海外&外国

2016年8月 3日 (水)

台湾が日本を新薬簡略審査制度の対象に追加しました~日本の医薬品の輸出促進や台湾の保健医療への貢献に期待~

  日本と台湾との薬事規制分野では、2013年11月に署名された(公財)交流協会と亜東関係協会による「日台薬事規制協力取決め」に基づき、両協会の間で協力活動が実施されています。

 当該協力活動の成果として、2016年7月28日に台湾における新薬の承認審査に係るルールである「新薬審査登録簡略審査制度」が改訂され、米国食品医薬品庁(FDA)、欧州医薬品庁(EMA)に続いて、厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)も同制度の対象に追加されることになりました。


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2016年7月 4日 (月)

厚生労働省・海外で気を付ける感染症情報をホームページで提供


夏休み期間中の海外旅行では感染症に注意しましょう
 

夏休み期間中には、多くの方が海外へ渡航されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが大切です。
 
  厚生労働省は7月1日に、海外で気を付ける感染症に関する情報を提供するホームページを更新しました。
 
  ジカウイルス感染症及び黄熱が発生するブラジルでは、8月からオリンピック・パラリンピックが開催されることから、渡航される方に対して注意喚起を行っています。また、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介するほか、啓発用ポスター、リーフレットを掲載しています。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を徹底します。

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2016年5月12日 (木)

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会 「子育てと仕事の両立 現状と未来」 中野円佳氏(女性活用ジャーナリスト/研究者)がプレゼンテーション 次回(5月24日)から「目次案」の検討を行う

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平成28年5月10日 午後2時から開催された

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会
では、冒頭に前回の質問に対する回答などが厚生労働省から示されました。
 
 
厚生労働省の提出資料として、
 
bell 就職を希望されない方(女性 約2275万人)に関するデータ
 (60歳以上が全体の約60%、25~44歳では「出産・育児のため」理由が最多)
bell 離職理由に関するデータ
bell 副業に関するデータ
bell 働く方ごとの主な社会保険制度の適用状況
bell 働く方ごとに適用される労働関係法
bell ニッポン一億総活躍プランに向けた基本コンセプト
――が示されました。

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 続いて、女性活用ジャーナリスト/研究者である中野円佳氏が
 「子育てと仕事の両立 現状と未来」をテーマに40分にわたって、プレゼンテーションを行いました。
 
 
【中野氏のプレゼンテーションより(抜粋)】
 
・ フリーランスでは保育園に入れるのは難しい。保活を勝ち抜けない。
 
・ ここ(育休世代のジレンマのレイヤー)の話をしたい。
 
・ 「育休世代」とは「2000年前後の法改正などを経て女性総合職が増え、育休を取るのが「当たり前」になってから総合職正社員として就職した世代
 
・ 育児と仕事の両立はしなすくなっている。でもそのハードルはより高くなっている。
 
・ 1995年入社の総合職 20年で86%離職
 
・ 2005年入社の総合職 10年で59%離職
 
・ ①バリバリ仕事をする気満々だった人ほど辞めやすい
 
・ ②残った人は意欲を冷却させていることが多い
 
→ 【公的領域】意思決定層に女性が増えない
→ 【私的領域】家事育児分担が女性に偏り続ける
・ 離職減少&出産ラッシュで、マミートラック(それまでやっていた責任ある仕事から外れてコピー取りなどの仕事に)飽和・周囲の負担増 
 
→ 1つの部署がママだらけに
→ 独身の若い人に負担がかかる
 
・ 至る所に隠れる「正社員/フルタイムメリット」(保育園に入れるために続けるなど)
 
・ 働き続けることはできる。復帰100%を売りにしている企業は多い。でも責任は限定的。意思決定層には少ない
 
 
・ 何が問題か→「職場と悪循環が起こっている」
 
① 長時間労働前提の社会
 → 残業ができない=使い物にならない?→
 
② 育児中女性の処遇引下げ
 → もともと夫のほうが高所得の傾向 + 育休ブランク、ケア責任などによる比較優位 →
 
③ 夫婦の所得格差拡大
 → 男性が育児をすると被る不利益が大きい
 → 夫婦として新・性別役割分担(夫は仕事、妻は仕事と家事)が合理的に →
 
④ 男性が家事・育児を担いにくい
 → ケア責任のない男性、仕事しかしたことがない男性ばかりが意思決定をする社会 → 
 
①につながる悪循環
・ ダイバーシティ&インクルージョンを進めるべき3つの理由
 「人材確保」「マーケティング」「イノベーション」
 まだまだ実感している会社は少ない
 
・ どうしたらいいのか
 「働き方を変えないと『ケア』の時間は捻出できない」
 
・ 女性に男性並の働き方を求めるとは無理
 
・ 男女ともに働く時間の見直し×保育の充実を!
 
