労働災害

2017年2月24日 (金)

本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される

「今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」(塩崎大臣)

 

 

塩崎恭久厚生労働大臣は224日、厚生労働大臣室で一般社団法人日本禁煙学会などから受動喫煙防止対策に関する要望書を手交された。

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塩崎大臣は「今国会冒頭の安倍総理の施政方針演説の中でも、受動喫煙対策の徹底をするという言葉が入っている。これを受けて、政府のなかで、厚生労働省で法案を考えている。政府としてゆくゆくは正式に決めて、今国会に出すというのが私共の方針である。今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」と述べた。

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要望書を手交したのは次の通り。

・一般社団法人日本禁煙学会

25学会禁煙推進学術ネットワーク

・公益財団法人健康・体力づくり事業財団

・公益財団法人日本対がん協会

・全国結核予防婦人団体連絡協議会

・たばこと健康問題NGO協議会

・日本肺がん患者連絡会

・元タクシー運転手 井上準一氏

 ・九州看護福祉大学 川俣幹雄教授

 
 

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2016年6月27日 (月)

平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表【厚生労働省】 決定までの期間がさらに迅速化

厚生労働省は、平成28年6月24日、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。

全体的な傾向は、26年度と大きく異なることはないが、「精神障害の請求件数」については、1515件(うち女性574件)と過去最高を記録した。近年、精神障害に関して、労災請求をしやすい環境が整ってきたことなどが影響しているものとみられる。

また、労災補償給付の支給・不支給決定までに要する平均期間については、「脳・心臓疾患」5.9ヵ月(26年度6.1ヵ月)、「精神障害」7.2ヵ月(同7.5ヵ月)――とさらなる迅速化が進められた。

同省にて目標とされた決定までの期間は、「脳・心臓疾患」が6ヵ月、「精神障害」が8ヵ月であったが、27年度はいずれもクリアしたわけだ。

今年度は、さらなる期間短縮が目指されるとみられる。

なお、脳・心臓疾患の労災補償状況をみると、女性の活躍が提言されてきた昨年度においても、女性の件数は全体の1割前後におさまっている。

これには、①そもそも脳・心臓疾患における女性の罹患率が低いこと、②女性の労働時間の平均時間が男性より低いこと――などが影響しているものとみられる

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2016年5月17日 (火)

平成27年「労働災害発生状況」【厚生労働省】 死亡災害の発生件数が初めて1,000人下回る

厚生労働省は、本日、平成27年の労働災害発生状況を公表した。
 
公表された統計によれば、平成27年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも前年を下回った。特に、死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回っている。
 
【平成27年の労働災害発生状況の概要】
 
1 死亡災害発生状況 ※1
 
労働災害による死亡者数は972人で、平成26年の1,057人に比べ85人(8.0%)減となり、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回りました。死亡者数が多い業種は、建設業:327人(前年比50人・13.3%減)、製造業:160人(同20人・11.1%減)、陸上貨物運送事業:125人(同7人・5.3%減)となっている。
 
2 死傷災害発生状況 ※2
 
労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は116,311人で、平成26年の119,535人に比べ3,224人(2.7%)の減少となった。
死傷者数が多い業種は、製造業:26,391人(前年比1,061人・3.9%減)、商業:17,150人(同355人・2.0%減)、建設業:15,584人(同1,600 人・9.3%減)、陸上貨物運送事業:13,885人(同325人・2.3%減)となっている。
 
3 重大災害発生状況 ※3
 
一度に3人以上が被災する重大災害は278件で、平成26年の292件に比べ14件(4.8%)の減少となった。
 
4 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
 
⑴    死亡災害
高所からの「墜落・転落」による災害が248人(前年比15人・5.7%減)、「交通事故(道路)」が189人(同43人・18.5%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が128人(同23人・15.2%減)となった。
 
⑵   死傷災害
つまずきなどによる「転倒」が25,949人(前年比1,033人・3.8%減)、高所からの「墜落・転落」が19,906人(同645人・3.1%減)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が14,513人(同725人・4.8%減)となった。
 
⑶   重大災害
 「交通事故」が132件(前年比15件・10.2%減)、一酸化炭素中毒や化学物質による薬傷などの「中毒・薬傷」が54件(同4件・8.0%増)、火災などによる「火災・高熱物」が15件(同1件・7.1%増)となった。
 
※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計
※2 労働者死傷病報告書をもとに、死傷者数を集計
※3 重大災害報告をもとに、一度に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害件数を集計
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。

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2016年1月21日 (木)

労働調査会が「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書を公表 ~改正安衛法に対応済みの事業所は約6割、実施等予定約2割だがハード面に課題も~

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 労働調査会は、さる1月18 日、
「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」の結果をとりまとめ公表した。
 
 

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 同調査は、平成26年6月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年1月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するために実施されたもの。
 
〈調査対象〉全国の民営事業所10,000事業所
 
〈有効回収数〉2,561事業所
 
〈有効回収率〉25.6%
 
 
 
 調査結果は、
 
① 受動喫煙防止対策の実施状況
 
② 改正労働安全衛生法の認知・対応状況
 
③ 受動喫煙防止対策の予定・検討状況
 
④ 受動喫煙防止対策を進める上での課題・ニーズ
 
――の4つのカテゴリーに分けられている。

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 報告書によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は8割程度であった。
 
