『労働基準広報』2020年12月１日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和３年度予算概算要求』」

『労働基準広報』2020年12月１日号の特集は

政府のテレワーク関係『令和３年度予算概算要求』

地方のサテライトオフィス整備等支援し東京圏一極集中の是正図る交付金を創設

――を掲載！

　テレワークに関しては、政府全体でその普及促進に当たっている。内閣官房IT室が政府目標を設定して、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が連携して普及展開を図っているが、コロナ禍における感染拡大の防止の観点からも、政府の「骨太方針2020」や「成長戦略フォローアップ」（令和２年７月17日閣議決定）などに、その導入支援を強力に推進することなどが盛り込まれた。
　令和２年10月26日の所信表明演説の中で、菅総理がテレワークの普及促進に意欲的な姿勢をみせるなど、今後、政府のテレワーク関係施策は、その加速度を増していくものとみられる。令和３年度予算の概算要求額として、厚生労働省では、「良質な雇用型テレワークの導入・定着促進」に約31億円を、内閣府地方創生推進室は、「地方創生テレワーク交付金の創設」に150億円を計上した。
　ここでは、厚生労働省をはじめとする関係府省のテレワーク関連施策の令和３年度予算概算要求などをみていく。

ニュースは、

◆　大阪医科薬科大学・メトロコマース事件最高裁判決／賞与・退職金不支給は不合理と認められない

◆　日本郵便事件で最高裁判決／扶養手当や年末年始勤務手当などの格差は不合理

◆　令和元年度新卒者内定取消し／79事業所で201人が内定取消うち102人が就職済

◆　「もにす認定制度」で初の認定／「有限会社 利通」など優良中小事業主の３社を認定

――などを掲載！

北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野高宏氏の

「転ばぬ先の労働法」

第55講のテーマは、

ウイズ・コロナ時代の労働法の論点《１》テレワーク②

企業がテレワークに適した雇用形態や業務を熟考し選択することが重要

テレワークでも労働時間は管理しなければならないが、労働時間管理を厳格に考えてしまうと、テレワークのメリットを全く活かしきれない事態にもなりかねない。指揮命令下の労働といっても、日常的な人事管理が要らない業種や職種がテレワークに適しているので、これからは、自社のどのような仕事がテレワークに向くかということを企業が熟考し選択していくことが問われているといえよう。

テレワークを導入するのであれば、使用者には、「多少サボるのは織り込み済みと割り切る覚悟」や「従業員を信頼して細かいことには目くじらを立てない度量の広さ」も必要だろう。

【2019年 年頭所感】 安全衛生部長 椎葉茂樹

平成31年　安全衛生部長年頭所感

新年を迎え、謹んで年頭の御挨拶を申し上げます。

平成31年の年頭に当たり、改めて日頃の労働安全衛生行政への御支援と御協力に厚く御礼申し上げますとともに、今後の労働安全衛生行政の展開について述べさせていただきます。

まず、働き方改革について申し上げます。

昨年７月には産業医・産業保健機能の強化や労働時間の状況の把握を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。労働安全衛生法の具体的な改正内容は、産業医の活動環境の整備や産業医に対する情報提供の強化、医師による面接指導を適切に行うための、全ての労働者を対象とした労働時間の状況の把握などとなっています。その後、昨年12月までに、関係省令の整備に関して労働政策審議会で御議論いただいており、本年４月１日には今回の改正事項の大部分が施行される予定となっております。施行に向けて、パンフレットの配布等により、周知徹底を図ってまいります。

また、労働人口の３人に１人を占める、病気を治療している労働者の方について、病気の治療と仕事の両立支援を推進していくことも重要です。そのため、主治医や企業・産業医を対象としたガイドラインの周知啓発、労働者の方と企業・産業医、主治医とを繋ぐコーディネーターの養成、企業・医療機関・地方自治体等と都道府県労働局との更なる連携等を図ることなどを通じて、企業の意識改革・支援体制の整備等を促進してまいります。

