担の見直しなど介護保険制度の見直しを進めていきます。

 また、介護人材の確保に向けて、技能・経験に応じた処遇の改善に取り組むとともに、介護福祉士を目指す学生を対象とした修学資金貸付制度や仕事を離れた人が再就職する際の再就職準備金貸付制度などのほか、介護現場におけるICTやロボットの活用を推進していきます。

 

(障害者福祉)

 障害者の皆さんが自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活や就労に対する支援を充実させるほか、グループホームの整備などに取り組みます。昨年七月に相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件に関しては、地域共生社会の推進に向けた取組を進め、措置入院から退院した患者に対する医療等の継続的な支援が確実に行われるよう対応していきます。

 

(自殺対策)

昨年四月から厚生労働省が総合調整を担うこととなった自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺総合対策会議において、本年夏頃を目途に新たな自殺総合対策大綱を策定できるよう検討を進めていきます。

 

(生活保護・生活困窮者施策)

 生活保護については、必要とする人には確実に保護を実施するという基本的な考えの下、受給者の自立に向けた就労支援や医療扶助の適正化に取り組むとともに、生活保護基準の検証と、制度全般の検討を行い、必要な見直しに取り組みます。

生活困窮者自立支援制度については、就労準備支援事業や家計相談支援等の任意事業の実施拡大を始めとして効果的な自立支援のノウハウを拡げつつ、さらに包括的な相談支援や就労支援等となるよう、平成二十七年度の施行から三年を目途とした見直しの検討を行います。

 

(地域共生社会の実現)

 今後の保健福祉改革を貫く基本コンセプトとして、地域や個人の抱える課題を多様な主体が「我が事」として受け止め、「丸ごと」支えていく「地域共生社会」の実現を掲げ、取組を加速化していきます。次期介護保険制度の見直しにおける介護保険と障害福祉にまたがる「共生型サービス」の創設等を皮切りに、二〇二〇年代初頭の「我が事・丸ごと」の全面展開に向け、地域住民による支え合い機能の強化や、複合的課題に対応する包括的支援体制の構築など具体的な改革を行っていきます。

 

(年金制度)

 年金制度については、世代間の公平性を確保しながら持続可能性を高め、高齢期の多様な就労を進めることとあわせて、公的年金と私的年金を通じた年金水準の確保を図っていくことが重要です。

このため、昨年成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を一層推進していくとともに、年金額改定ルールの見直し等を通じて、制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保等を図っていきます。

また、本年八月より施行される年金受給資格期間の短縮への対応に万全を期すとともに、加入者範囲が大幅に拡大された個人型確定拠出年金の一層の周知・広報に取り組み、高齢期の自助努力を支援していきます。

さらに、年金積立金の管理・運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人については、国民の皆様からお預かりした年金積立金を運用する組織としてふさわしい体制を構築するため、昨年成立した年金改革法に基づき、ガバナンスの強化を着実に進めていきます。

年金事業については、更に国民に信頼されるものとするよう、日本年金機構で取り組んでいる改革が確実に実行されるよう監督を行っていくとともに、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティ対策等にしっかり取り組みます

 

(援護施策)

 援護行政については、昨年成立した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、戦没者の遺骨収集事業の推進を図るとともに、慰霊事業に着実に取り組みます。また、戦傷病者や戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施していきます。

 

(東日本大震災、各地の災害への対応)

東日本大震災の発生からもうすぐ六年が経ちますが、避難生活が長期化している被災者の方々も多くいらっしゃいます。引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識で、被災者の方々の心に寄り添い、医療・介護の体制整備や雇用対策等といった対策を進めていきます。

全国各地での災害対応についても、復旧・復興の加速に向けて全力を尽くしていきます。

 

 以上、厚生労働行政には多くの課題が山積しています。国民の皆様には、一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたします。

 

平成二十九年元旦

厚生労働大臣 塩崎 恭久


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2016年3月30日 (水)

3月29日 雇用保険法等の一部を改正する法律案(平成28年1月29日提出)が全会一致で成立

昨日(3月29日)、雇用保険法等の一部を改正する法律案(平成28年1月29日提出)が、全会一致で成立しました。

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平成28年度予算が成立!


