新しい法律

2016年12月27日 (火)

雇用保険法の改正法律案要綱は1月上旬にも検討の見通し【雇用保部会】

 労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会(部会長・岩村正彦東京大学大学院教授)は、1213日、雇用保険制度の見直しの方向性について、職業安定分科会(分科会長・阿部正浩中央大学教授)に「労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告」を報告し了承を得た。

20161227173952



 「労働政策審議会職業安定分科会
 雇用保険部会報告」では、基本手当の充実として、特定受給資格者のうち被保険者期間が1年以上5年未満の者の所定給付日数を「30歳〜35歳未満」は120日(現行90日)、「35歳〜45歳未満」は150日(同90日)に拡充するとしている。

また、雇用保険料率について、失業等給付に係る原則の率(1000分の12)を平成29年度から3年間は1000分の10に引き下げるとしている。

 平成29年初回の雇用保険部会(1月6日予定)で、雇用保険法の改正法律案要綱が示されるものとみられる。

 

………………………………………………………………………………
「雇用保険部会報告」の概要(平成28年12月13日)
………………………………………………………………………………
 
1.基本手当の充実
 
① 倒産・解雇等により離職し、被保険者であった期間が「1年以上5年未満」である「30歳~35歳未満」と「35歳~45歳未満」の者の所定給付日数を引き上げる。
 ●「30歳~35歳未満」現行制度では90日→ 30日引き上げて120日に拡充
 ●「35歳~45歳未満」現行制度では90日→ 60日引き上げて150日に拡充
 
② 賃金日額について、直近の賃金分布をもとに上・下限の引上げを行う。
 
③ 雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間実施する。また、震災により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとする。
 
④ 雇止めにより離職し、特定理由離職者と位置づけられた有期雇用労働者の所定給付日数を拡充する暫定措置を5年間実施する(5年間「特定受給資格者」と扱う)。
 
2.教育訓練給付の充実
 
① 専門実践教育訓練給付の給付率を、受講費用の最大 70 %に引き上げる。
 〔現行:最大60%〕
 
② 専門実践教育訓練期間中の生活費を賄う「教育訓練支援給付金」(45歳未満の若年労働者に支給される)の額を基本手当日額の80%に引き上げる。
〔現行:50%〕
 
3.育児休業給付の見直し

 育児休業制度の改正議論(※)を踏まえ、育児休業給付の支給期間を延長する。
※ 原則1歳である育児休業を、6ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに6ヵ月(2歳まで)の再延長を可能にする。
 
4.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ
 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率について3年間(平成29年度から31年度まで)時限的に引き下げる。
 
 具体的には、雇用保険料率を1000分の2引下げ、国庫負担率を本則の10%とする。
 
● 失業等給付に係る原則の保険料率 現行:1.2%→ 1.0%
 (※弾力条項により29年度は0.6%)
 
● 国庫負担率 現行:本来負担すべき額の55%→ 同10%
 (※基本手当の場合13.75%→2.5 %)

| | コメント (0)

2016年6月16日 (木)

【全求協】会員65社の求⼈メディアが『固定残業』や『職場情報』の提供促進を実施【今年12⽉1⽇以降に明記がない場合は掲載拒否も】

「固定残業代の表⽰を促進するため、12 ⽉1 ⽇より表⽰がない募集主の広告は掲載しません」などの取組みを決定!

 

 

公益社団法全国求情報協会(丹澤直紀理事)は、若者雇促進法で募集主に義務付けられている『固定残業』や『職場情報』の提供が促進されるよう、同協会会員65社が募集主に働きかけることを発表した(2016年6月9日付)。

201669_3__1

 

 具体的には、

 

● 固定残業や職場情報の提供に関する募集主の義務についてまとめたリーフレットを求広告の掲載を考えている企業へ配布します。

 

● 固定残業制を採っている場合は『⼿当の額』『時間』『超過した場合は追加給する旨』を明記することとし、201612以降に明記がない場合は掲載をお断りします。2017年新卒募集については、201612以降に新規掲載される場合に適となります(2018年新卒は完全適)。

 

● 新卒における職場情報 (『募集 ・採』『職業能の開発 ・向上』『雇管理』の3類型)の明記は、2017年新卒において既に促進していますが、今回あらためて募集主への働きかけをい、そこで得られた情報等を基に2018 年新卒向け情報メディアでの対応針を、推進する項の強化などについて途に検討する予定です。

 

――としている。

201669_3__2

201669_3__5

 

