春闘

2016年4月 8日 (金)

中小企業の賃上げ額が大手企業を上回る~金属労協・今年3月末時点での春闘回答状況~

 
 全日本金属産業労働組合協議会(金属労協/JCM)は4日、3月末時点での春闘回答状況を発表しました。


 これによると、金属労協全体では、 3,270 組合のうち、 2,634組合が要求を提出しています。 このうち 2,179 組合 (82.7%)が賃上げを要求し 、要求額の平均は 3,727 円となっています。

 回答を引き出した1,350組合のうち、賃上げを獲得した組合は、865組合となり、賃上げ額の平均は、1,249円となっています。
 規模別では、1,000人以上が1,122円、300~999人は1,128円、299人以下は1,281円となっており、規模の小さい組合ほど、獲得額が高くなっています。

 また、回答引き出し組合に対する賃上げ獲得組合の比率は64.1%となっています。
 規模別では、1,000人以上が86.2%(昨年同時期77.0%)、300~999人が81.7%(同73.4%)、299人以下が52.1%(同53.4%)となり、300人以上の組合では昨年を上回り、299人以下の組合では昨年と同程度の比率となっています。

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2015年2月 9日 (月)

「特別企画 2015年 労働災害の企業内補償の水準」「労働判例解説/広島中央保健生協(マタニティ・ハラスメント)事件~平成26年10月23日 最高裁第一小法廷判決」~労働基準広報2015年2月11日号のポイント~

 
労働基準広報2015年2月11日号のポイントです
 
●特別企画 2015年 労働災害の企業内補償の水準
障害1級~3級は3000万円台中心 最低額に3400万円以上の設定も
鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/紙・パルプ/運輸
(編集部まとめ)
今日、多くの企業において、労働協約や就業規則によって、業務上災害及び通勤災害について、法定補償に一定の上積みをする制度、いわゆる「企業内補償制度」が普及している。ここでは、各単産が集計した業務上災害の補償内容などを掲載する。最新データによると、労働者が死亡した場合(遺族補償)や障害等級1級~3級(「退職」区分)の補償額は、3000万円台が中心で、最低額として3400万円以上を設定するケースも少なくない。
 
●労働判例解説/広島中央保健生協(マタニティ・ハラスメント)事件
~平成26年10月23日 最高裁第一小法廷判決~
妊娠中の軽易業務転換で降格し復職後も継続
妊娠等での軽易業務転換に伴う降格は原則無効と判示
(弁護士・新弘江(あだん法律事務所))
 本件は、妊娠中の軽易業務転換に際し副主任を免ぜられ、復職後も副主任に任じられなかった理学療法士Xが、均等法9条3項(妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止)に違反するとして、副主任手当の支払いなどを求めた事件の上告審。
 二審判決は、本件措置は、Xの同意を得て人事配置上の必要性に基づいて裁量権の範囲内で行なわれたもので、同項に違反する無効なものではないと判断した。
 一方、最高裁は、妊娠中の軽易業務転換を契機とした降格は原則として無効となるとし、その例外として、①労働者の自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき、②同条項の趣旨及び目的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき、の2つのケースを挙げた。
 その上で、本件について、①Xの自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということはできない、②原審摘示の事情のみでは、法の趣旨及び目的に反しないと認められる特段の事情の存在を認めることはできないとして、二審判決を破棄し、審理を高裁に差戻した。
 
●知っておくべき職場のルール・第44回「競業避止義務」
退職後の競業を禁止するためには労働契約上の特別の合意が必要に
(編集部)
従業員が会社と競合する同業他社に就職することや競合する事業を自ら営むことを競業といい、一般に、従業員は、在職中は競業行為を行わない義務を負担していると考えられている。また、退職後についても、労働契約上の特約があれば労働者は競業避止義務を負うこととなる。ただし、特約を定めれば無制限に退職後の競業を禁止することができるわけではなく、特約により競業を禁止できるのは合理的な範囲に限られる。
 
●労働局ジャーナル(滋賀労働局)
人材不足感の強い介護分野を対象とした
人材確保・定着率UPのためのセミナーを開催
 滋賀労働局(辻知之局長)は1月14日、「労働局データでみる人材確保・定着率UPのためのセミナー」を開催した。このセミナーは、人手不足感が強く定着率などに課題を抱える介護関係施設の人事・労務の担当者などを対象として開催されたもので、同労働局が実施したアンケートの分析結果などについて説明が行われた。求職者へのアンケート調査の結果について、「応募する際、重視した条件割合」をみると、1~3番目に重視した項目のいずれにおいても「就業場所」が最も多かった。
 

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2015年1月 1日 (木)

「新春対談/どうなる今年の労働基準行政!労働時間法制の見直しに関し年初頭にも建議とりまとめを」(岡崎淳一厚生労働省労働基準局長×労働評論家・飯田康夫氏)「新春企業訪問/正社員の多様な働き方を支える制度」「新春特別鼎談/障害者雇用を“俯瞰”する」~労働基準広報2015年1月1・11日付新年特別合併号の内容~