 平成28年度予算案が、昨日(29日)の参議院本会議で可決され、成立しました。


 なお、同日、予算関連法案である「所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第16号)」「地方税法等の一部を改正する等の法律案(閣法第21号)」「地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第22号)」のいずれも可決され成立しました。

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改正雇用保険法が成立~65歳に達した日以後に新たに雇用される者も雇用保険の対象・介護休業は3回まで分割取得可能に~

 
new  雇用保険の適用対象の拡大、介護休業の分割取得などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、昨日(29日)の参議院本会議(第190回国会)で全会一致で可決され、成立しました。
 
libra  改正の柱は、失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる〔現行1.0%→0.8% 〕、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする(ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)、介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の40%→67%〕などとなっています。
 
sagittarius 改正法は一部を除き、平成28年4月1日に施行されます。
 

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2016年3月23日 (水)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月18日(金)8:38~8:42ぶら下がり) 【厚生労働省・広報室】同一労働同一賃金の検討会は4月中下旬に一定の論点整理を行いたい意向

会見の詳細

《閣議等について》

 

(大臣)

おはようございます。私の方からは、まず、閣議におきまして、春闘について発言をいたしました。発言の趣旨は、多くの企業で賃上げの回答が行われて、全体としては賃上げの流れが続いているということ、そして引き続き中小企業を含めて真摯な話し合いが行われて、幅広い賃金上昇の実現を私どもとしては期待しているということを申し上げました。
 もう一つは、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の開催についてであります。2月23日の一億総活躍国民会議におきまして、総理から同一労働同一賃金の実現に向けて、法律家などからなる専門的な検討の場を立ち上げて、厚生労働省と内閣官房が協力をして準備を進めるようにという指示があったわけであります。これを受けて、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第1回目の会合を23日の水曜日、17時半から開催することといたします。この検討会においては、同一労働同一賃金の実現に向けて、国内外の正規・非正規の格差の実態であるとか、あるいは現行法制、裁判例などに関する現状把握や検証を進めていただきたいと考えております。当然のことながら、海外での事例なども勉強するということだと思います。検討会における活発な議論を期待したいと思います。以上であります。

 

《質疑》

 

(記者)

同一労働同一賃金の検討会の関連で、今後の進め方としては、いつ頃までにどういう結論を得ていきたいとお考えでしょうか。

(大臣)

これに関しては、スケジュールとしては月に2回程度議論をお願いして、4月中下旬に一定の論点整理を行いたいと考えているところでございます。

(記者)

同様にこの検討会について、大臣の最終的なイメージの考え方についておうかがいしたいのですが、今後、検討会の中では賃金差が認められる場合と認められない場合と、そういう線引きの議論が行われると思いますけれども、賃金差がないケースが広範囲にわたる方が望ましいと大臣はお考えでしょうか。

(大臣)

これはこれから議論が始まることなので、予断をもって私が方向感を言うことは差し控えた方がいいのではないかと思います。いずれにしても総理の方からは、まずガイドライン、つまりどういうものが許されないものなのかなどのガイドラインを作るとともに、必要とあらば、法整備も迅速に行う、躊躇(ちゅうちょ)なく行うということをおっしゃっているわけでありまして、これは今まで法制化していない部分もある大変重要な問題でありますから、様々な議論を交わせていただく中で、これからの方向性をお示しをいただければありがたいなと思っております。

(記者)

関連ですが、今回の有識者のメンバー選出の狙い等はありますでしょうか。

(大臣)

一つは、東大の柳川教授や水町教授など、労働法制にお詳しい方、労働経済にお詳しい方、そして経済学全般にお詳しい方、それからもう少し幅広く実践を含めて分かっていらっしゃる方々などにお集まりいただいて、議論を深めていただこうということでございます。

(記者)

生活保護受給者による短期転院者が4,000人いるという「ぐるぐる病院問題」が厚労省の調査で明らかになったと思いますけれども、それについての受け止めと、大臣のお考えを教えてください。