【背景】

201510以降、若者雇促進法が順次施され、募集主に固定残業代等や職場情報を表するよう義務づけられている。

サイトや情報誌等のメディアは、同法において表の義務は課されていないが、募集主に対する情報開の社会的要請が常に強くなっており、同協会では、年間1300万件の求情報を提供している同協会の会員が主的に情報提供の促進に取り組むことにより、情報提供促進に貢献できるとみている。

 

 

bell 詳しくはこちら

続きを読む "【全求協】会員65社の求⼈メディアが『固定残業』や『職場情報』の提供促進を実施【今年12⽉1⽇以降に明記がない場合は掲載拒否も】"

| | コメント (0)

2016年6月14日 (火)

「特集/平成28年 雇用保険法等の一部改正法の解説」~労働基準広報2016年7月1日号のポイント~


労働基準広報

2016年7月1日号のポイント

 

●特集/平成28 雇用保険法等の一部改正法の解説 

生涯現役社会実現の観点から65歳以上への

雇用保険の適用拡大など多岐にわたる改正

(厚生労働省 職業安定局 雇用保険課)

(厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課)

「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号。以下「改正法」という。)」は、第190回通常国会において、平成28年3月29日に可決・成立し、同月31日に公布された。

 改正法は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることを主な内容とするものだ。

 以下、改正法の背景・経緯、改正の内容などについて解説してもらった。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第23回 自動車運転者の過労による重大事故

長時間労働の過労による居眠り運転事故で会社社長に懲役の実刑判決も

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

今年1月、長野県軽井沢町の国道において、貸切バス運行中にバス運転者2名と乗客13名の計15名が死亡する事故が発生するなど、重大な自動車事故が後を絶たない。

自動車による交通事故が発生した場合、刑事責任を問われるのは運転者だけではない。運転者が過労状態であることを認識しながら、会社が当該運転者に運転を命じたり、運転を容認した場合には、会社の運行管理者や代表取締役が過労運転下命罪または過労運転容認罪に問われることもある。さらに、過労運転の原因が長時間労働であれば、その長時間労働が労基法32条に違反したとして刑事罰が科せられることもある。

裁判例では、36協定の限度を超える時間外労働による過労の結果、労働者がガソリンを積載したタンクローリー車運転中に居眠り運転をして、渋滞車両に追突して11台を巻き込む大事故が発生した事件で、この会社の社長に労基法違反と道路交通法違反で懲役1年2か月の実刑判決が出されている。

 

●特別企画/「障害者トライアル雇用奨励金」の活用について 

雇入れた障害者1人につき一か月当たり最大4万円まで助成

(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

「障害者トライアル雇用奨励金」は、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する事業主に対して助成する制度。助成額は対象者1人につき月額最大4万円で、支給対象期間は障害者トライアル雇用を受け入れた日から最長3ヵ月間となっている。同制度は今年度から拡充され、精神障害者を初めて雇用する場合には、対象者1人当たり月額最大8万円の助成を受けることが可能となった。

ここでは、同助成金について、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課に解説してもらった。

 

●企業税務講座/第67回・通勤手当の非課税限度額の引上げ

平成28年1月1日以後に支払われる通勤手当に適用

(弁護士・橋森正樹)

平成28年度 税制改正大綱において、通勤手当の非課税限度額の引上げが掲げられていたが(第64回(2016年4月1日付号)37頁参照)、その後、平成28年3月29日に所得税法等の一部を改正する法律が可決・成立し、通勤手当の非課税限度額が月額10万円から15万円へと引き上げられた。

 そこで、本稿においては、この通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説してもらった。

 なお、平成2610月にも交通用具を使用している人への通勤手当の非課税限度額の引上げがなされたが、この点については第49回(2015年1月1・11日付号)を参照されたい。


1023


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年6月 6日 (月)

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表(厚生労働省 平成28年6月6日付)

 厚生労働省は、本日(6月6日)付で、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」を公表しました。

 
 ※ 報告書は「平成28年6月3日」付となっています。
 
 
 雇用仲介事業等の在り方について、標記の検討会(座長:阿部正浩中央大学経済学部教授)において、平成27年3月から検討が行われてきました。
 

Imag6952

 そして、先週金曜日(6月3日)に開催された第16回の検討会において、報告書案が示され、各委員から意見などが出た後、取りまとめられました。
 坂口派遣・有期労働対策部長は、同検討会を終える挨拶に際して「求職者保護が重要である」、「需給制度部会に報告させていただき、公労使で具体的な検討をしていただくことになる」旨を述べました。
………………………………………………………………………………