・ ジレンマを脱出する社会設計の提案
 
 ◆ 働き方改革の実行
 ◆ 「休むため」から「働くため」の両立支援へ
 ◆ 男性稼ぎ主「正社員」と家計補助的「非正規」の前提の打破
 ◆ 柔軟な労働市場形成と働き方の多様化に合わせた社会保障
   自分を守るような知識を学ぶ機会がほとんどない。→個人が自立しない。
 ◆ 保育・教育環境を含む国としての長期設計
   「小学校は足りなくなることはないのに、なぜ保育園は足りなくなるのか
・ 次世代ということを考えたときに、状況が変わっていないというのは避けたい。
 
・ 「自分の子どもだけは」と抜け道を探すのではなく、公道を大きくしたい
・ 数少ない恵まれた企業にたまたま勤めていただけかも…
 
 

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 委員からは、「中野氏の考える理想の働き方とは?」「ジレンマを脱出した海外の事例は? →ヨーロッパのクオーター制」など、多数の意見や質問が寄せられていました。

 会議の締めくくり入って、金丸座長が、次回から「目次案のたたき台をつくる」ことを提案しました。
 その際には、20年後の確実にわかる技術革新を盛り込むことなども提案されました。
 そして、柳川事務局長は、「働き方」に加えて、「新しい会社のあり方」や「新しい稼ぎ方」などバックグラウンドも話し合うことを提案しました。
 
 

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 終始和やかな雰囲気の中、手元の時計をみると2時間があっという間でした。
 なお、今回は、WEBによる参加者はいませんでした。
 
 次回(第9回)は、5月24日(火曜日)午後2時からの開催予定とのことです。

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2016年2月15日 (月)

【本日発行!オススメ新刊書籍】「迷ったら使う!マイナンバー実践ガイドQ&A」~図解・ガイドライン等からみる運用上の留意点~【弁護士・弁理士 野中武 著/労働調査会 発行】「あると心強い一冊」です(A5判 全304ページ 定価2500円+税)

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upwardrightマイナンバー法改正(平成27年9月)

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お手元にあると心強い一冊」です!

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2016年1月29日 (金)

【政府】第1回 受動喫煙防止対策強化検討チームを開催【1月25日】

 去る平成28年1月25日(月)17:0017:30官邸2階小ホールにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、健康 増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地にお ける受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、幅広い公共の場等における受動 喫煙防止対策を強化するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技 大会関係府省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームの第1回の会合が開かれました。

 
 当日の厚生労働省からの資料「受動喫煙防止対策の現状について」によると、
 
bell 少なくとも2008年以降、日本を除く全てのオリンピック開催地及び開催予定地が罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。
 
bell 受動喫煙防止対策は、分煙ではなく屋内禁煙とするのが主流。
 
bell 屋外であっても運動施設を規制している国は多い。
 
――とのことです。
 
 

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論点(案)として、
 
bell 受動喫煙防止措置の対象とする施設・区域の範囲
 
bell 施設類型ごとに施設管理者等が行うべき受動喫煙防止措置
 
bell 規制を担保するための措置
 
・ 施設管理者等に対する措置
 
・ 喫煙者本人に対する措置
 
――などが示されました。
 
 
 
 
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なお、労働調査会では、平成26年6月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成2612月から平成27年1月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するため改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査を実施しています

 

同調査によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は8割程度でした。

 

 また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4%で、2501事業所のうち約6割の事業所がこれに「対策済み」でした。 
 
 
 ご参考にしていただけますと幸に存じます。
 
 
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2016年1月21日 (木)

労働調査会が「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書を公表 ~改正安衛法に対応済みの事業所は約6割、実施等予定約2割だがハード面に課題も~

