【2019年 年頭所感】 厚生労働省人材開発統括官 吉本明子

年頭所感

厚生労働省人材開発統括官　　吉本　明子

　謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

平成三十一年の年頭に当たり、日頃からの人材開発行政への多大なる御理解と御協力に御礼を申し上げますとともに、所信の一端を述べさせていただきます。

少子高齢化による労働供給制約と第四次産業革命による技術革新に対応しつつ、働き方改革に向けた取組を強力に推進していくためには、働く方一人ひとりの生涯を通じた能力開発を支援し、生産性の向上を図っていくことが不可欠です。そのためには、幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する、リカレント教育を抜本的に拡充することが鍵となります。

このような中、平成二十九年九月に総理のもと、「人生１００年時代構想会議」が立ち上げられ、リカレント教育が主要なテーマとして取り上げられました。その議論の成果は、昨年六月に取りまとめられた「人づくり革命　基本構想」や「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（いわゆる「骨太の方針」）の中で、教育訓練給付の拡充などの施策として反映されています。

本年は、「人づくり革命　基本構想」等に掲げられた施策を実現させ、働く方々をとりまく社会・経済情勢の変化に応える人材開発政策を推進してまいります。

まず、地域、産業等のニーズに応じた多様な訓練機会を提供するため、都道府県労働局、都道府県、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、民間教育訓練機関の連携をさらに強化し、効果的に公的職業訓練を実施してまいります。

特に、人手不足が顕著な中小企業等に対し、職業訓練を通じた生産性向上のための支援を引き続き実施してまいります。

また、障害者職業能力開発校等における職業訓練の着実な実施を通じて障害者の職業能力の向上にも取り組んでまいります。

公的職業訓練については、より多くの方々にその存在、機能をご理解いただき、ご活用いただけるよう、愛称（ハロートレーニング）・キャッチフレーズやロゴマークも活用して積極的な広報に努めており、さらに、昨年九月にはハロートレーニングをはじめとした人材開発施策全体の認知度及び関心度向上のための広報活動に協力する「ハロートレーニングアンバサダー」としてＡＫＢ４８チーム８を任命し、人材開発施策のさらなる活用促進を図ることとしています。また、民間教育訓練機関の職業訓練サービスの質の向上を図るため、引き続き職業訓練サービスガイドラインの普及に努め、「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」の普及・活用促進を図ってまいります。

次に、若者の安定した雇用を確保する視点から、｢学卒者全員正社員就職｣実現に向け、大学等との連携強化による支援対象者の確実な把握・新卒応援ハローワークへの誘導、特別支援チームの活用等による就職実現までの一貫した支援の強化を図ってまいります。

また、若年無業者等への支援について、「地域若者サポートステーション」を拠点に、地方公共団体と協働した専門的な相談等の支援の充実を図るとともに、就職氷河期世代等の無業者を対象に、就職支援と福祉支援をワンストップ型で提供するモデル事業に着手してまいります。

併せて、労働者個人の主体的なキャリア形成、社会人の「学び直し」を推進するため、一般教育訓練給付のうち、キャリアアップ効果の高い講座について、給付率引き上げの対象とすることを検討するなど、支援の拡充を図っていきます。

そして、労働者が企業内外で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組みの普及などにより、中高年齢期をも展望に入れたキャリアコンサルティングを推進し、さらに、生涯を通じたキャリア・プランニング及び職業能力証明のツールであるジョブ・カードについて、様式や活用方法の改善等により更なる活用促進を図ってまいります。

企業内における人材育成への支援については、引き続き効果的に推進するとともに、雇用する労働者の職業能力の向上や企業の労働生産性の向上に資するよう、人材開発支援助成金の制度の一つとして、事業主が長期の教育訓練休暇制度を導入し、一定期間以上の休暇取得の実績が生じた場合に助成する制度を新たに創設するなど、助成対象の拡充を図ってまいります。

職業能力評価制度については、技能検定、資格制度、業界団体等による検定制度などの企業横断的なものさしとなる資格制度等による技術・技能の評価の賃金への反映状況について調査し、技能レベルの見える化を図るとともに、職業能力評価の促進を図ってまいります。