 厚生労働省では、「今後、労働政策審議会において検討いただく予定」としています。

 
 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会においては、職業安定法の改正なども視野に検討が行われるものとみられます。
 
 
 なお、小誌編集部では、この秋頃には、同報告書に基づく検討が開始されるものとみています。
 
 
bell 報告書の詳細はこちら

| | コメント (0)

2016年4月 6日 (水)

平成28年4月に行われる厚生労働省【雇用・労働関係】の主な制度変更

いずれも実施時期は、「平成28年4月1日」です。

one 改正雇用保険法の一部施行

 
 雇用保険料率(失業等給付)を、現行1.0%から0.8%に引き下げる。
 
 
two 改正障害者雇用促進法の一部施行
 
 全ての事業主を対象に募集・採用など雇用に関するあらゆる局面で障害者に対する差別を禁止する。また、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じて合理的配慮の提供が求められる。
 
 
three 職業能力開発促進法の一部施行等
 
 職業能力・職業生活設計や能力開発に関する相談に応じ指導・助言を行う専門家である「キャリアコンサルタント」の登録制度を創設する。
 
four 女性活躍推進法の全面施行
 
 常時雇用する労働者の数が301人以上の一般事業主は、行動計画の策定・届出や情報公表等が義務付けられる。
 
five 平成28年4月からの労働者災害補償保険法に基づく介護(補償)給付及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に基づく介護料の最高限度額及び最低補償額
 
 下記の給付額の最高限度額及び最低補償額について、平成28年4月から引き上げ、区分に応じ、以下の額とする。
 
① 労働災害補償保険法に基づく介護(補償)給付
 
・ 最高限度額:介護を要する程度による区分に応じて
 
月額 104,950円、57,030円
 
・ 最低保障額:介護を要する程度による区分に応じて
 
月額 52,480円、28,520円
 
② 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に基づく介護料
 
・ 最高限度額:監視及び介護を要する程度による区分に応じて
 
月額 104,950円、78,710円、52,480円
 
・ 最低保障額:監視及び介護を要する程度による区分に応じて
 
月額 57,030円、42,770円、28,520円
 
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年4月 1日 (金)

通勤手当の非課税限度額が月10万円から月15万円に引上げ

   

 電車やバスを利用して通勤している者の通勤手当の非課税限度額の引上げについては、昨年12月18日付けの当ブログで、月10万円から月15万円に引き上げられる旨掲載していましたが、3月31日付官報で所得税法施行令等の一部を改正する政令(政令第145号)が公布されました。
  
 なお、適用は平成28年1月1日以後に受ける通勤手当に遡って行われます。

続きを読む "通勤手当の非課税限度額が月10万円から月15万円に引上げ"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年3月30日 (水)

改正雇用保険法が成立~65歳に達した日以後に新たに雇用される者も雇用保険の対象・介護休業は3回まで分割取得可能に~

 
new  雇用保険の適用対象の拡大、介護休業の分割取得などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、昨日(29日)の参議院本会議(第190回国会)で全会一致で可決され、成立しました。
 
libra  改正の柱は、失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる〔現行1.0%→0.8% 〕、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする(ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)、介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の40%→67%〕などとなっています。
 
sagittarius 改正法は一部を除き、平成28年4月1日に施行されます。
 

続きを読む "改正雇用保険法が成立~65歳に達した日以後に新たに雇用される者も雇用保険の対象・介護休業は3回まで分割取得可能に~"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年3月18日 (金)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月15日(火)8:39~8:49ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】2016年春闘、民進党、児童扶養手当法の改正案、保育士不足、保育士の待遇改善――などについて

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。こちらからはございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 明日は春闘の集中回答日ですが、2016年春闘に期待することをお願いいたします。

 

(大臣)

 今年の春闘は、現在も個別の労使間で議論が行われて大詰めにきていると思いますが、それは個別の企業の業績などに大きく影響されるわけでありますから、言ってみれば、アベノミクスでしっかりと日本の企業、経済を強くするということが賃上げにも必要だということが大前提だと思います。過去2年間大幅な引上げが行われたわけでありますので、これをさらに進めていただきたいということは、昨日、総理からもあったと思いますが、安倍内閣としては賃上げを是非お願いしたいということですので、良い結果が出ることを期待したいと思います。
 今回、非正規の方の賃金について、率先して引上げをするということで妥結したところもあるようでして、非正規の方の賃金を上げていただくということは歓迎すべきことだと思います。
 中小企業についても、可能な限り賃上げに努力していただければありがたいと思います。それぞれ企業が労使間で話し合って決めるということでありますので、良い結果が出ることを期待したいと思います。

