令和元年10月16日（水）「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される（厚生労働省）
「過労死等防止対策白書」及び「令和２年度概要要求」が報告される
各省の「過労死等の防止対策の実施状況」などに多数の質問や意見が
（令和元年10月16日（水）14：59～16：55）
「過労死等防止対策推進協議会」（会長・中窪裕也一橋大学大学院法学研究科教授）は、過労死等防止対策推進法に基づき厚生労働省に設置された協議会（第１回は平成26年12月17日に開催）。
令和元年10月16日に５ヵ月ぶりに開催された第15回の協議会では、まず、厚生労働省から「令和元年版 過労死等防止対策白書」（令和元年10月１日閣議決定）及び「過労死等防止対策の推進（令和２年度概要要求の概要）」の説明があり、その後、厚生労働省、人事院、内閣人事局、総務省、文部科学省から、「令和元年度の過労死等の防止対策の実施状況」の説明があった。
防止対策の実施状況について、主に民間企業の過労死等防止対策に取り組んでいる厚生労働省からは、「11月の過労死等防止啓発月間における取組事項（過重労働解消キャンペーン、令和元年10月27日に実施する無料の「過重労働解消相談ダイヤル」（0120－794(なくしましょう)－713(長い残業)など）、「労働基準監督行政における長時間労働削減対策の取組状況」、「メンタルヘルス対策の実施状況」──などの説明が行われた。
委員からは、
「若い世代は業務量をコントロールすることが困難」
「若い人達へのメンタルヘルス教育を」
「若い人達のメンタルヘルスを守っていただきたい」
「勤務間インターバルを導入していない業界はどこが多いのか」
「勤務間インターバルの助成金について教えていただきたい」
「勤務間インターバルの努力義務を前に進める政策提言を」
「勤務間インターバル制度の助成金の申請に傾向はあるか」
「長時間労働削減と勤務間インターバル（の導入）は１つのセット」
「勤務間インターバル制度を導入しない理由に「発動しないから（必要性を感じないため）」とあるが、制度を導入しておいて、（超過勤務が）発生したら発動すれば良いのでは」
「マネジメント研修も良いと思うが、職員を含めた意識改革をしていかないと」
「『過重労働解消相談ダイヤル』の周知方法は」
「教師の持ち帰り残業は在校等時間に含まれていない」
「白書はゼネコン系の建設業だと思うが、通信系の建設業もある。時間枠、プレッシャーがある」
「各取組みに対する効果の把握方法は」
「（白書の建設業）発注者側の皆様にも周知を」
「どんな仕事にも働く人がいる」
「（過労死遺児交流会）自分と同じ（境遇の）人とあうだけでも安心する」
「悪いことをしていないのに命を失ったと感じている子どもたち（過労死遺児）。働くことは怖いことではない、働くことは楽しいこと、夢と希望を」
「国の教育はどのようなものか」
「命を削ってまでの国会対応は必要か」
「公務員と国会待機の関係が触れられていない。ぜひ国会待機について議論を」
「国会対応についてトータルの見直しが必要では」
「（学校では）部活等の負担が大きく、公務災害を発生している事例が多い」
「（教師が）仕事を持ち帰った例が20.3％あった」
「在校等時間だけではなく…」
「民間企業では監督署の指導があるが、学校は不夜城と呼ばれる…」
「高校に着目するときは、平均値ではなく１校１校みてほしい」
「採用活動におけるハラスメント、内定後の研修等におけるハラスメントが問題になっている。厚生労働省では、どこが相談窓口になるのか」
――などの様々な意見や質問が出ていた。
次回は、来年４月以降に開催され、令和元年度の取組みの総括などが報告される見通し。
出向・転籍
弁護士・岡村光男（安西法律事務所）
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