次に、労働災害防止について申し上げます。

近年の労働災害の発生状況を見ると、死亡災害は発生件数こそ減少しているものの、いまだその水準は低いとは言えません。また、休業４日以上の死傷災害については、近年増加傾向にあります。あわせて、第三次産業に従事する労働者数の増加や労働人口の高齢化、今後更なる増加が見込まれる外国人労働者の方の安全衛生確保に対応していく必要があります。さらに、過労死やメンタルヘルス不調による健康障害が大きな問題となっているほか、MOCAなど従来把握されていなかった化学物質による健康障害事案の発生を踏まえた化学物質による健康障害防止対策の強化も重要な課題です。

これらの課題に総合的に対応するため、昨年２月に平成30年度を初年度とする５か年計画である「第13次労働災害防止計画」を策定し、その中で数値目標を立てて取組を進めているところです。具体的には、

・　平成29年と比較して、死亡者数を15％以上、休業４日以上の死傷者数を５％以上減少させるため、高所作業時における墜落制止用器具を原則フルハーネス型とすることなどを内容とする政省令等の改正・周知や、高年齢労働者の労働災害防止対策の取組事例の普及啓発、外国人労働者が理解できる安全衛生教育等の事業者に対する指導・支援、

・　メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を80％以上にし、労働者の方のメンタルヘルス不調による健康障害を防止するため、ストレスチェックの適切な実施のための事業場への指導に加え、小規模事業場がメンタルヘルス対策に取り組むための産業保健人材の派遣や費用助成、

・　ラベル表示と安全データシートの交付を行っている化学物質提供者の割合を80％以上にするため、リスクアセスメントの重要性を含めて、本仕組みの周知徹底などの必要な指導・啓発

などに取り組むこととしております。本年も、引き続きこれらの取組を進めるとともに、一層効果的に対策を進めるため、関係者への働きかけ・支援等も併せて行ってまいります。

安全衛生行政として取り組むべき課題は山積しておりますが、労働者の方の安全・健康の確保のため、厚生労働本省・都道府県労働局・労働基準監督署が一丸となって、労働災害防止団体や関係団体の皆様、関係省庁とも連携し、今年の干支のように、猪突猛進かつ全力で取り組んでまいりますので、引き続き皆様方の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

「肝がんと放射線被ばくに関する医学的知見」 報告書の概要（厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」）

●　労災請求を受け、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討し報告書を取りまとめ

　厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」（座長： 明石真言　国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 執行役）は、平成29年10月27日、肝がん（肝細胞がん、胆管がん及び血管肉腫等）と放射線被ばくとの関連について、現時点の医学的知見を報告書として取りまとめ公表した。

　同報告書は、放射線業務従事者に発症した肝がんの労災請求があったことを受け、業務が原因かどうかを判断するために、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討し、取りまとめたもので、報告書の概要と、報告書を踏まえた肝がんと放射線被ばくに関する当面の労災補償の考え方は次のとおりとされている。

★　詳しくはこちら

本日（２月24日） 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される

「今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」（塩崎大臣）

塩崎恭久厚生労働大臣は2月24日、厚生労働大臣室で一般社団法人日本禁煙学会などから受動喫煙防止対策に関する要望書を手交された。

塩崎大臣は「今国会冒頭の安倍総理の施政方針演説の中でも、受動喫煙対策の徹底をするという言葉が入っている。これを受けて、政府のなかで、厚生労働省で法案を考えている。政府としてゆくゆくは正式に決めて、今国会に出すというのが私共の方針である。今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」と述べた。

要望書を手交したのは次の通り。

・一般社団法人日本禁煙学会

・25学会禁煙推進学術ネットワーク

・公益財団法人健康・体力づくり事業財団

・公益財団法人日本対がん協会

・全国結核予防婦人団体連絡協議会

・たばこと健康問題NGO協議会

・日本肺がん患者連絡会

・元タクシー運転手　井上準一氏

　・九州看護福祉大学　川俣幹雄教授

　

平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表【厚生労働省】 決定までの期間がさらに迅速化

厚生労働省は、平成28年６月24日、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。

全体的な傾向は、26年度と大きく異なることはないが、「精神障害の請求件数」については、1515件（うち女性574件）と過去最高を記録した。近年、精神障害に関して、労災請求をしやすい環境が整ってきたことなどが影響しているものとみられる。

また、労災補償給付の支給・不支給決定までに要する平均期間については、「脳・心臓疾患」5.9ヵ月（26年度6.1ヵ月）、「精神障害」7.2ヵ月（同7.5ヵ月）――とさらなる迅速化が進められた。

