キャリアアップ助成金の助成額が拡充～正社員や多様な正社員への転換等の支援を拡充～

　
～キャリアアップ助成金の拡充～【平成28年2月10日（予定）改正分】

　
キャリアアップ助成金について、平成28年2月10日（予定）から次のような制度変更（助成額の拡充等）が行われる予定です。※ （ ）内は中小企業以外の額です。

　
1. 正規雇用等転換コース

○ 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合

①有期→正規１人当たり60万円（45万円） ［改正前50万円（40万円）］

②有期→無期１人当たり30万円（22.5万円）［改正前20万円（15万円）］

③無期→正規１人当たり30万円（22.5万円）［改正前30万円（25万円）］

　
2. 多様な正社員コース

○ 有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用等した場合

①有期→多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）

１人当たり40万円（30万円） ［改正前30万円（25万円）］

②無期→多様な正社員

１人当たり10万円（7.5万円）［改正前30万円（25万円）］

③多様な正社員→正規　１人当たり20万円（15万円）[新規]

（注）正規→短時間正社員の助成対象となった者を除きます。

※ ①②は、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合

１事業所当たり10万円（7．5万円）加算[加算措置に変更]

※ 正規雇用等転換コース、多様な正社員コースでは、対象者が派遣労働者の場合や母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合等に加算措置があります。

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マイナンバーに対応した平成28年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた～国税庁ホームページ～

　

　国税庁からマイナンバーに対応した平成28年分給与所得の源泉徴収票の新様式が公表されました。

　平成28年分給与所得の源泉徴収票については、社会保障・税番号制度の導入等に伴い、大幅に項目やレイアウト等が変わっています。

※ 用紙の大きさが従来のＡ６サイズからＡ５サイズに変更されています。

 
　なお、個人番号又は法人番号の記載については、税務署提出用には記載しますが、受給者交付用には記載しません。

　税務署提出用と受給者交付用とでは記載のしかたが異なりますのでご注意ください。

  国税庁ホームページでは、変更や追加のあった項目を中心に、記載要領及び記載に当たっての留意点を記載しています。

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11月は「過労死等防止啓発月間」～過労死等防止対策推進シンポジウムの開催や国民に向けた周知・啓発等を実施～【厚生労働省】

　

　過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。

今年７月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省では、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国29会場でシンポジウムを開催します。

また、厚生労働省では、ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に対する関心と理解を深めるよう、広く周知・啓発を行います。

【取組概要】

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１　過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します

　過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国29会場でシンポジウムを開催します。

〈開催地〉

 北海道、 宮城、秋田、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、福岡、大分、宮崎
Webからの申し込みは、下記ホームページをご覧ください。また、FAXでの申し込みも可能です。

◆　https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo

◆　申し込み先：株式会社プロセスユニーク

　電話：03-6264-1636
　FAX： 03-3545-3610

２　国民に向けた周知・啓発を実施します

ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、広く周知・啓発を行います。

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「風しん」のさらなる予防啓発を目的として、ＴＢＳテレビの新ドラマ「コウノドリ」と厚生労働省がタイアップ！ 赤ちゃんと自分自身だけでなく、家族や 一緒に働く方も風しんから守るために

　厚生労働省では、「風しん」のさらなる予防啓発を目的として、ＴＢＳテレビの新ドラマ「コウノドリ」とタイアップ企画を実施しています。

　ドラマ「コウノドリ」のコンセプトは、出産を通じて命の大切さや、病気や障害に向き合うことの意義を知り、家族で向き合うことの重要性を広く伝えること。このタイアップ企画の一環として、風しんの予防接種への関心を高めるためのリーフレットを作成しています。

【概要】

　厚生労働省では、平成27年10月16日（金）22時からスタートしたＴＢＳテレビの新ドラマ「コウノドリ」（綾野剛氏が主演）とタイアップを行っている。

　ＴＢＳテレビの協力により、風しんの予防接種への関心を高めるためのリーフレットを作成し、厚生労働省のホームページに掲載して啓発していく。

　リーフレットには、生まれてくる赤ちゃんを風しんから守るための予防接種の必要性を記載しています。ドラマの放映と合わせて、多くの皆さんがリーフレットを目にすることで、風しんの予防への関心が高まることを期待している。

――とのことです。

　詳しくはこちら

平成２７年労働者派遣法改正法の概要～厚生労働省～

　


厚生労働省が「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」を同省のHP上で公開しています。

　


厚生労働省・平成27年労働者派遣法の改正についてはこちら から。

「全国労働衛生週間」のポスターとリーフレットが公開に！「職場発！ 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」

