一般職業紹介状況（平成28年7月分）【厚生労働省】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で前月と同じ水準。

　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

　昨日、平成28年8月30日、平成28年7月分の一般職業紹介状況が公表されました。

　それによると、

　平成28年7月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍となり、前月と同水準となりました。 

　
 新規求人倍率（季節調整値）は2.01倍となり、前月と同水準となりました。

　
 正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.88倍となり、前月と同水準となりました。

　
 7月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.7％増となり、有効求職者（同）は0.4％増となりました。
　　

 7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると1.1％減となりました。

　これを【産業別】にみると、

宿泊業,飲食サービス業（4.3％増）、

教育,学習支援業（4.0％増）、

医療,福祉（1.7％増）

――などで増加となり、

サービス業(他に分類されないもの)（6.1％減）、

製造業（3.5％減）、

生活関連サービス業,娯楽業（3.2％減）

――などで減少となりました。

　【都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）】※受理地別

をみると、

最高は東京都の2.04倍、最低は埼玉県と鹿児島県の1.03倍

――となりました。

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政府・「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」「日本再興戦略２０１６」「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定！

　政府は２日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」、「日本再興戦略２０１６」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。

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通勤手当の非課税限度額が月１０万円から月１５万円に引上げ

  　

　電車やバスを利用して通勤している者の通勤手当の非課税限度額の引上げについては、昨年１２月１８日付けの当ブログで、月１０万円から月１５万円に引き上げられる旨掲載していましたが、３月３１日付官報で所得税法施行令等の一部を改正する政令（政令第１４５号）が公布されました。

　　
　なお、適用は平成28年1月1日以後に受ける通勤手当に遡って行われます。

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政府・年金制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出～500人以下の企業も労使合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能～

　
　政府は11日、年金制度改革関連法案（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）を閣議決定し、同日、第190回国会（常会）に提出しました。

　

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要

　
　公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずる｡

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日本航空・客室乗務員の契約社員制度を廃止し在籍する契約社員を正社員に～2017年度入社は客室乗務員の新卒採用者数を350人程度（正社員)に～

　
　日本航空はこのほど、2017年度（平成29年度）に入社する客室乗務員の新卒採用者数を350人程度（正社員)にすると発表しました。

　
　そのほか、業務企画職（地上職 事務系）は70人程度、業務企画職（地上職 技術系）は30人程度、運航乗務員訓練生（自社養成パイロット）は60人程度募集するとしています。

　
　また、前年度に引き続き、業務企画職（地上職 事務系・技術系）として障がい者採用を実施します。

　
　日本航空では、昨年１２月、今年４月に客室乗務員における契約社員制度を廃止し、在籍する契約社員を正社員として雇用するとともに、今年４月以降に入社する客室乗務員については正社員として雇用すると発表しています。

　
　同社では、「客室乗務職の契約社員制度は1994年に導入以来、人財育成においても大きな役割を担ってきましたが、昨今の雇用環境をとりまく変化や女性活躍を推進する社会情勢の変化を踏まえ、今般契約社員制度を廃止し、正社員として雇用することとします」としています。

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外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～厚生労働省・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）～

　厚生労働省はこのほど、平成27年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表しました。

　
　外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

　
　届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成27年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。

※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。

　
  【届出状況のポイント】

○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

○外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

　
○国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。

　
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4％の増加

くわしくは、こちら。

通勤手当の非課税限度額が引上げに～与党・「平成28年度税制改正大綱」決定～

　
通勤手当の非課税限度額が月１０万円から月１５万円に

　自民党、公明党両党は16日、軽減税率の導入、通勤手当の非課税限度額の引上げなどを盛り込んだ「平成28年度税制改正大綱」を決定しました。

　　
　税制改正大綱では、通勤手当の非課税限度額について、新幹線を利用した地方から大都市圏への通勤など、近年における手当実態等を踏まえ引上げを行うとしています。

　
　具体的には、通勤手当の非課税限度額を月15万円（現行：10万円）に引き上げるとしています。

　　
　税制改正大綱では、この改正は、平成28年１月１日以後に受けるべき通勤手当ついて適用するとしています。

平成２８年３月３１日付官報で所得税法施行令等の一部を改正する政令（政令第１４５号）が公布されました。

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平成28年度・診療報酬改定に関する最新情報～厚生労働省が平成28年度診療報酬改定の基本方針を公表～

　
厚生労働省は、このほど、平成28年度診療報酬改定の基本方針（平成２７年１２月７日）を公表しました。

　