 
労働基準広報2015年1月1・11日付新年特別合併号のポイント
 
●新春対談/どうなる今年の労働基準行政 
 
労働時間法制の見直しに関し年初頭にも建議とりまとめを
 
(岡崎淳一厚生労働省労働基準局長×労働評論家・飯田康夫氏)

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  厚生労働省労働基準局長の岡崎淳一氏と、本誌「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、平成27年の労働基準行政について新春対談を行った。
 安倍政権の「『日本再興戦略』改訂2014」の「働き方改革」を受けて、現在、労働政策審議会において、裁量労働制の新たな枠組みの創設やフレックスタイム制の見直し、時間ではなく成果で評価される制度の創設など、労働時間法制の見直しが議論されている。
 対談の中で、岡崎氏は、今年出来るだけ早い時期に建議のとりまとめを頂き、今年の通常国会に改正法案を提出したいとの考えを明らかにした。
 
 

●新春企業訪問/正社員の多様な働き方を支える制度
 
勤務地限定や短時間勤務制度が優秀な人材の確保と定着につながる
 
〈取材企業〉
 ① 株式会社ファンケル
契約社員店長の正社員化と同時にエリア限定制度を新設
 ② 株式会社リコー
短時間勤務制度などの両立支援により男女の平均勤続年数の差がほぼ解消
 (編集部)
 
 企業の成長には、そこで働く人のキャリアアップが欠かせない。働く人のスキルやノウハウは、継続的な勤務を通じて育まれる面が多分にあるが、その一方で、育児や介護、配偶者の転勤などの事情により離職を余儀なくされる人も多い。今年の「新春企業訪問」では、就労継続の妨げとなっているものは何か、優秀な人材の離職を防ぐためにはどうすれば良いか――などの課題に取り組み、正社員の多様な働き方を支える制度を導入・運用している企業2社を取材した。
 株式会社ファンケルでは、2014年度から転居を伴う配置転換がない正社員の区分を新設するとともに店舗の店長職を務める契約社員の正社員化を実施。生活環境の変化という不安を解消した。また、同社の産前産後休業と育児休業からの復職率は、原職復帰を基本に休業前のポストを復職まで空位とする運用などにより100%を誇る。
 株式会社リコーでは、育児休業法の施行前に短時間勤務制度を導入。以来、従業員のニーズを的確に捉えて、仕事と生活の両立支援などに関する様々な制度の導入と改訂を繰り返している。同社では、これらの両立支援策などにより、男女の平均勤続年数の差は1年以内にまで縮まった。
 
 
●新春特別鼎談/障害者雇用を“俯瞰”する 

障害者の雇用者数が増加する中で目指すは障害者雇用が当たり前の社会
 
・松永久氏(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課調査官)
・長澤京子氏(独立行政法人国立がん研究センター東病院 ジョブコーチリーダー・障害者職業生活相談員)
・須藤シンジ氏(有限会社フジヤマストア、ネクスタイド・エヴォリューション代表取締役社長、NPO法人ピープルデザイン研究所代表理事)
 
 今、国内では40万人を超える障害者が働いており、障害者雇用数は11年連続で過去最高を更新している。一方、平成30年度には改正障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の算定基礎が見直されることとなっており、企業は今後、より一層障害者雇用を推進していかなければならない。ここでは、障害者雇用に対して異なる視点を持った3名による、障害者雇用の現状や今後に関する鼎談の模様を紹介する。
 
 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~  
 
第5回・事業場外みなし労働時間制②
 
端末機により労働時間把握できるとして
遡及是正額約5億円を支払わせた事案も
 
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 今回は「事業場外みなし労働時間制②」として、事業場外みなし制に関する行政の考え方や判断基準について解説してもらった。
 労基署の監督指導では、事業場外みなし制の対象労働者が業務のため所持している端末機により労働時間を把握することができることから、労働時間の算定が困難と認められないとして、端末機の記録等による実労働時間に基づき対象労働者約530人に遡及是正額約5億円を支払わせたケースがあった。
 端末機により労働時間を把握することができるとされたことは、注目すべき点といえる。昨今は携帯端末が加速度的に進歩しており、労働時間の把握は以前に比べると格段に容易になっている。これを踏まえて各会社は、自社の事業場外みなし労働時間制の見直しをする必要がでてきたといえよう。
 
 

●企業税務講座/第49回 通勤手当の非課税限度額の引上げ
 
平成26年4月1日以後に支払われる通勤手当に適用
 
(弁護士・橋森正樹)
 
 平成26年10月17日付で所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、同年10月20日から、マイカーなどの交通用具を使用して通勤している給与所得者に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられた。この改正後の施行令は平成26年10月20日からの施行とされているものの、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されることになっている。
 