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 労働調査会は、さる1月18 日、
「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」の結果をとりまとめ公表した。
 
 

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 同調査は、平成26年6月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年1月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するために実施されたもの。
 
〈調査対象〉全国の民営事業所10,000事業所
 
〈有効回収数〉2,561事業所
 
〈有効回収率〉25.6%
 
 
 
 調査結果は、
 
① 受動喫煙防止対策の実施状況
 
② 改正労働安全衛生法の認知・対応状況
 
③ 受動喫煙防止対策の予定・検討状況
 
④ 受動喫煙防止対策を進める上での課題・ニーズ
 
――の4つのカテゴリーに分けられている。

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 報告書によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は8割程度であった。
 
 また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4%で、2501事業所のうち約6割の事業所がこれに「対策済み」であることなどがわかった。
 
 
 なお、改正労働安全衛生法は、平成27年6月1日に施行されている。
 
 
 
bell 詳しくはこちら
 
diamond 『労働基準広報』 2016年2月11日号では、同調査について掲載予定です。
 
 
 

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2016

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2015年12月 9日 (水)

第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会開催される。政令・省令案要綱は「妥当」時間外労働上限設定コース(仮称)の新設、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設などについての質問寄せられる

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本日(平成2712月9日)午前10時から、厚生労働省(中央合同庁舎5号館)共用第8会議室(19階)にて開催された「第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」では、

 

one 労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)

two 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)

three 社会復帰促進等事業に係る平成26年度成果目標の実績評価及び平成27年度成果目標等について

 

――について検討された。

 

oneは、労災保険の「併給調整制度」に関する改正政令案要綱である。

同一の事由について労災保険の年金給付と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合、事業主の費用の二重負担や損害の重複填補を避けるという観点から、一定の方法により支給額が調整されることになる。

具体的には、労災保険の年金給付については、【調整率】を乗じることにより減額して支給し、厚生年金保険等の年金給付については、そのまま全額を支給することとなっている。

現行の調整率は0.86とされているが、調整率の算定結果により、平成28年度から0.88にすることが提案された。

同部会では、同政令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

 

twoは、労災保険の介護(補償)給付と炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に関する改正省令案要綱(施行規則の改正案)である。

 労災保険の介護(補償)給付等の給付額には最高限度額と最低保障額が設けられており、現行制度では、「常時介護を要する者」については、最高限度額104,570円、最低保障額56,790円――とされている。

 平成27年度の人事院勧告が0.36%の引上げであったことから、平成28年度より介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額を見直すことが提案された。

 具体的には、労災保険の介護(補償)給付の「常時介護を要する者」については、最高限度額104,950円(+380円)、最低保障額57,030円(+240円)――の給付額とされることが提案された。

 同部会では、同省令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

 

threeでは、目標未達成の事業について、その理由や改善事項の説明が行われた。

 また、職場意識改善助成金に「時間外労働の上限設定を導入する措置をとる中小企業事業主に対して助成する時間外労働上限設定コース(仮称)」を新設することや、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設――などについて質問が寄せられていた。

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2015年9月 1日 (火)

インドネシア共和国で7月1日、国民皆年金達成に向けた新制度がスタート【全国社会保険労務士会連合会がJICAの委託を受けて日本の公的年金制度などの研修を実施】

9日間、東京と大阪での研修にインドネシア政府高官22人が来日して、日本の公的年金制度や社会保障制度、社会保険労務士制度などについて学ぶ

 

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インドネシア共和国において、今年7月から新たな年金等社会保障制度が始まり、国民皆年金達成に向けた取組みがはじまりました。

 

約2億5000万人と大きな人口を擁するインドネシア共和国では、制度発足後の円滑な適用拡大や安定運用が急務となっており、独立行政法人国際協力機構(JICA)と全国社会保険労務士会連合会は、JICA技術協力プロジェクト(インドネシア社会保障制度強化プロジェクト)の「本邦研修」を実施しています。

 

 同研修では、日本の先行事例を学びにインドネシア共和国の政府高官22名が来日。8月24日から9月4日まで東京と大阪で行われる様々な研修に参加しています。その内容は、日本の年金制度、社保障制度の変遷と社労士の役割、一般企業の視察など多岐に渡ります。