 

(記者)

 2度大幅な賃上げがあって、3度目ということが重要だとお考えなのでしょうか。

 

(大臣)

 それは安倍総理もそのように期待していると言っていらっしゃるわけでありまして、我々としては生活水準を上げていくことが大事でありますので、是非頑張ってもらいたいと思いますが、その前提は先ほど申し上げたように、経済が強くなる、企業が強くなる、競争力が増すということが一番大事なので、我々が今までやってきた「新三本の矢」の一本目が経済を強くするわけですから、これをしっかりとやっていくことだろうと思います。

 

(記者)

 民主党と維新の党が合流して、新しい政党名が「民進党」ということで、昨日発表がありましたが、ネーミングを含めて大臣のお考えをお願いいたします。

 

(大臣)

 これは他の政党がお決めになることですから、それは私どもが何か言うことでもないだろうと思います。いろいろな受け止め方があるのだろうとは思います。

 

(記者)

 民主党が児童扶養手当法の改正案を出すということで、その中で児童扶養手当の毎月支給というのを盛り込むと聞いております。以前、9日の参議院の委員会で、児童扶養手当の毎月支給について尋ねられた際に、経済的負担がこれで軽減されるわけではないというお考えを示されたのですが、その理由を改めてお聞きしたいのですが。

 

(大臣)

 何回に分けても、トータルの支給額は変わらないということを言っただけの話です。この問題は、かねてより支給する側の窓口である市町村が児童手当とのダブりがないようにやってきて、民主党の山井さんも政務官の時に明確にこれはできませんとおっしゃったわけであり、そこの事務方の負担をどう考えるのかということを解決することがまず一つ。
 もう一つは、家計管理をちゃんとやって、生活が暮らしやすくなるように、使い方をきっちりとやっていただくようにということで今回ファイナンシャルプランナーの御協力を得たりするということをやっているわけですから、この辺の兼ね合いをどうやっていくかということが大事です。できないようなことを言うような無責任なことを政治はあまりやらない方がいいのではないかと思いますし、できることをやっていくことが大事で、何よりも今回多子加算につきまして、最大2倍ということでやっていくわけでありますから、暮らしが実態として良くなることが一番大事だと思います。

 

(記者)

 保育の関連なんですけれども、国民のブログをきっかけに委員会などでも議論が活発になっていますけれども、改めて厚労省として保育園の受皿としての保育士不足にどう対応していくか、また一億(総活躍国民会議)で対策を取りまとめることになっていますけれども、それに先だって何か検討するようなお考えは。

 

(大臣)

 このところ、委員会などでも活発な議論が行われていて、建設的な御意見がたくさん出てくることを私も期待したいと思っています。まず実態を調べるということが大事で、一番は本当に困ってらっしゃる、ぎりぎりのところまで追い詰められて、そしてぎりぎりのいわゆる「保活」と言われている、本来は0歳児ではまだ預けたくないと思っていらっしゃる方がポイントを上げるために0歳児で保育所に行かせ始めるなど、要するに、不本意だけれどもポイントを上げるための条件を整えざるを得なくなっている実態を調査することは委員会でも私はお約束しました。この中身について、どのような質問事項が的確に問題をつかみ取れるのかなどを最終的に今詰めております。
 それから厚労省のホームページで意見募集を行うということを考えておりまして、厚労省のホームページに全国から是非御意見を頂戴して、どういう改善が一番子どもを育てていらっしゃる方々に役立つのかということをお聞きしたいと思っています。
 それからさらに、自治体が窓口で目一杯対応してもらっていますが、これが落ち着くのが4月入り後ですので、その後できる限り早く皆様方に集まってもらって、率直な意見を言っていただきたいと思っていますし、まずはメールで御意見をいただけるようにしたいと思っています。意見交換の場も4月早めには開催したいと思っていまして、そういったことを踏まえて5月になるかも分かりませんが、我々は春までに一億総活躍のプランをまとめると言っているので、そこに入れ込むべき対策を考えなければいけないと思っています。その前に何かということでありますけれども、まずは実態調査をして、何が本当に必要なのかということを詰め切っていきたいと思っています。

 

(記者)

 実態調査なんですけれども、だいたいいつぐらいをめどに実施すると考えていますか。

 

(大臣)

 それはプランに間に合うようにしなればいけないのは間違いないデッドラインだと。

 

(記者)

 4月中にも。

 

(大臣)