(大臣)

 ちょっと私も詳細は存じ上げておりませんので、この場でのお答えは差し控えたいと思います。

 

(了)

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2016年3月18日 (金)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月15日(火)8:39~8:49ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】2016年春闘、民進党、児童扶養手当法の改正案、保育士不足、保育士の待遇改善――などについて

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。こちらからはございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 明日は春闘の集中回答日ですが、2016年春闘に期待することをお願いいたします。

 

(大臣)

 今年の春闘は、現在も個別の労使間で議論が行われて大詰めにきていると思いますが、それは個別の企業の業績などに大きく影響されるわけでありますから、言ってみれば、アベノミクスでしっかりと日本の企業、経済を強くするということが賃上げにも必要だということが大前提だと思います。過去2年間大幅な引上げが行われたわけでありますので、これをさらに進めていただきたいということは、昨日、総理からもあったと思いますが、安倍内閣としては賃上げを是非お願いしたいということですので、良い結果が出ることを期待したいと思います。
 今回、非正規の方の賃金について、率先して引上げをするということで妥結したところもあるようでして、非正規の方の賃金を上げていただくということは歓迎すべきことだと思います。
 中小企業についても、可能な限り賃上げに努力していただければありがたいと思います。それぞれ企業が労使間で話し合って決めるということでありますので、良い結果が出ることを期待したいと思います。

 

(記者)

 2度大幅な賃上げがあって、3度目ということが重要だとお考えなのでしょうか。

 

(大臣)

 それは安倍総理もそのように期待していると言っていらっしゃるわけでありまして、我々としては生活水準を上げていくことが大事でありますので、是非頑張ってもらいたいと思いますが、その前提は先ほど申し上げたように、経済が強くなる、企業が強くなる、競争力が増すということが一番大事なので、我々が今までやってきた「新三本の矢」の一本目が経済を強くするわけですから、これをしっかりとやっていくことだろうと思います。

 

(記者)

 民主党と維新の党が合流して、新しい政党名が「民進党」ということで、昨日発表がありましたが、ネーミングを含めて大臣のお考えをお願いいたします。

 

(大臣)

 これは他の政党がお決めになることですから、それは私どもが何か言うことでもないだろうと思います。いろいろな受け止め方があるのだろうとは思います。

 

(記者)

 民主党が児童扶養手当法の改正案を出すということで、その中で児童扶養手当の毎月支給というのを盛り込むと聞いております。以前、9日の参議院の委員会で、児童扶養手当の毎月支給について尋ねられた際に、経済的負担がこれで軽減されるわけではないというお考えを示されたのですが、その理由を改めてお聞きしたいのですが。

 

(大臣)

 何回に分けても、トータルの支給額は変わらないということを言っただけの話です。この問題は、かねてより支給する側の窓口である市町村が児童手当とのダブりがないようにやってきて、民主党の山井さんも政務官の時に明確にこれはできませんとおっしゃったわけであり、そこの事務方の負担をどう考えるのかということを解決することがまず一つ。
 もう一つは、家計管理をちゃんとやって、生活が暮らしやすくなるように、使い方をきっちりとやっていただくようにということで今回ファイナンシャルプランナーの御協力を得たりするということをやっているわけですから、この辺の兼ね合いをどうやっていくかということが大事です。できないようなことを言うような無責任なことを政治はあまりやらない方がいいのではないかと思いますし、できることをやっていくことが大事で、何よりも今回多子加算につきまして、最大2倍ということでやっていくわけでありますから、暮らしが実態として良くなることが一番大事だと思います。

 

(記者)

 保育の関連なんですけれども、国民のブログをきっかけに委員会などでも議論が活発になっていますけれども、改めて厚労省として保育園の受皿としての保育士不足にどう対応していくか、また一億(総活躍国民会議)で対策を取りまとめることになっていますけれども、それに先だって何か検討するようなお考えは。

 

(大臣)