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 昨日(8月31日)は、大阪府社会保険労務士会の視察が行われ、本日(9月1日)は、東京都新宿区のTKP新宿ビジネスセンターにて、日本の公的年金制度についての説明、質問、意見交換などが行われました。

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 本日の研修では、社会保険労務士制度推進戦略会議国際化部会委員の小野佳彦氏、街角の年金相談センター運営本部総括部長の小泉静司氏が講師をつとめ、インドネシア語などによる通訳が行われていました(例えば、事業所はkantrou usaha、国税庁はBadan Pajak Nasionalと翻訳されていました)。

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 午前中の「公的年金制度の仕組み」の説明時には、

・ 年金支給の原資について

・ 年金制度を担当するスタッフの人数について(厚生労働省200人、日本年金機構22000人、GPIF100人、年金相談センター1000人、年金コールセンター1000人など)

・ 沖縄県の状況(年金事務所の設置状況)について

・ 標準報酬月額表に関連して

① 日本の平均所得はどれくらいか

② なぜ上限が62万円までなのか

③ 特別な表が設けられているのは鉱内労働者と船員だけなのか、建築業従事者も危険な業務であるが一般の労働者と同一なのか

④ 標準報酬月額表の更新はどれくらいの期間で行われるのか

――など多数の質問が寄せられていました(積極的に手を挙げて質問する方が大勢いて、私たちにも研修に対する興味と熱意が伝わってきました)。

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 今回の研修に参加している方々は、インドネシア共和国の国家開発計画庁、労働省、財務省 、労働者社会保障機関、人材開発・文化調整省、労使関係専門資格認定機関などの補佐官、局長、課長、理事長など総勢22名の政府高官です。皆さんとてもにこやか&フレンドリーで、会場は、とても和やかな雰囲気につつまれていました(取材に来ていた私たち記者にもお菓子をすすめてくれる方たちもいらして、温かくなりました)。

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全国社会保険労務士会連合会は、労働・社会保障制度の専門家である社労士の専門性と厚生労働省など関係各機関との協力体制を活かし、日本の行政機関や社労士が日本で培った経験等をインドネシア共和国の政府幹部の方々に伝達して、同国が直面している困難な課題への挑戦を側面支援していく――とのことです。

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2015年7月 3日 (金)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.6.30(火)9:08~9:24省内会見室)【厚生労働省・広報室】検疫所、所在不明児童、所在不明児童、骨太の方針など

会見の詳細

《閣議等について》

 

(大臣)

 今日の閣議で、行政機関職員定員令の一部を改正する政令が決定をされました。年度途中の例外的な措置として、CIQ(税関・出入国管理・検疫)関係で緊急増員が認められました。これは、6月5日に開催されました観光立国推進閣僚会議において決定をされました「アクション・プログラム2015」に基づく措置でございます。外国人旅行者の急増に対応するために、検疫所関係では28人の緊急増員が行われることになります。中身はですね、緊急増員28名のうちの新規増員が21名、再任用などで7名、合計28名ということでございまして、主に深夜便が増加をしております関空、それから羽田、そして中部、この空港、それから地方の空港の中でも到着便が非常に増えているのが静岡、それからクルーズ船というのが最近増えていまして、これについても博多(港)とか長崎(港)などについて増員をするということになっています。そういうことでCIQ関係で、厚労省にとっては検疫の方が増えるということで、外国からのお客様をしっかりとお迎えをしようと、こういうことでございます。

 

《質疑》

(記者)

 今のCIQに関連してなんですけれども、検疫所と言われますと、いわゆる感染症の問題が思い浮かぶんですけれども、韓国で発生しているMERS(中東呼吸器症候群)や、その前にはエボラの問題もありました。これについての、エボラ、MERSについての現状認識とこの検疫所の増員がどういった感染症対策に資するか、お考えを教えてください。

(大臣)

 今ですね、世界の人々はいろいろな動きをされるので、どこか1箇所だけを見ていると検疫というのは上手くいかないので、我々水際としては、どんなことがあろうともちゃんと見抜くということを心がけているわけでありまして、ただ、今お話ございましたように、MERSの関係で韓国を含めて私どもとしては、外国人(旅行者)の急増に対応するということが大事で、MERSの水際対策にも今回の増員は、当然のことながらつながるものだというふうに思っております。何度も言いますけれども、MERSは韓国で始まったものではなく中東が元々の感染源でございますので、そこのところを忘れずに対応をしていこうというふうに思っています。