　厚生労働省は、10月１日（木）から７日（水）まで、「職場発！　心と体の健康チェック　はじまる　広がる　健康職場」をスローガンに、平成27年度「全国労働衛生週間」を実施します。

　厚生労働省がこのほど、「全国労働衛生週間」のポスターとリーフレットを同省のＨＰ上にアップしました。

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ＳＴＯＰ！マタハラ ～「妊娠したから解雇」は違法です～ 【厚生労働省】

厚生労働省ＨＰの「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」のコーナーに、６月１９日付で「ＳＴＯＰ！マタハラ」ページが出来ました。

妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」）を行うことは男女雇用機会均等法第９条第３項、育児・介護休業法第 10 条等で禁止されています。

同ページには、

●　職場でつらい思い、していませんか？

●　妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」「マタハラ」）の概要

――などが掲載されています。

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『届書・申請書作成支援サービス』がスタート～全国健康保険協会（協会けんぽ）～

　
全国健康保険協会（協会けんぽ）はこのほど、６月２９日から「届書・申請書作成支援サービス」を開始すると発表しました。

　
ホームページで申請書を作成できるサービスが始まります。

どんなメリットがあるの？

　
メリット１　：　記入する項目の説明を参照しながら入力できます。

　
メリット２　：　記入漏れ等を自動でチェックします。

　
メリット３　：　記入漏れ・記入誤りによる再提出の手間が少なくなります。　

　
提出までの流れは以下の通りとなっています。

　
　協会けんぽのホームページにアクセス

　
　画面に表示される項目を入力

　
　項目が入力された申請書を印刷

　
　ご加入の協会けんぽ支部へ提出（郵送可）

このサービスは当初、今年１月から開始と発表されていましたが、延期されていました。

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【厚生労働省】「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成 ～マニュアルを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを７月から全国で開催～

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」（※）を初めて作成し、５月15日に発表しました。７月からは、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催するとのことです。

パワーハラスメントについては、80％以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4％です。特に、従業員数100人未満の企業では18.2％に留まり、約20％の企業が「現在は行っていないが取組を検討中」と回答しているとのことです（「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」平成24年度）。

同省では、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、６か月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン（下記１～７）の実施を20社の企業に協力してもらい、そのフィードバックを参考に作成したのが今回のマニュアル（そのモデルプランのメニューごとにポイントを解説したのがマニュアルの主要部分）とのこと。

また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録されています。

　このパワハラ対策導入マニュアルは、５月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で５万部を配布する予定のほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロード可能です。

　また、同省では、７月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します（委託先：株式会社東京海上日動リスクコンサルティング）。同セミナーは、企業の人事担当者を対象に開催するもので、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修を行うとのことです。

（参考１） ポータルサイト「あかるい職場応援団」ダウンロードコーナー

　http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download.html

（参考２）セミナー開催のご案内（※６月から公開予定）

http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/pawahara2015.html

（委託先の株式会社東京海上日動リスクコンサルティングのウェブサイト）

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厚生労働省・平成２７年度全国労働衛生週間のスローガンを募集～採用されたスローガンは期間中にポスター・垂れ幕等で本週間の推進のために活用～

 
　
　厚生労働省では、多くの方に「労働衛生」についての意識を深めていただくために、毎年１０月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを募集します。

　
全国労働衛生週間とは

　全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的として、昭和25年から実施されており、本年で66回を迎えます。

　毎年、10月1日から10月7日までを本週間として実施しています。

　なお、全国労働衛生週間の実行を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間としています。

　
スローガン募集

　この労働衛生週間を実施するにあたり、国民のみなさまが改めて労働衛生の重要性について考えていただく契機となるようなスローガンをインターネット等により広く一般から募集いたします。

　また、最近の労働衛生分野の動きとして、平成26年６月に公布された改正労働安全衛生法に基づき、以下のとおり業務上疾病の発生を未然防止するための仕組みを充実させることとなっています。

ストレスチェック制度の創設によるメンタルヘルス対策の推進

職場における受動喫煙防止対策の推進

表示義務の対象となる化学物質の範囲の拡大と、一定の危険・有害な化学物質に対するリスクアセスメントの実施による化学物質管理の推進

　
本年度のスローガンについては、上記の状況も参考にしていただき、ご応募くださいますようお願いいたします。なお、採用されたスローガンは、「全国労働衛生週間」期間中にポスター、垂れ幕等で本週間の推進のために活用いたします。

 詳しくはこちら。

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