 このところ、委員会などでも活発な議論が行われていて、建設的な御意見がたくさん出てくることを私も期待したいと思っています。まず実態を調べるということが大事で、一番は本当に困ってらっしゃる、ぎりぎりのところまで追い詰められて、そしてぎりぎりのいわゆる「保活」と言われている、本来は0歳児ではまだ預けたくないと思っていらっしゃる方がポイントを上げるために0歳児で保育所に行かせ始めるなど、要するに、不本意だけれどもポイントを上げるための条件を整えざるを得なくなっている実態を調査することは委員会でも私はお約束しました。この中身について、どのような質問事項が的確に問題をつかみ取れるのかなどを最終的に今詰めております。
 それから厚労省のホームページで意見募集を行うということを考えておりまして、厚労省のホームページに全国から是非御意見を頂戴して、どういう改善が一番子どもを育てていらっしゃる方々に役立つのかということをお聞きしたいと思っています。
 それからさらに、自治体が窓口で目一杯対応してもらっていますが、これが落ち着くのが4月入り後ですので、その後できる限り早く皆様方に集まってもらって、率直な意見を言っていただきたいと思っていますし、まずはメールで御意見をいただけるようにしたいと思っています。意見交換の場も4月早めには開催したいと思っていまして、そういったことを踏まえて5月になるかも分かりませんが、我々は春までに一億総活躍のプランをまとめると言っているので、そこに入れ込むべき対策を考えなければいけないと思っています。その前に何かということでありますけれども、まずは実態調査をして、何が本当に必要なのかということを詰め切っていきたいと思っています。

 

(記者)

 実態調査なんですけれども、だいたいいつぐらいをめどに実施すると考えていますか。

 

(大臣)

 それはプランに間に合うようにしなればいけないのは間違いないデッドラインだと。

 

(記者)

 4月中にも。

 

(大臣)

 そうですね。5月のプランに間に合うようにということですから。きっちり4月いっぱいにできるかどうかは別にして、そのような意気込みでやっていかないといけないんだろうと思います。だいたい4月に入れるか・入れないかという結論は出てしまうわけですから。早急に対策を考えるために、そういった調査を早くやりたいと思います。

 

(記者)

 現場の実態を知るところから始めることは大事なことだと思うのですが、実際保育士の資格を持っていながら、保育士の仕事に就いている方というのは半数ほどしかいないというデータもあるようです。大臣御自身は保育士の待遇改善については、どんなアイディアをお持ちでしょうか。

 

(大臣)

 これは恒久財源が必要だということでありまして、一つは消費税財源ができた時に3パーセント上げるということができました。しかし、それ以外についても2パーセント上げるということが決まっていて、その財源についてはこれから予算編成過程の中で考えていかなきゃいけないことなので、それについては、まだ具体的にどうこうというような、具体例を挙げる段階ではないと思います。

 

(了)

 

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2016年3月14日 (月)

政府・年金制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出~500人以下の企業も労使合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能~

 
libra 政府は11日、年金制度改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)を閣議決定し、同日、第190回国会(常会)に提出しました。
 

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要
 
 公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、持続可能な社会保障
制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずる。

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2016年1月19日 (火)

65歳に達した日以後に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象に~雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱~

 

karaoke 厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、1月13日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、15日、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。
 
flag 厚生労働省では、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定としています。

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2015年12月25日 (金)

「労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告」~65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする、介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う――など提言される~

 

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(部会長 岩村正彦東京大学大学院教授)は、本日(1224日)、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会(分科会長 阿部正浩中央大学教授)に報告し、了承を得たとのことです。

これは、平成27年8月4日から議論を重ね「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめたものとのことです(報告書の概要は以下のとおり)。

厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、平成28年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定とのことです。


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【報告の概要】

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1. 雇用保険の適用拡大

 

(1) 65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。(受給要件や給付内容は現行と同じ)

(2) 雇用保険料の徴収免除は廃止して原則どおり徴収し、一定の経過措置を設ける。

 

2.就職促進給付の拡充

(1) 受給資格者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当について、 給付率の引上げを行う。 (基本手当の1/3以上を残した場合 支給残日数の 50 %→ 60 %  2/3以上を残した場合  60 %→ 70 %)