また、ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備に取り組んでまいります。

さらに、昨年十月、二〇二三年の技能五輪国際大会の日本・愛知県での開催に向けて、招致に立候補を行いました。今後、招致活動に全力で取り組んでいくとともに、併せて国内の技能振興や技能尊重機運の醸成等を推進してまいります

人材開発分野における国際協力として、開発途上国等への技能移転を目的とする技能実習制度については、平成二十九年十一月に施行された技能実習法において、管理監督体制の強化による制度の適正な運用確保と技能実習生の保護に取り組んでいくほか、ＡＳＥＡＮの開発途上国を中心に日本の技能検定や職業訓練の移転の協力に取り組んでまいります

これらの取組を含め人材開発行政に対する皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、皆様の御多幸を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶といたします。

台湾が日本を新薬簡略審査制度の対象に追加しました～日本の医薬品の輸出促進や台湾の保健医療への貢献に期待～

  日本と台湾との薬事規制分野では、2013年11月に署名された（公財）交流協会と亜東関係協会による「日台薬事規制協力取決め」に基づき、両協会の間で協力活動が実施されています。

　当該協力活動の成果として、2016年7月28日に台湾における新薬の承認審査に係るルールである「新薬審査登録簡略審査制度」が改訂され、米国食品医薬品庁（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）に続いて、厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）も同制度の対象に追加されることになりました。

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厚生労働省・海外で気を付ける感染症情報をホームページで提供

夏休み期間中の海外旅行では感染症に注意しましょう

夏休み期間中には、多くの方が海外へ渡航されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが大切です。

  厚生労働省は７月１日に、海外で気を付ける感染症に関する情報を提供するホームページを更新しました。

  ジカウイルス感染症及び黄熱が発生するブラジルでは、８月からオリンピック・パラリンピックが開催されることから、渡航される方に対して注意喚起を行っています。また、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介するほか、啓発用ポスター、リーフレットを掲載しています。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を徹底します。

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第８回「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会 「子育てと仕事の両立 現状と未来」 中野円佳氏（女性活用ジャーナリスト／研究者）がプレゼンテーション 次回（５月24日）から「目次案」の検討を行う