(記者)

 昨年、厚労省が調査を始めた、いわゆる所在不明児童の関連なのですが、今月の24日に相模原市内で女性の遺体が見つかった事件で、その被害者の長男もこの所在不明児童だったということが、新宿区の方で明らかにされたところですが、まず、去年そういう実態調査に乗り出して、新宿区の通報が事件の発覚につながった可能性があることについて、それに対する受止めをどういうふうにお感じになっているかが1点と、同様に去年捜し始めてから、1年以上所在が分かっていない人が30人余りいることが関係自治体に聞いたところ分かったのですが、大臣としてはこれをゼロにする必要があるというふうにお考えかどうか、また、そのために何か新たな策として必要なことがあるとお感じになっているか、その点をお聞かせください。

(大臣)

 昨年、副大臣レベルでこの児童虐待防止対策というか、行方不明の子どもさん達の問題についての申合せが行われたわけでありまして、調査をした結果を受けての話でありました。いわゆる所在不明児童の安全確認をしっかりと取り組むということで、所在を捜索するということは非常に重要な問題で、各自治体が警察などと連携をして調査をしているわけでありまして、残念ながらまだ所在不明のままの子どもさんがおられるということがあることを我々もしっかりと認識をしなければならないというふうに思っております。お尋ねの7歳の、亡くなられた方の御長男、この方についても現在警察で捜査中ということでありまして、1日も早く所在や安全の確認ができるように願っているところであります。
 去年の世耕副長官を中心とした副大臣レベルでのこの問題について申合せが行われて、今年3月に同一市町村内や警察、学校等の関係機関との情報共有の徹底、つまり、お互い知ってはいても他の所で知らないというようなことがあって、連携が不十分ということなので、連携をしっかりやろうと、それから住民基本台帳等の情報を活用した市町村間での情報共有を行うということも新たな取組として実施をしようということでありまして、これの申合せについては周知徹底を全国でいたしております。厚労省としては、やはりこの問題は極めて大事な問題であって、昨年度から継続して今年度も所在不明児童に関する実態調査を実施しております。地方自治体、それから関係省庁と連携して対策にしっかりと努めなければならないと思っておりまして、今年の5月22日付けで各自治体に通知を出しており、6月1日現在の、その日を基準日として昨年の1020日時点で把握に至らなかった子ども達が141名おられました。この方々を含めて、改めて所在不明の子ども達の実態調査をしっかりとやってほしいということを通知をしたところでございまして、おそらくこれは秋に取りまとめが行われると思いますけれども、昨年も最初は2,908名だったのが結果として昨年の1020日時点で141名になったわけですから、絞り込みをすると海外に出ていたとか、いろいろな形であります。それともう一つは、虐待から逃れるために、移っていくという方々がおられて、お元気だけれども所在を知られたくないという方々もおられるわけです。したがって、今ゼロにするべきではないかどうかということについてのお尋ねがございましたが、そういった点は、所在されている所から元の所に連絡がいくとそこから虐待の元に情報が伝わって、また虐待を受けるということもあり得るので、そこのところはケースバイケースで慎重に、その子ども、あるいは、虐待を受けている方の実情に応じて、やっていかなければならないというふうに思っております。

(記者)

 最低賃金についておうかがいします。明日から今年度の見直しに向けた審議会が、協議が始まると思うのですが、昨年も全国平均で16円増ということになりました。今年度の見直しに向けての大臣の御期待をお聞かせください。

(大臣)

 今御指摘のように、明日から中央最低賃金審議会が正式に御議論を始めていただくことになっております。最賃の審議に当たっては、いつもこの春の賃金の上昇であるとか、物価、中小企業の収益、それから生産性、そういったものを踏まえて審議会で御議論をいただいて決めるということになっておりますから、私どもの内閣としては、この日本再興戦略でも、これは既に与党プロセスを経て今日正式に決まりますけれども、引上げに努めるということで、内閣としても賃上げの流れを作っていくということは大変重要な課題だと思っております。これは生活水準の向上という意味においても極めて大事であって、しかし、これには私どもとしては審議会の審議のためにも中小企業の生産性、つまり賃上げを吸収できるだけの生産性の上昇を確保できる環境作りを私どもとしては中小企業政策としてやるなどの努力をしてきているわけでありまして、こういったことについては引き続いてやっていくということで、いずれにしても賃金を上げていくということについては、大きな方向としては、我々としてはそのようなことを実現していきたいと考えております。