　基本方針には、

　改定に当たっての基本認識

　改定の基本的視点と具体的方向性

　将来を見据えた課題

―ーが盛り込まれています。

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「特別な休暇制度」無料セミナー〈東京〉佐藤博樹氏が講演「働き方改革と管理職の役割」週２日の定時退社を３ヵ月行えば残業は減る。週２日の制約により１週間の段取りを考えるようになるから

平成27年11月６日（金曜日）、KFCホール＆ルームズ10階（東京都墨田区）にて開催された「特別な休暇制度」無料セミナー　東京（平成27年度　厚生労働省委託事業　特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業）では、

中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授の佐藤博樹氏が、

「休暇制度とワークライフバランスの新課題：働き方改革と管理職の役割」

――をテーマに70分間ノンストップの講演を行った。

　講演は、まず「法定休暇と法定外休暇」の説明から始まったが、冒頭から

佐藤氏の「いろいろな休暇をつくって、年次有給休暇が取得されないのは問題」「年次有給休暇でよいところは年次有給休暇で」「有給休暇を取得して何をするのか？」などの言葉に、

（年次有給休暇のことは、知り尽くしていると思っていた人事労務担当者の方であろうか）、参加者からは、「おお！」「なるほど！」――などの感嘆の声があがっていた。

その後も、

管理職としての部下マネジメントの基本が実行できていればダイバーシティ・マネジメントやWLB支援など知らなくても良い。

仕事の中身がかわったのだ。

課長の仕事は部下に仕事をしてもらうこと。日本はプレイングマネージャーが多い。６割は課長たる所以（プレイではなくマネジメントを）。

仕事がデキる人を管理職にしてしまうのは問題。

かつて多くいたワーク・ワーク社員（24時間仕事ができる社員）は減り、制約社員が増えたことを認識することの大切さ。

ワーク・ワーク社員ばかりではなくなったのに、ワーク・ワーク社員がいたときのマネジメントのままである。

（もう職場に）阿吽の呼吸などない。言わなくてはわからない。

生産性が低いのは、いい仕事をしてきたが、あまり優先度が低い仕事もやってきたから。

管理職が自分の業務の棚卸しを。

週２日の定時退社を３ヵ月行えば残業は減る。週２日の制約をかけると、１週間の段取りを考えるようになるから。

働き方改革をするには、生活改革。

飲み会はいいですが、１年以上あっってない人としましょう。

残業という「在庫」を抱えているホワイトカラー。分析して次に活かすことをやっていない。

上司に仕事を振られたら「お急ぎですか？」ときこう。実は向こうもそんなに急いでいない。上司と部下のコミュニケーションが大事。

部下マネジメントができない人を管理職にすべきではない。部下マネジメント＋仕事、で決めるべき。

――などの数々の佐藤氏の言葉とジェスチャーに、会場内には感嘆と笑いがあふれ、気がつくと70分があっという間に経過していた。

つづいて、

公益社団法人 東京労働基準協会連合会　専務理事の岩田俊勝氏が登壇し、「働き方・休み方の改善に取り組むきっかけとして、是非ご活用ください」と、「働き方・休み方改善指標」のメリットやその活用方法などを説明した。

同指標は、労働時間や休暇に関する企業の実態などを「見える化」するものであり、当日配布されたパンフレット（全34ページの冊子）では、指標の作成方法や活用方法を紹介するもの。長時間労働の抑制と年次有給休暇の必要性、実態把握の重要性を、わかりやすく解説されている。

また、説明に従い「見える化」の作業をすることで、①働き方や休み方の問題の有無が分かり、②働き方や休み方に関する実態や課題をレーダーチャートで分析できる。

　「働き方・休み方改善指標」についてはこちら

　「特別な休暇制度」無料セミナーは、今後も全国各地で開催予定。

　詳しくはこちら

厚生労働省・「平成27年版厚生労働白書」を公表～今年の第１部のテーマは「人口減少社会を考える」～

　
厚生労働省は、２７日の閣議で「平成27年版厚生労働白書」（平成26年度厚生労働行政年次報告）を報告し、公表しました。

　「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成27年版は平成13（2001）年の「厚生労働白書」発刊から数えて15冊目となります。

　厚生労働白書は２部構成で、第１部は毎年テーマを決めて執筆しており、今年は「人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～」としました。

　具体的には、人口動向や人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較を行いつつ、人口減少克服のための国の取組や、自治体・企業などの取組事例を紹介しています。

　第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

　厚生労働省では、「この白書が、急速な少子高齢化とともに人口減少が進む現状について、改めて国民の皆さまと危機認識を共有し、議論を深めていただくきっかけとなればと考えております」としています。