平成28年５月10日　午後２時から開催された

第８回「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会

では、冒頭に前回の質問に対する回答などが厚生労働省から示されました。

厚生労働省の提出資料として、

　就職を希望されない方（女性　約2275万人）に関するデータ

　（60歳以上が全体の約60％、25～44歳では「出産・育児のため」理由が最多）

　離職理由に関するデータ

　副業に関するデータ

　働く方ごとの主な社会保険制度の適用状況

　働く方ごとに適用される労働関係法

　ニッポン一億総活躍プランに向けた基本コンセプト

――が示されました。

　続いて、女性活用ジャーナリスト／研究者である中野円佳氏が

　「子育てと仕事の両立　現状と未来」をテーマに40分にわたって、プレゼンテーションを行いました。

【中野氏のプレゼンテーションより（抜粋）】

・　フリーランスでは保育園に入れるのは難しい。保活を勝ち抜けない。

・　ここ（育休世代のジレンマのレイヤー）の話をしたい。

・　「育休世代」とは「2000年前後の法改正などを経て女性総合職が増え、育休を取るのが「当たり前」になってから総合職正社員として就職した世代

・　育児と仕事の両立はしなすくなっている。でもそのハードルはより高くなっている。

・　1995年入社の総合職　20年で86％離職

・　2005年入社の総合職　10年で59％離職

・　①バリバリ仕事をする気満々だった人ほど辞めやすい

・　②残った人は意欲を冷却させていることが多い

→　【公的領域】意思決定層に女性が増えない

→　【私的領域】家事育児分担が女性に偏り続ける

・　離職減少＆出産ラッシュで、マミートラック（それまでやっていた責任ある仕事から外れてコピー取りなどの仕事に）飽和・周囲の負担増　

→　１つの部署がママだらけに

→　独身の若い人に負担がかかる

・　至る所に隠れる「正社員／フルタイムメリット」（保育園に入れるために続けるなど）

・　働き続けることはできる。復帰100％を売りにしている企業は多い。でも責任は限定的。意思決定層には少ない

・　何が問題か→「職場と悪循環が起こっている」

①　長時間労働前提の社会

　→　残業ができない＝使い物にならない？→

②　育児中女性の処遇引下げ

　→　もともと夫のほうが高所得の傾向　＋　育休ブランク、ケア責任などによる比較優位　→

③　夫婦の所得格差拡大

　→　男性が育児をすると被る不利益が大きい

　→　夫婦として新・性別役割分担（夫は仕事、妻は仕事と家事）が合理的に　→

④　男性が家事・育児を担いにくい

　→　ケア責任のない男性、仕事しかしたことがない男性ばかりが意思決定をする社会　→　

①につながる悪循環

・　ダイバーシティ＆インクルージョンを進めるべき３つの理由

　「人材確保」「マーケティング」「イノベーション」

　まだまだ実感している会社は少ない

・　どうしたらいいのか

　「働き方を変えないと『ケア』の時間は捻出できない」

・　女性に男性並の働き方を求めるとは無理

・　男女ともに働く時間の見直し×保育の充実を！

・　ジレンマを脱出する社会設計の提案

　◆　働き方改革の実行

　◆　「休むため」から「働くため」の両立支援へ

　◆　男性稼ぎ主「正社員」と家計補助的「非正規」の前提の打破

　◆　柔軟な労働市場形成と働き方の多様化に合わせた社会保障

　　　自分を守るような知識を学ぶ機会がほとんどない。→個人が自立しない。

　◆　保育・教育環境を含む国としての長期設計

　　　「小学校は足りなくなることはないのに、なぜ保育園は足りなくなるのか」

・　次世代ということを考えたときに、状況が変わっていないというのは避けたい。

・　「自分の子どもだけは」と抜け道を探すのではなく、公道を大きくしたい。

・　数少ない恵まれた企業にたまたま勤めていただけかも…

　

　委員からは、「中野氏の考える理想の働き方とは？」「ジレンマを脱出した海外の事例は？　→ヨーロッパのクオーター制」など、多数の意見や質問が寄せられていました。

　会議の締めくくり入って、金丸座長が、次回から「目次案のたたき台をつくる」ことを提案しました。

　その際には、20年後の確実にわかる技術革新を盛り込むことなども提案されました。

　そして、柳川事務局長は、「働き方」に加えて、「新しい会社のあり方」や「新しい稼ぎ方」などバックグラウンドも話し合うことを提案しました。

　

　終始和やかな雰囲気の中、手元の時計をみると２時間があっという間でした。

　なお、今回は、WEBによる参加者はいませんでした。

　次回（第９回）は、５月24日（火曜日）午後２時からの開催予定とのことです。

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【政府】第１回 受動喫煙防止対策強化検討チームを開催【１月25日】

　去る平成28年１月25日（月）17:00～17:30、官邸２階小ホールにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、健康 増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地にお ける受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、幅広い公共の場等における受動 喫煙防止対策を強化するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技 大会関係府省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームの第１回の会合が開かれました。

　当日の厚生労働省からの資料「受動喫煙防止対策の現状について」によると、

　少なくとも2008年以降、日本を除く全てのオリンピック開催地及び開催予定地が罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。

　受動喫煙防止対策は、分煙ではなく屋内禁煙とするのが主流。

　屋外であっても運動施設を規制している国は多い。

――とのことです。

　

論点（案）として、

　受動喫煙防止措置の対象とする施設・区域の範囲

　施設類型ごとに施設管理者等が行うべき受動喫煙防止措置

　規制を担保するための措置

・　施設管理者等に対する措置

・　喫煙者本人に対する措置

――などが示されました。

なお、労働調査会では、平成26年６月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年１月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するため「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」を実施しています。

同調査によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は８割程度でした。

　また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4％で、2501事業所のうち約６割の事業所がこれに「対策済み」でした。　