 

●企業事例連載/「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を<第16回>
 
 
ポジティブな休暇活用で仕事での能力発揮につなげる
 
~アサヒビール株式会社~
 
(国土交通省 観光庁)
 
 今回は、アサヒビール株式会社の取組を紹介する。
 私生活の充実があってこそ仕事で最大限の能力を発揮できる、との考えのもと、同社では、休暇取得を積極的に促進している。社会貢献を目的とした特別休暇であるアサヒナイスライフ休暇もそのひとつ。この休暇はボランティア活動・環境整備活動・スポーツ振興活動など、会社が認めた社会貢献活動を行う際に取得できるものとなっている。
 東日本大震災においては、物資運搬などのボランティア活動に加え、全国から集まったボランティア希望者と被災地との間で、ニーズをマッチングするための“地域ボランティアセンター”の運営にも、応援として入り、約250名の社員が活動した。
 
 

●労働局ジャーナル
 
 
島根大学と連携した公開セミナー
「あなたのバイトはブラックですか?」を開催
 
〔島根労働局〕
 
 島根労働局(古田宏昌局長)は、11月12日、アルバイトに従事している学生を中心に、労働法制の基礎知識を習得させることで、将来、社会人になった際のトラブルを未然に防止することを目的とした公開セミナー「あなたのバイトはブラックですか?」を開催した。同セミナーは、島根大学からの依頼を受けて、同局労働基準部監督課の綿貫直(わたぬきすなお)課長を講師として島根大学構内において開催したもの。
 
 

●労働局ジャーナル
 
北関東4局合同で無料電話相談を実施
過重労働などに関する 30 件の相談が
 
〔茨城労働局 栃木労働局 群馬労働局 埼玉労働局〕
 
 茨城労働局(中屋敷勝也局長)、栃木労働局(堀江雅和局長)、群馬労働局(内田昭宏局長)、埼玉労働局(阿部充局長)の北関東4労働局が合同で実施した「過重労働解消相談ダイヤル」には、過重労働や労働基準法などに関する30件の相談が寄せられた。寄せられた30件の相談のうち、最も多かった相談は長時間労働・過重労働に関するもので23件。次いで、賃金不払残業に関するものが15件であった。
 
 

●連載 労働スクランブル第203回(労働評論家・飯田康夫)
●NEWS
●労務資料 平成26年就労条件総合調査結果①~労働時間制度~
●わたしの監督雑感 秋田・横手労働基準監督署長 金谷繁夫
●編集室
 
 

●労務相談室
 
 

mobaq休業・休職
 
〔出産予定日6週間前から年休を取得〕産休取得とどちらが得か
特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所)
 
 

mobaq解雇・退職
 
〔業務上災害で休業中の者が行方不明〕退職扱いとしてよいか
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)
 
 

mobaq労働基準法
 
〔離れた駐車場にある社用車で通勤させる〕労働時間になるか
弁護士・加藤彩(石嵜・山中総合法律事務所)
 
 

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2014年8月20日 (水)

中小企業の65%が賃上げ実施~賃上げの理由は「従業員の定着・確保」が最多~

 
  経済産業省がこのほど公表した「中小企業の雇用状況に関する調査」によると、平成26年度に何らかの賃上げを行った企業は65%で、賃上げを行った企業のうち、36%の企業がベースアップに相当する賃上げを実施しています。

 賃上げの理由(複数回答)としては、従業員の定着・確保と回答した企業が最も多く76%、次いで業績回復の還元が29%となっており、人手不足が深刻化する中小企業の実態も明らかになりました。
 
 地域別で見ると、賃上げを行った企業は、昨年度に比べ全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方へ「経済の好循環」が着実に波及しつつある状況が見られます。

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2014年1月21日 (火)

春闘で4000円以上の賃金引上げを掲げる方針 【電機連合】

bell 電機連合は、昨日(1月20日)、

2014年春闘(春季生活闘争)の要求内容として、
(「基幹労働者賃金(基本賃金)」の統一要求基準)
 
 
one 賃金体系の維持を図ったうえで賃金水準の改善を行う
 
two 水準改善額(引上げ額)4000円以上 
 
――などを掲げることを発表しました。
 
 一時金については、平均で年5ヵ月分を中心とすることなどが盛り込まれています。
 
 このほか、時間外割増賃金、退職金、労働協約改定などが要求内容となっています。
 
 労働協約改定では、セーフティネットの充実として、労働災害などの災害補償に対する企業付加の引き上げなども盛り込まれています。
 
 「業務上災害補償企業付加」の遺族給付付加および障害等級1~3級については、3400万円を到達目標として取り組むとのことです。
 
 
 1月27日・28日には、第100回となる「電機連合中央委員会」が横浜市のパシフィコ横浜で開催されます。

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