同省にて目標とされた決定までの期間は、「脳・心臓疾患」が６ヵ月、「精神障害」が８ヵ月であったが、27年度はいずれもクリアしたわけだ。

今年度は、さらなる期間短縮が目指されるとみられる。

なお、脳・心臓疾患の労災補償状況をみると、女性の活躍が提言されてきた昨年度においても、女性の件数は全体の１割前後におさまっている。

これには、①そもそも脳・心臓疾患における女性の罹患率が低いこと、②女性の労働時間の平均時間が男性より低いこと――などが影響しているものとみられる。

　詳しくはこちら

平成27年「労働災害発生状況」【厚生労働省】 死亡災害の発生件数が初めて1,000人下回る

厚生労働省は、本日、平成27年の労働災害発生状況を公表した。

公表された統計によれば、平成27年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも前年を下回った。特に、死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回っている。
　

【平成27年の労働災害発生状況の概要】

　
１　死亡災害発生状況 ※１
　

労働災害による死亡者数は972人で、平成26年の1,057人に比べ85人(8.0％)減となり、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回りました。死亡者数が多い業種は、建設業：327人（前年比50人・13.3％減）、製造業：160人（同20人・11.1％減）、陸上貨物運送事業：125人（同７人・5.3％減）となっている。

２　死傷災害発生状況 ※２

　
労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は116,311人で、平成26年の119,535人に比べ3,224人（2.7％）の減少となった。

死傷者数が多い業種は、製造業：26,391人（前年比1,061人・3.9％減）、商業：17,150人（同355人・2.0％減）、建設業：15,584人（同1,600 人・9.3％減）、陸上貨物運送事業：13,885人（同325人・2.3％減）となっている。

３　重大災害発生状況 ※３

　
一度に３人以上が被災する重大災害は278件で、平成26年の292件に比べ14件（4.8％）の減少となった。

４　事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況

　
⑴    死亡災害

高所からの「墜落・転落」による災害が248人（前年比15人・5.7%減）、「交通事故（道路）」が189人（同43人・18.5％減）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が128人（同23人・15.2%減）となった。

　
⑵  　死傷災害

つまずきなどによる「転倒」が25,949人（前年比1,033人・3.8%減）、高所からの「墜落・転落」が19,906人（同645人・3.1%減）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が14,513人（同725人・4.8％減）となった。
　

⑶  　重大災害

　「交通事故」が132件（前年比15件・10.2％減）、一酸化炭素中毒や化学物質による薬傷などの「中毒・薬傷」が54件（同４件・8.0％増）、火災などによる「火災・高熱物」が15件（同１件・7.1％増）となった。

※１　死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計

※２　労働者死傷病報告書をもとに、死傷者数を集計

※３　重大災害報告をもとに、一度に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害件数を集計

なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

労働調査会が「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書を公表 ～改正安衛法に対応済みの事業所は約６割、実施等予定約２割だがハード面に課題も～

　労働調査会は、さる１月18 日、

「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」の結果をとりまとめ公表した。

　

　同調査は、平成26年６月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年１月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するために実施されたもの。

〈調査対象〉全国の民営事業所10,000事業所

〈有効回収数〉2,561事業所

〈有効回収率〉25.6%

　調査結果は、

① 受動喫煙防止対策の実施状況

② 改正労働安全衛生法の認知・対応状況

③ 受動喫煙防止対策の予定・検討状況

④ 受動喫煙防止対策を進める上での課題・ニーズ

――の４つのカテゴリーに分けられている。

　報告書によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は８割程度であった。

　また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4％で、2501事業所のうち約６割の事業所がこれに「対策済み」であることなどがわかった。

　なお、改正労働安全衛生法は、平成27年６月１日に施行されている。

　詳しくはこちら

　『労働基準広報』 2016年２月11日号では、同調査について掲載予定です。

第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会開催される。政令・省令案要綱は「妥当」時間外労働上限設定コース（仮称）の新設、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設などについての質問寄せられる

本日（平成27年12月９日）午前10時から、厚生労働省（中央合同庁舎５号館）共用第８会議室（19階）にて開催された「第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」では、