　ご参考にしていただけますと幸に存じます。

労働調査会が「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書を公表 ～改正安衛法に対応済みの事業所は約６割、実施等予定約２割だがハード面に課題も～

　労働調査会は、さる１月18 日、

「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」の結果をとりまとめ公表した。

　

　同調査は、平成26年６月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年１月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するために実施されたもの。

〈調査対象〉全国の民営事業所10,000事業所

〈有効回収数〉2,561事業所

〈有効回収率〉25.6%

　調査結果は、

① 受動喫煙防止対策の実施状況

② 改正労働安全衛生法の認知・対応状況

③ 受動喫煙防止対策の予定・検討状況

④ 受動喫煙防止対策を進める上での課題・ニーズ

――の４つのカテゴリーに分けられている。

　報告書によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は８割程度であった。

　また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4％で、2501事業所のうち約６割の事業所がこれに「対策済み」であることなどがわかった。

　なお、改正労働安全衛生法は、平成27年６月１日に施行されている。

　詳しくはこちら

　『労働基準広報』 2016年２月11日号では、同調査について掲載予定です。

第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会開催される。政令・省令案要綱は「妥当」時間外労働上限設定コース（仮称）の新設、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設などについての質問寄せられる

本日（平成27年12月９日）午前10時から、厚生労働省（中央合同庁舎５号館）共用第８会議室（19階）にて開催された「第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」では、

　労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）

　労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）

　社会復帰促進等事業に係る平成26年度成果目標の実績評価及び平成27年度成果目標等について

――について検討された。

は、労災保険の「併給調整制度」に関する改正政令案要綱である。

同一の事由について労災保険の年金給付と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合、事業主の費用の二重負担や損害の重複填補を避けるという観点から、一定の方法により支給額が調整されることになる。

具体的には、労災保険の年金給付については、【調整率】を乗じることにより減額して支給し、厚生年金保険等の年金給付については、そのまま全額を支給することとなっている。

現行の調整率は0.86とされているが、調整率の算定結果により、平成28年度から0.88にすることが提案された。

同部会では、同政令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

は、労災保険の介護（補償）給付と炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に関する改正省令案要綱（施行規則の改正案）である。

　労災保険の介護（補償）給付等の給付額には最高限度額と最低保障額が設けられており、現行制度では、「常時介護を要する者」については、最高限度額104,570円、最低保障額56,790円――とされている。

　平成27年度の人事院勧告が0.36％の引上げであったことから、平成28年度より介護（補償）給付の最高限度額と最低保障額を見直すことが提案された。

　具体的には、労災保険の介護（補償）給付の「常時介護を要する者」については、最高限度額104,950円（＋380円）、最低保障額57,030円（＋240円）――の給付額とされることが提案された。

　同部会では、同省令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

では、目標未達成の事業について、その理由や改善事項の説明が行われた。

　また、職場意識改善助成金に「時間外労働の上限設定を導入する措置をとる中小企業事業主に対して助成する時間外労働上限設定コース（仮称）」を新設することや、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設――などについて質問が寄せられていた。

インドネシア共和国で７月１日、国民皆年金達成に向けた新制度がスタート【全国社会保険労務士会連合会がJICAの委託を受けて日本の公的年金制度などの研修を実施】

９日間、東京と大阪での研修にインドネシア政府高官22人が来日して、日本の公的年金制度や社会保障制度、社会保険労務士制度などについて学ぶ

インドネシア共和国において、今年７月から新たな年金等社会保障制度が始まり、国民皆年金達成に向けた取組みがはじまりました。

約２億5000万人と大きな人口を擁するインドネシア共和国では、制度発足後の円滑な適用拡大や安定運用が急務となっており、独立行政法人国際協力機構（JICA）と全国社会保険労務士会連合会は、JICA技術協力プロジェクト（インドネシア社会保障制度強化プロジェクト）の「本邦研修」を実施しています。

　同研修では、日本の先行事例を学びにインドネシア共和国の政府高官22名が来日。８月24日から９月４日まで東京と大阪で行われる様々な研修に参加しています。その内容は、日本の年金制度、社保障制度の変遷と社労士の役割、一般企業の視察など多岐に渡ります。