 そうですね。5月のプランに間に合うようにということですから。きっちり4月いっぱいにできるかどうかは別にして、そのような意気込みでやっていかないといけないんだろうと思います。だいたい4月に入れるか・入れないかという結論は出てしまうわけですから。早急に対策を考えるために、そういった調査を早くやりたいと思います。

 

(記者)

 現場の実態を知るところから始めることは大事なことだと思うのですが、実際保育士の資格を持っていながら、保育士の仕事に就いている方というのは半数ほどしかいないというデータもあるようです。大臣御自身は保育士の待遇改善については、どんなアイディアをお持ちでしょうか。

 

(大臣)

 これは恒久財源が必要だということでありまして、一つは消費税財源ができた時に3パーセント上げるということができました。しかし、それ以外についても2パーセント上げるということが決まっていて、その財源についてはこれから予算編成過程の中で考えていかなきゃいけないことなので、それについては、まだ具体的にどうこうというような、具体例を挙げる段階ではないと思います。

 

(了)

 

| | コメント (0)

2016年3月14日 (月)

政府・年金制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出~500人以下の企業も労使合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能~

 
libra 政府は11日、年金制度改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)を閣議決定し、同日、第190回国会(常会)に提出しました。
 

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要
 
 公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、持続可能な社会保障
制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講ずる。

続きを読む "政府・年金制度改革関連法案を閣議決定し国会に提出~500人以下の企業も労使合意に基づき企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能~"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月29日 (月)

「女性の活躍推進企業データベース」を開設(平成28年2月29日) ~企業における女性の活躍状況を一元的に集約。求職者にも便利に~【厚生労働省】

厚生労働省は、本日(平成28年2月29日)、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。このデータベースは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情報」の公表(※1)や「行動計画」の公表先として使うことが可能です。 

また、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を閲覧することができ、企業の選択にも役立てることができるとのことです。


………………………………………………………………………………

【女性の活躍推進企業データベースの特徴】

………………………………………………………………………………

 

■ 企業の方々向け


 ○ 自社の状況を学生や一般の方々にアピールすることができる。
 ○ 業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができる。
 ○ 他社の状況や取組を参考にし、自社の取組のヒントとすることができる。
 ※女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主であることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。


■ 学生や求職中の方々向け

 ○ 業種別・地域別・規模別に検索ができる。
 ○ 企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる。
 ○ 就職活動の企業研究に生かせる。

■ 女性の活躍推進企業データベース  http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

 

………………………………………………………………………………

 

※1 平成28年4月から、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づき、常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍状況に関する情報」を省令に規定する14項目(※2)から1項目以上公表することが義務となります。(常用労働者300人以下の企業は努力義務)

 

※2 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の採用10年前後の継続雇用割合」「男女別の育児休業取得率」「一月当たりの労働者の平均残業時間」「管理職に占める女性労働者の割合」など

Top_img

| | コメント (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

お知らせ | イベント | オススメ | キャリアコンサルタント | キャリア権 | キャンペーン | ダイバシティ | ハラスメント | ハローワーク | パンフレット & リーフレット | ヒトコマ | マイナンバー制度 | ワーク・ライフ・バランス | 事件 | 介護労働 | 働き方 | 公契約条例 | 内閣府 | 助成金 | 労働保険徴収法 | 労働基準法 | 労働契約法 | 労働安全衛生法 | 労働政策審議会 | 労働時間 | 労働災害 | 労働組合 | 労働者派遣法 | 労働行政ニュース | 労災保険法 | 医療・健康 | 厚生年金基金 | 国会 | 国土交通省 | 地方 | 報告書 | 外国人雇用 | 大臣・副大臣・政務官 | 女性 | 安全衛生 | 就業規則等 | 就職状況 | 年頭所感 | 建設業 | 採用 | 掲載号予告 | 文部科学省 | 新しい法律 | 春闘 | 次世代育成 | 法令&通知 | 法務省 | 海外&外国 | 環境 | 環境省 | 男女雇用機会均等法 | 短時間労働者 | 社会保険 | 社会保険労務士 | 社会保障審議会 | 社会経済情勢 | 福利厚生 | 税務 | 紛争・訴訟・裁判 | 経営 | 経済産業省 | 総務省 | 職業安定法 | 職業紹介 | 職業訓練 | 育児・介護休業法 | 能力開発 | 自動車 | 若年者雇用 | 行政指導 | 規制改革 | 記者会見 | 調査 | 請負 | 警察庁 | 賃金 | 速報 | 違反 | 障害者雇用 | 雇用保険法 | 雇用問題 | 震災 | 非正規雇用 | 高齢者雇用 | FP | Q&A