 

(2) 広域求職活動費 (広域の求職活動を行う場合に交通費等を支給)について距離要件を緩和(往復 300km  200km )するとともに、求職活動に伴う費用(就職面接のための子の一時預かり費用等  について新たに給付対象とする 

 

3. 介護休業給付等の見直し

 

(1) 介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う   賃金の 40% 67  

(2) 育児介護休業法の改正議論〔介護休業の分割取得、 有期契約労働者の育児・介護休業取得、育児休業の対象となる「子」の範囲等 〕を踏まえ、給付範囲を見直す。

 

4. 失業等給付に係る保険料率の見直し
 

雇用保険の財政状況等を勘案し、 失業等給付に係る雇用保険料率について引下げを行う。  現行 1.0% 0.8  

 

………………………………………………………………………………

 

● 詳しくはこちら

 

 

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●新春対談/どうなる今年の労働基準行政(山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏)、 ●新春訪問/「働き方改革」に取り組むイキイキ職場~労働基準広報2016年1月1・11日号のポイント~  

労働基準広報

2016年1月1・11日新年特別合併号のポイント

 

●新春対談/どうなる今年の労働基準行政    

働き方改革を強力に推進するため労働基準法改正案の早期成立図る

(山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏)

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厚生労働省労働基準局長の山越敬一氏と、本誌連載「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、平成28年の労働基準行政について新春対談を行った。

対談の中で、山越局長は、平成28年の重点課題として、①長時間労働削減、年次有給休暇取得促進等による働き方改革について、引き続き取り組んでいくこと、②働き方改革を強力に推進するため、現在継続審議となっている労働基準法改正案の早期成立を図ること――などを挙げた。併せて、現在、大きな問題となっている学生アルバイトの労働条件の確保、昨年12月に施行されたストレスチェック制度についての周知徹底、最低賃金引上げに向けた環境整備等に積極的に取り組んでいく考えを明らかにした。

 

●新春訪問/「働き方改革」に取り組むイキイキ職場

改革恐れず 改善怠らず 共通認識を

〈Ⅰ〉静岡県島田市・川根本町

〈Ⅱ〉トロシステムズ株式会社

〈Ⅲ〉株式会社ランクアップ

(編集部)

 「働き方改革」とは、時間外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入、多様な正社員制度の導入など、労働者の意欲や能力が発揮される、働き方の見直しの取組みのこと。ワーク・ライフ・バランスの向上、生産性の向上、女性の活躍促進、雇用の安定などにより、地域社会の発展につながり、経済の好循環の実現につながるとされている。

 今年の「新春訪問」では、地元企業やその従業員に年次有給休暇の取得促進を働きかける「静岡県 島田市・川根本町」、コミュニケーションツールを勤怠管理やテレワークに活用するなど社内外のコミュニケーション向上に尽力する「トロシステムズ株式会社」、女性が一生涯働ける会社を目指して長時間労働が不要な組織作りなどに取り組む「株式会社ランクアップ」に働き方改革の取組みについてきいた。取材を通じて、①改革・変化を恐れないこと、②改善・改良を怠らないこと、③取り組む意味の共通認識をもつこと――などが成功のカギであると感じた。

 

●新春特別企画/事業所設立の申請手続きとマイナンバー

事業所新設時は適用事業報告を提出

会社設立なら設立届出書等も必要に

(編集部)

企業が事業所を新設した場合や、新しく会社を設立して労働者を雇い入れた場合には、①労働基準法関係、②労働保険関係、③社会保険関係の様々な届出・手続が必要となる。例えば、事業所の新設の場合には、まず、労働基準法の「適用事業報告」の届出などが必要となるが、事業に独立性がないと認められた場合には、これらの届出は直近上位の事業所と一括して行われることとなる。

なお、平成28年1月以降の労働保険関係や社会保険関係の手続・届出の一部については、マイナンバーの記載が必要となるため注意したい。

 

●解釈例規物語 76回/第24条関係

欠勤に対する賃金カット額の計算方法

(中川恒彦)