　昨日（８月31日）は、大阪府社会保険労務士会の視察が行われ、本日（９月１日）は、東京都新宿区のTKP新宿ビジネスセンターにて、日本の公的年金制度についての説明、質問、意見交換などが行われました。

　本日の研修では、社会保険労務士制度推進戦略会議国際化部会委員の小野佳彦氏、街角の年金相談センター運営本部総括部長の小泉静司氏が講師をつとめ、インドネシア語などによる通訳が行われていました（例えば、事業所はkantrou usaha、国税庁はBadan Pajak Nasionalと翻訳されていました）。

　午前中の「公的年金制度の仕組み」の説明時には、

・　年金支給の原資について

・　年金制度を担当するスタッフの人数について（厚生労働省200人、日本年金機構22000人、GPIF100人、年金相談センター1000人、年金コールセンター1000人など）

・　沖縄県の状況（年金事務所の設置状況）について

・　標準報酬月額表に関連して

①　日本の平均所得はどれくらいか

②　なぜ上限が62万円までなのか

③　特別な表が設けられているのは鉱内労働者と船員だけなのか、建築業従事者も危険な業務であるが一般の労働者と同一なのか

④　標準報酬月額表の更新はどれくらいの期間で行われるのか

――など多数の質問が寄せられていました（積極的に手を挙げて質問する方が大勢いて、私たちにも研修に対する興味と熱意が伝わってきました）。

 今回の研修に参加している方々は、インドネシア共和国の国家開発計画庁、労働省、財務省　、労働者社会保障機関、人材開発・文化調整省、労使関係専門資格認定機関などの補佐官、局長、課長、理事長など総勢22名の政府高官です。皆さんとてもにこやか＆フレンドリーで、会場は、とても和やかな雰囲気につつまれていました（取材に来ていた私たち記者にもお菓子をすすめてくれる方たちもいらして、温かくなりました）。

全国社会保険労務士会連合会は、労働・社会保障制度の専門家である社労士の専門性と厚生労働省など関係各機関との協力体制を活かし、日本の行政機関や社労士が日本で培った経験等をインドネシア共和国の政府幹部の方々に伝達して、同国が直面している困難な課題への挑戦を側面支援していく――とのことです。

塩崎大臣閣議後記者会見概要（H27.６.30（火）９：08～９：24省内会見室）【厚生労働省・広報室】検疫所、所在不明児童、所在不明児童、骨太の方針など

会見の詳細

《閣議等について》

（大臣）

　今日の閣議で、行政機関職員定員令の一部を改正する政令が決定をされました。年度途中の例外的な措置として、ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）関係で緊急増員が認められました。これは、６月５日に開催されました観光立国推進閣僚会議において決定をされました「アクション・プログラム2015」に基づく措置でございます。外国人旅行者の急増に対応するために、検疫所関係では28人の緊急増員が行われることになります。中身はですね、緊急増員28名のうちの新規増員が21名、再任用などで７名、合計28名ということでございまして、主に深夜便が増加をしております関空、それから羽田、そして中部、この空港、それから地方の空港の中でも到着便が非常に増えているのが静岡、それからクルーズ船というのが最近増えていまして、これについても博多（港）とか長崎（港）などについて増員をするということになっています。そういうことでＣＩＱ関係で、厚労省にとっては検疫の方が増えるということで、外国からのお客様をしっかりとお迎えをしようと、こういうことでございます。

《質疑》

（記者）

　今のＣＩＱに関連してなんですけれども、検疫所と言われますと、いわゆる感染症の問題が思い浮かぶんですけれども、韓国で発生しているＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）や、その前にはエボラの問題もありました。これについての、エボラ、ＭＥＲＳについての現状認識とこの検疫所の増員がどういった感染症対策に資するか、お考えを教えてください。

