離職率はかなり改善するも
賃金水準はなお低いなどの特徴が
介護福祉士は約６０万人、介護福祉士以外の者は約１００万人
今後１０年で１００万人の増加が必要に
本日（１月１６日）、午前１０時から開催された
第６０回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
――では、「介護労働の現状」と「介護雇用管理改善等計画」について、様々な質問と意見が出ました。
介護労働の現状については、事務局から、（公財）介護労働安定センターの「平成２５年度介護労働実態調査」などにもとづいて、説明がありました。
【意見・質問の一部】
「介護雇用管理改善等計画」の周知状況はどうなっているか。
→ ほとんど周知されていなかった。
介護労働者には女性が多い。育休したいがとれない、マタハラの相談が多い、出産しても働き続けたい。
賃金カーブが平坦である。原因には勤続年数の問題があるのでは。平均勤続年数のデータはあるか。
原因には、賃金体系をつくっていない事業所がけっこうある。平成１２年以降の民間企業には 賃金を引き上げていく意識がないところも。
高年齢者でも経験年数０年の人も。
圧倒的に人が足りていない（今後１０年で１００万人の増加が必要）。女性中心でいくのか。男性をいれていくのか。
雇用管理責任者の有無別に、労働条件、離職率などの資料があるか。
→やっていない。
雇用管理責任者が影響するなら、義務化などを検討すべき。
新規学卒者と中途採用者で賃金に差は？ 経験者、未経験者で離職率を調査するのはどうか。
→２６年度はもう集計に入っている。２７年度からの調査で。
「先がみえない」という人が。定着、長期勤続を促すには賃金が上がっていく仕組みを。常勤化、正職員化を。
離職率を下げるためには労働条件の不安・不満の解消を。
介護労働者の雇用保険加入率は？
介護福祉士の資格取得を促していくべき。
介護福祉士は業務独占資格ではない。介護報酬加算措置がある。現在約６０万人、介護福祉士以外の介護労働者は約１００万人。
自主的な勉強会をサポートする仕組みを。
事業主のみなさまも外部研修会への時間的・金銭的配慮を。
介護労働安定センターの周知を
→ほとんどの事業所が知っている。平成４年設立、４７都道府県にセンターがあり、職員約２８０人が、１０万事業所にもれなく行こうとしている。
行政はセンターに投げるのではなく、それぞれの立場で取組みを。
「雇用管理責任者」とは、総合コース、専門コースのどちらを受けてもなれるのか。
→法令でもなく、義務でもない。平成２５年度の４９．１％は事業主の自主申告。
離職率は冷静にみなければならない。
介護は離職率が高いと刷り込みがあるのでは。
２５年で、全産業１５．６％、介護１６．６％と差は１ポイントしかない。しかも全産業は５人以上で、介護事業所は全産業。圧倒的に１００人未満の事業所が多い介護では、おなじようにみるのはどうか。介護も５～９９人の数字でみるべきでは。
高校の普通科では資格とれないので、つとめても、最低賃金で雑用させられて、５人が３ヵ月以内で全員やめた高校も。
文部科学省と連携を。
将来性を示していく必要が。
「新しい介護雇用管理改善等計画」の計画期間は？５年だと今の情勢では長いのでは。
→計画期間は６年を予定している。３年で意見を聴くことも。
高年齢者が働くという視点を
助成金が現場で知られるように
無償ボランティアへの言及も必要では。
ボランティアは労働者性の問題がありなじまないのでは。
有給休暇取得率の目標値を。
身体的負担の解消の数値目標を。
安定的な定期健康診断の実施を。
ただやった、数値を達成しただけではなく、その結果、どう労働条件などが改善したかが重要では。
次回の同部会は、１月２３日（金曜日）午後２時からが予定されています。若者雇用対策の報告書がとりまとめられる見通しです。
なお、介護労働についての次回の開催は、３月６日午後３時からが予定されています。本日の意見などをもとに介護雇用管理改善等計画（案）が事務局から示されるものとみられます。
社員の職務発明について、特許を取得する権利が「企業」に帰属することを定めた改正特許法（特許法等の一部を改正する法律案）が７月３日の参院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。公布日から１年以内の施行が予定されています。
改正法では、「従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する」旨定めています。
一方で、「従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する」として、職務発明をした社員の権利も定めています。
さらに、「経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する事項について指針を定める」とされています。
就業規則等