(記者)

 昨年並の賃上げを目指していると御期待されているという理解でよろしいでしょうか。

(大臣)

 これは物価と賃金の上昇としては、去年の最賃の引上げとその後の物価の上昇幅などを勘案して、当然実質的に生活水準が向上するようにするための最賃の引上げはどうするべきかということについて審議会で御議論いただけるだろうと思っていますので、これについては審議会でしっかりと議論した上で私どもとしては、やはり生活水準を上げていく、実質的に上げていくことを実現していくことを目標としたいと思っております。

(記者)

 骨太の方針が本日閣議決定されると思いますけれども、これについて社会保障費の伸びの目安については、「目安」という言葉が与党プロセスの中に盛り込まれたと思います。あと個々の改革策についても「検討」という言葉が多くついていますし、「予断を持たずに検討」というような言葉も入ったというふうに聞いております。財政健全化の本丸である社会保障改革が本当にできるのかなという疑問も当然あると思うんですけれども、所管大臣としてどのように進めていくかというのを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

(大臣)

 まず第一に、この社会保障改革をやっていくということは、税・社会保障一体改革の大きな方針であり、今回(経済財政)諮問会議でも、私も何度かプレゼンテーションしましたけれども、この改革に向かっての意欲というものは何ら変わっているわけではない、むしろこれはしっかりとやっていくということが大事であります。それは質の向上と負担の抑制というか、その両方を実現していくぞと、こういうことでありまして、今回の骨太(の方針)でいろいろな議論がありましたけれども、基本的には経済、物価動向等を踏まえて、なおかつ今の御指摘があった目安というものがありましたが、いずれにしても社会保障のこの関係費の伸びについても目標を定めて目指すということを書いているわけでありまして、我々としてはいずれにしてもさっき申し上げた改革を断行しながら、実質的にこの医療などの言ってみれば水準は確保しながらしっかり改革を同時に進め、財政再建についてももちろん、これは両方達成していくということが大事でありますので、そういうことで私どもとしては引き続き年末に向けていろいろ決めていかなければいけないこともありますから、それに邁進していかなきゃいけないというふうに思っております。

(記者)

 日本年金機構の個人情報流出問題から明日でひと月がたつと思うんですけれども、この間、年金局でも(日本年金)機構の方でも、あと第三者委員会でも再発防止や原因究明の検証を進めていると思うんですけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。

(大臣)

 進捗状況を数字で表すようなことはなかなか難しいわけでありますが、だんだんと何が不足していたか、個人情報をしっかり守るためにということはだんだんと浮き彫りになってきておりまして、(日本年金)機構の備えなどについても、やはり今回のような標的型攻撃メールといったものに対する対処の構えというよりは、いわゆる単発の迷惑メールみたいなものの対策というようなことに終始をしていたのと、更にセキュリティに対する意識が(日本年金)機構、そしてまた厚労省年金局においても不十分であったということが明らかになってきているんだろうと思います。ただ、中身については更に検証を自らするとともに、この今回の不正アクセス事案検証委員会、第三者委員会が今徹底的な調査を資料徴求しながらやっていただいておりますから、これらをしっかり踏まえて我々としては二度とこういうことが起きない体制を作る努力をしていきたいというふうに思っています。

(了)

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2015年6月24日 (水)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.6.22(月)10:45 ~ 10:51 省内会見室)【厚生労働省 広報室】MERS、国会の会期延長、骨太の方針など