（大臣）

　今ですね、世界の人々はいろいろな動きをされるので、どこか１箇所だけを見ていると検疫というのは上手くいかないので、我々水際としては、どんなことがあろうともちゃんと見抜くということを心がけているわけでありまして、ただ、今お話ございましたように、ＭＥＲＳの関係で韓国を含めて私どもとしては、外国人（旅行者）の急増に対応するということが大事で、ＭＥＲＳの水際対策にも今回の増員は、当然のことながらつながるものだというふうに思っております。何度も言いますけれども、ＭＥＲＳは韓国で始まったものではなく中東が元々の感染源でございますので、そこのところを忘れずに対応をしていこうというふうに思っています。

（記者）

　昨年、厚労省が調査を始めた、いわゆる所在不明児童の関連なのですが、今月の24日に相模原市内で女性の遺体が見つかった事件で、その被害者の長男もこの所在不明児童だったということが、新宿区の方で明らかにされたところですが、まず、去年そういう実態調査に乗り出して、新宿区の通報が事件の発覚につながった可能性があることについて、それに対する受止めをどういうふうにお感じになっているかが１点と、同様に去年捜し始めてから、１年以上所在が分かっていない人が30人余りいることが関係自治体に聞いたところ分かったのですが、大臣としてはこれをゼロにする必要があるというふうにお考えかどうか、また、そのために何か新たな策として必要なことがあるとお感じになっているか、その点をお聞かせください。

（大臣）

　昨年、副大臣レベルでこの児童虐待防止対策というか、行方不明の子どもさん達の問題についての申合せが行われたわけでありまして、調査をした結果を受けての話でありました。いわゆる所在不明児童の安全確認をしっかりと取り組むということで、所在を捜索するということは非常に重要な問題で、各自治体が警察などと連携をして調査をしているわけでありまして、残念ながらまだ所在不明のままの子どもさんがおられるということがあることを我々もしっかりと認識をしなければならないというふうに思っております。お尋ねの７歳の、亡くなられた方の御長男、この方についても現在警察で捜査中ということでありまして、１日も早く所在や安全の確認ができるように願っているところであります。
　去年の世耕副長官を中心とした副大臣レベルでのこの問題について申合せが行われて、今年３月に同一市町村内や警察、学校等の関係機関との情報共有の徹底、つまり、お互い知ってはいても他の所で知らないというようなことがあって、連携が不十分ということなので、連携をしっかりやろうと、それから住民基本台帳等の情報を活用した市町村間での情報共有を行うということも新たな取組として実施をしようということでありまして、これの申合せについては周知徹底を全国でいたしております。厚労省としては、やはりこの問題は極めて大事な問題であって、昨年度から継続して今年度も所在不明児童に関する実態調査を実施しております。地方自治体、それから関係省庁と連携して対策にしっかりと努めなければならないと思っておりまして、今年の５月22日付けで各自治体に通知を出しており、６月１日現在の、その日を基準日として昨年の10月20日時点で把握に至らなかった子ども達が141名おられました。この方々を含めて、改めて所在不明の子ども達の実態調査をしっかりとやってほしいということを通知をしたところでございまして、おそらくこれは秋に取りまとめが行われると思いますけれども、昨年も最初は2,908名だったのが結果として昨年の10月20日時点で141名になったわけですから、絞り込みをすると海外に出ていたとか、いろいろな形であります。それともう一つは、虐待から逃れるために、移っていくという方々がおられて、お元気だけれども所在を知られたくないという方々もおられるわけです。したがって、今ゼロにするべきではないかどうかということについてのお尋ねがございましたが、そういった点は、所在されている所から元の所に連絡がいくとそこから虐待の元に情報が伝わって、また虐待を受けるということもあり得るので、そこのところはケースバイケースで慎重に、その子ども、あるいは、虐待を受けている方の実情に応じて、やっていかなければならないというふうに思っております。

（記者）

　最低賃金についておうかがいします。明日から今年度の見直しに向けた審議会が、協議が始まると思うのですが、昨年も全国平均で16円増ということになりました。今年度の見直しに向けての大臣の御期待をお聞かせください。