　労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について（諮問）

　労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）

　社会復帰促進等事業に係る平成26年度成果目標の実績評価及び平成27年度成果目標等について

――について検討された。

は、労災保険の「併給調整制度」に関する改正政令案要綱である。

同一の事由について労災保険の年金給付と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合、事業主の費用の二重負担や損害の重複填補を避けるという観点から、一定の方法により支給額が調整されることになる。

具体的には、労災保険の年金給付については、【調整率】を乗じることにより減額して支給し、厚生年金保険等の年金給付については、そのまま全額を支給することとなっている。

現行の調整率は0.86とされているが、調整率の算定結果により、平成28年度から0.88にすることが提案された。

同部会では、同政令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

は、労災保険の介護（補償）給付と炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に関する改正省令案要綱（施行規則の改正案）である。

　労災保険の介護（補償）給付等の給付額には最高限度額と最低保障額が設けられており、現行制度では、「常時介護を要する者」については、最高限度額104,570円、最低保障額56,790円――とされている。

　平成27年度の人事院勧告が0.36％の引上げであったことから、平成28年度より介護（補償）給付の最高限度額と最低保障額を見直すことが提案された。

　具体的には、労災保険の介護（補償）給付の「常時介護を要する者」については、最高限度額104,950円（＋380円）、最低保障額57,030円（＋240円）――の給付額とされることが提案された。

　同部会では、同省令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

では、目標未達成の事業について、その理由や改善事項の説明が行われた。

　また、職場意識改善助成金に「時間外労働の上限設定を導入する措置をとる中小企業事業主に対して助成する時間外労働上限設定コース（仮称）」を新設することや、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設――などについて質問が寄せられていた。

【10月１日就任】二川一男厚生労働事務次官、安藤よし子政策統括官、山越敬一労働基準局長、香取照幸雇用均等・児童家庭局長【写真ダイジェスト】

10月23日と10月26日に

二川一男　厚生労働事務次官

安藤よし子　政策統括官

山越敬一　労働基準局長

香取照幸　雇用均等・児童家庭局長

――の就任会見が労政記者クラブで行われました。

二川一男　厚生労働事務次官

【質問事項】

①　就任にあたっての抱負・感想

②　若者、女性、高齢者、障害者の活躍促進に向けた今後の取組み及び考え

③　改正労働者派遣法の円滑な施行に向けた取組み

④　マイナンバー制度の社会保障分野への円滑な適用に向けた取組み

⑤　東京オリンピック・パラリンピック準備本部の設置

⑥　労働関係の平成28年度予算編成

――などについて

安藤よし子　政策統括官

【質問事項】

①　就任にあたっての抱負・感想

②　重点的に取り組みたい課題、施策等

③　「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」

④　平成28年度の予算編成

――などについて

山越敬一　労働基準局長

【質問事項】

①　就任にあたっての抱負・感想

②　「労働基準法の一部を改正する法律案」の継続審議

③　ストレスチェック

④　平成27年度の最低賃金

⑤　今後の労災防止に向けた考えや取組み

――などについて

　

香取照幸　雇用均等・児童家庭局長

【質問事項】

①　就任にあたっての抱負・感想

②　仕事と介護の両立に向けた今後の取組み及び考え

③　女性の活躍推進に向けた今後の取組み及び考え

④　男性の育児休業促進に向けた今後の取組み及び考え

――などについて

11月は「過労死等防止啓発月間」～過労死等防止対策推進シンポジウムの開催や国民に向けた周知・啓発等を実施～【厚生労働省】

　

　過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。

今年７月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省では、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国29会場でシンポジウムを開催します。

また、厚生労働省では、ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に対する関心と理解を深めるよう、広く周知・啓発を行います。

【取組概要】

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１　過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します

　過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国29会場でシンポジウムを開催します。

〈開催地〉

 北海道、 宮城、秋田、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、福岡、大分、宮崎
Webからの申し込みは、下記ホームページをご覧ください。また、FAXでの申し込みも可能です。

◆　https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo

◆　申し込み先：株式会社プロセスユニーク

　電話：03-6264-1636
　FAX： 03-3545-3610

２　国民に向けた周知・啓発を実施します

ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、広く周知・啓発を行います。

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