欠勤に対する賃金カット額は労基則第19条による計算額を超えることはできない(昭和27・5・10 基収第6054号)。

月給制の労働者が欠勤した場合、欠勤による賃金カットをしないのは自由であるが、ノーワーク・ノーペイの原則に従い、欠勤日数に応じて賃金をカットすることとしている事業場は多いであろう。

今回の解釈例規は、その場合のカット額について、割増賃金の単価計算の際の時間単価ないし日額単価(割増賃金率を乗ずる前の単価)による額を超えてはならないとするものである。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第17回 マタハラ

最高裁が妊娠中の軽易業務転換に伴う降格は原則無効との判断示す

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

妊娠や出産をめぐり不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント」(マタハラ)が社会問題となっている。

このような中、最高裁が、女性労働者につき妊娠中の軽易作業への転換を「契機として」降格させる事業主の措置は、原則として均等法9条3項で禁止される不利益取扱いであるとし、その例外として、①合理的理由の客観的に存在する承諾のある場合、②業務上の必要性があり、しかも実質的に9条3項の趣旨目的に反しないと認められる「特段の事情」が存在するときには、禁止される降格ではないとの判断を示した。

最高裁判決及び同判決での櫻井裁判官の補足意見を踏まえると、企業としては、産前産後休業や育児休業などを取得した労働者の復職に際して、労働者の意に反して不利益となるようなことを無理に承諾させたような場合には、均等法9条3項や育介法10条に違反して無効となるリスクがあるので、留意する必要がある。

 

●労働局ジャーナル                                                

働き方改革への理解を深めるための

「和歌山働き方改革シンポジウム」を開催

(和歌山労働局)

平成271112日、和歌山労働局(中原正裕局長)は、和歌山県、和歌山市、和歌山県経営者協会、日本労働組合総連合会和歌山県連合会(連合和歌山)とともに「和歌山働き方改革シンポジウム」を開催した。同シンポジウムでは、中央大学大学院戦略経営研究科の佐藤博樹教授による「なぜ働き方改革なのか?~管理職の役割が鍵~」というテーマの基調講演や、パネルディスカッションが行われた。

 

●レポート/「過労死等防止対策推進シンポジウム」〈東京会場〉

全国29 会場で過労死シンポジウムが開催

新たな労働時間規制の必要性など訴える

(編集部)

平成27 11 19 日、イイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)において、過労死等防止対策推進シンポジウム〈東京会場〉が開催された。同シンポジウムは、同年7月24 日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき開催されたもの。当日は、過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士がコーディネーターを務め、過労死弁護団全国連絡会議事務局長の玉木一成弁護士、新日鐵住金㈱君津製鐵所総括産業医の宮本俊明氏、日本福祉大学社会福祉学部大学院特任教授の山崎喜比古氏──の3名がパネリストを務めるパネルディスカッションなどが行われた。

 

●企業税務講座/第61回 地方拠点強化税制①

オフィス減税 ~移転型と拡充型

(弁護士・橋森正樹)

平成27年度税制改正大綱の中には、「地方創生」に資する税制として「地方拠点強化税制」の創設が盛り込まれていた。その後の国会での審議を経て、平成27年6月には参議院で改正地域再生法が可決され、そして、同年8月10日に同法が施行された。

そこで、今回は、この改正地域再生法により創設される「地方拠点強化税制」について、解説してもらった。

 

 

●連載 労働スクランブル第238回(労働評論家・飯田康夫)

NEWS

●わたしの監督雑感 埼玉・熊谷労働基準監督署長 小林雅彦

●編集室

 

労務相談室

mobaq解雇・退職

〔高待遇の採用者に試用期間設定〕ノルマ未達成で本採用拒否は

弁護士・荻谷聡史

 

mobaq社会保険

60歳代の男性2人を嘱託で採用〕年金減少しないためには

弁護士・前嶋義大

 

mobaq社会保険

〔傷病手当金受給者が療養のため退職〕退職後も受給できるか

特定社労士・飯野正明

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