（大臣）

　今御指摘のように、明日から中央最低賃金審議会が正式に御議論を始めていただくことになっております。最賃の審議に当たっては、いつもこの春の賃金の上昇であるとか、物価、中小企業の収益、それから生産性、そういったものを踏まえて審議会で御議論をいただいて決めるということになっておりますから、私どもの内閣としては、この日本再興戦略でも、これは既に与党プロセスを経て今日正式に決まりますけれども、引上げに努めるということで、内閣としても賃上げの流れを作っていくということは大変重要な課題だと思っております。これは生活水準の向上という意味においても極めて大事であって、しかし、これには私どもとしては審議会の審議のためにも中小企業の生産性、つまり賃上げを吸収できるだけの生産性の上昇を確保できる環境作りを私どもとしては中小企業政策としてやるなどの努力をしてきているわけでありまして、こういったことについては引き続いてやっていくということで、いずれにしても賃金を上げていくということについては、大きな方向としては、我々としてはそのようなことを実現していきたいと考えております。

（記者）

　昨年並の賃上げを目指していると御期待されているという理解でよろしいでしょうか。

（大臣）

　これは物価と賃金の上昇としては、去年の最賃の引上げとその後の物価の上昇幅などを勘案して、当然実質的に生活水準が向上するようにするための最賃の引上げはどうするべきかということについて審議会で御議論いただけるだろうと思っていますので、これについては審議会でしっかりと議論した上で私どもとしては、やはり生活水準を上げていく、実質的に上げていくことを実現していくことを目標としたいと思っております。

（記者）

　骨太の方針が本日閣議決定されると思いますけれども、これについて社会保障費の伸びの目安については、「目安」という言葉が与党プロセスの中に盛り込まれたと思います。あと個々の改革策についても「検討」という言葉が多くついていますし、「予断を持たずに検討」というような言葉も入ったというふうに聞いております。財政健全化の本丸である社会保障改革が本当にできるのかなという疑問も当然あると思うんですけれども、所管大臣としてどのように進めていくかというのを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

（大臣）

　まず第一に、この社会保障改革をやっていくということは、税・社会保障一体改革の大きな方針であり、今回(経済財政)諮問会議でも、私も何度かプレゼンテーションしましたけれども、この改革に向かっての意欲というものは何ら変わっているわけではない、むしろこれはしっかりとやっていくということが大事であります。それは質の向上と負担の抑制というか、その両方を実現していくぞと、こういうことでありまして、今回の骨太(の方針)でいろいろな議論がありましたけれども、基本的には経済、物価動向等を踏まえて、なおかつ今の御指摘があった目安というものがありましたが、いずれにしても社会保障のこの関係費の伸びについても目標を定めて目指すということを書いているわけでありまして、我々としてはいずれにしてもさっき申し上げた改革を断行しながら、実質的にこの医療などの言ってみれば水準は確保しながらしっかり改革を同時に進め、財政再建についてももちろん、これは両方達成していくということが大事でありますので、そういうことで私どもとしては引き続き年末に向けていろいろ決めていかなければいけないこともありますから、それに邁進していかなきゃいけないというふうに思っております。

（記者）

　日本年金機構の個人情報流出問題から明日でひと月がたつと思うんですけれども、この間、年金局でも(日本年金)機構の方でも、あと第三者委員会でも再発防止や原因究明の検証を進めていると思うんですけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。

（大臣）

　進捗状況を数字で表すようなことはなかなか難しいわけでありますが、だんだんと何が不足していたか、個人情報をしっかり守るためにということはだんだんと浮き彫りになってきておりまして、(日本年金)機構の備えなどについても、やはり今回のような標的型攻撃メールといったものに対する対処の構えというよりは、いわゆる単発の迷惑メールみたいなものの対策というようなことに終始をしていたのと、更にセキュリティに対する意識が(日本年金)機構、そしてまた厚労省年金局においても不十分であったということが明らかになってきているんだろうと思います。ただ、中身については更に検証を自らするとともに、この今回の不正アクセス事案検証委員会、第三者委員会が今徹底的な調査を資料徴求しながらやっていただいておりますから、これらをしっかり踏まえて我々としては二度とこういうことが起きない体制を作る努力をしていきたいというふうに思っています。

（了）