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 私の方から、MERS(中東呼吸器症候群)関係で冒頭発言をいたしたいと思います。韓国で流行が続いておりますMERSにつきまして、我が国での対策について一言申し上げたいと思います。
 まず、MERSは、咳などの飛沫から感染することが知られております。ただし、同様の飛沫感染をするということでございますインフルエンザなどに比べますと感染力は相対的に強くなく、世界のこれまでの累計感染者数は約1,300人余りにとどまっております。発熱などの症状が出るまでは、感染をしないともされている病気でございます。こうしたMERSの特性を踏まえた上で、行政、医療機関が適切な対応を取りますので、国民の皆様方にも御協力をいただきたいというふうに思っております。
 まず、中東、韓国へ旅行をされる場合には、感染をしている方とか、あるいは元々の感染源でありますラクダとの接触は極力避けるようにしていただきたいというふうに思います。それから、中東や韓国からの帰国後2週間程度の間に発熱や咳などの症状がある場合、まずは保健所に連絡をしていただきまして、その指示に従っていただくようお願いをいたしたいと思います。
 現在、検疫での対応を強化しております。しかし、MERSに感染をした方が入国をし、国内で発症をする可能性はございます。このため、国内においてはすべての都道府県において、MERS感染の有無を検査し、陽性であった場合には適切に治療できる医療体制を整えております。そして、これまですでに日本医師会に対しまして、書面によって全国の医師の皆様方に対する注意喚起のお願いを、書面ですでにしているわけでありますけれども、今日の夕刻日本医師会の横倉会長と直接お目にかかって医療現場と行政が密接な連携のもとで、MERS対策を進めていくことをお互いに再確認をしたいというふうに考えております。
 MERSが万一国内で発生しても、国内の皆様、医療者、行政がそれぞれの役割を果たせば、封じ込めることが可能でございます。国民の皆様方の、先ほど申し上げたような点について、是非御協力を強くお願いを申し上げたいというふうに思います。以上、私の方からMERSに関してのお願いと御報告でございます。

 

《質疑》

(記者)

 国会が会期末を迎えていて、会期延長が取り沙汰されておりますけれども、労基法改正案など、重要な法案も抱えております。大臣としてはどういった対応をされるのか、その御所感をお願いしたいと思います。

(大臣)

 会期については、今様々な話合いが行われているというふうに聞いておりますので、私自身は報道で知っている程度でございます。我々としては、法案をたくさん抱えている状況でございますので、一つ一つ丁寧に御審議をいただくように引続きお願いをすることしかないというふうに思っております。

(記者)

 骨太の方針の関係でおうかがいしますけれども、社会保障費の伸びについて3年間で1.5兆円というものを目安にしていくという報道がいくつか出ていますけれども、この事実関係についてお聞かせいただけますか。

(大臣)

 まだ正式に拝見しておりませんが、やはりこのプライマリー・バランスを2020年に向けて黒字化をするという中で、柔軟に対応しながら、しかし一応のメドを持つという観点から今回そのような方向で調整を進めているというふうに理解をしております。

(記者)

 その関係で、以前6月10日の(経済財政)諮問会議のときに大臣からも年0.5兆円以下に、高齢化の伸びの範囲内に収めるべきだという提案に関して、結果としてその範囲内に収まるように全力で取り組んでいきたいという御発言をされています。この金額の目安を設けるということに対しては一部で批判も当然あるわけですれども、これについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

(大臣)

 これまでの経験から、機械的な歳出抑制、先にありきのような形で国民の医療や社会保障を機械的に扱うということはいかがなものかという問題意識を持ちながら、しかし一方で、医療の質を向上しながら歳出を抑制していくと、伸びを抑制していくということについては、やはり心して努力しなければいけないというのが私たちの基本的な考えであり、そのための必要な改革を進めていく、その決意でございます。

(記者)

 今の質問に関連してなんですけれども、目安としての3年間で1.5兆円という抑制の実現可能性について、大臣はどのように考えていますか。

(大臣)

 これはこれまでの3年間の安倍内閣の歩みを踏まえた上で、出てきているメドというふうに理解しておりますので、これまでのとおり改革努力を続けていって、その目標が達成できるように努力する。ただし、それは決して機械的なものではなく、柔軟な対応も同時に考えていこうというふうに理解をしているわけでありますが、さっき申し上げたように改革努力を続けるということに関しては何ら変わらないことであって、国民の大事な社会保障を守りながら国民負担も同時に伸びを抑制していくということに心がけてまいりたいというふうに思います。

 

(了)

 

 

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