 また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4%で、2501事業所のうち約6割の事業所がこれに「対策済み」であることなどがわかった。
 
 
 なお、改正労働安全衛生法は、平成27年6月1日に施行されている。
 
 
 
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diamond 『労働基準広報』 2016年2月11日号では、同調査について掲載予定です。
 
 
 

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2016

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2015年12月 9日 (水)

第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会開催される。政令・省令案要綱は「妥当」時間外労働上限設定コース(仮称)の新設、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設などについての質問寄せられる

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本日(平成2712月9日)午前10時から、厚生労働省(中央合同庁舎5号館)共用第8会議室(19階)にて開催された「第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」では、

 

one 労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)

two 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)

three 社会復帰促進等事業に係る平成26年度成果目標の実績評価及び平成27年度成果目標等について

 

――について検討された。

 

oneは、労災保険の「併給調整制度」に関する改正政令案要綱である。

同一の事由について労災保険の年金給付と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合、事業主の費用の二重負担や損害の重複填補を避けるという観点から、一定の方法により支給額が調整されることになる。

具体的には、労災保険の年金給付については、【調整率】を乗じることにより減額して支給し、厚生年金保険等の年金給付については、そのまま全額を支給することとなっている。

現行の調整率は0.86とされているが、調整率の算定結果により、平成28年度から0.88にすることが提案された。

同部会では、同政令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

 

twoは、労災保険の介護(補償)給付と炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に関する改正省令案要綱(施行規則の改正案)である。

 労災保険の介護(補償)給付等の給付額には最高限度額と最低保障額が設けられており、現行制度では、「常時介護を要する者」については、最高限度額104,570円、最低保障額56,790円――とされている。

 平成27年度の人事院勧告が0.36%の引上げであったことから、平成28年度より介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額を見直すことが提案された。

 具体的には、労災保険の介護(補償)給付の「常時介護を要する者」については、最高限度額104,950円(+380円)、最低保障額57,030円(+240円)――の給付額とされることが提案された。

 同部会では、同省令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

 

threeでは、目標未達成の事業について、その理由や改善事項の説明が行われた。

 また、職場意識改善助成金に「時間外労働の上限設定を導入する措置をとる中小企業事業主に対して助成する時間外労働上限設定コース(仮称)」を新設することや、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設――などについて質問が寄せられていた。

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2015年10月27日 (火)

【10月1日就任】二川一男厚生労働事務次官、安藤よし子政策統括官、山越敬一労働基準局長、香取照幸雇用均等・児童家庭局長【写真ダイジェスト】

10月23日と10月26日に

二川一男 厚生労働事務次官

安藤よし子 政策統括官
 
山越敬一 労働基準局長
 
香取照幸 雇用均等・児童家庭局長
 
――の就任会見が労政記者クラブで行われました。
 

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二川一男 厚生労働事務次官
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 若者、女性、高齢者、障害者の活躍促進に向けた今後の取組み及び考え
③ 改正労働者派遣法の円滑な施行に向けた取組み
④ マイナンバー制度の社会保障分野への円滑な適用に向けた取組み
⑤ 東京オリンピック・パラリンピック準備本部の設置
⑥ 労働関係の平成28年度予算編成
――などについて

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安藤よし子 政策統括官
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 重点的に取り組みたい課題、施策等
③ 「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」
④ 平成28年度の予算編成
――などについて

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山越敬一 労働基準局長
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 「労働基準法の一部を改正する法律案」の継続審議
③ ストレスチェック
④ 平成27年度の最低賃金
⑤ 今後の労災防止に向けた考えや取組み
――などについて
 

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香取照幸 雇用均等・児童家庭局長
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 仕事と介護の両立に向けた今後の取組み及び考え
③ 女性の活躍推進に向けた今後の取組み及び考え
④ 男性の育児休業促進に向けた今後の取組み及び考え
――などについて
 

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2015年10月23日 (金)

11月は「過労死等防止啓発月間」~過労死等防止対策推進シンポジウムの開催や国民に向けた周知・啓発等を実施~【厚生労働省】

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 過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。

 

今年7月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づき、厚生労働省では、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国29会場でシンポジウムを開催します。

 

また、厚生労働省では、ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等及びその防止に対する関心と理解を深めるよう、広く周知・啓発を行います。

 

 

 

【取組概要】

……………………………………………………………………………………………

 

1 過労死等防止対策推進シンポジウムを開催します

 

 過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して、全国29会場でシンポジウムを開催します。

〈開催地〉

 北海道、 宮城、秋田、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、福岡、大分、宮崎
Web
からの申し込みは、下記ホームページをご覧ください。また、FAXでの申し込みも可能です。

◆ https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo

◆ 申し込み先:株式会社プロセスユニーク

 電話:03-6264-1636
 FAX
03-3545-3610

  

2 国民に向けた周知・啓発を実施します

 

ポスターの掲示やパンフレット、リーフレットの配布、インターネット広告等多様な媒体を活用し、広く周知・啓発を行います。

 

……………………………………………………………………………………………

 

● 詳しくはこちら

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2015年9月17日 (木)

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】過重労働などの撲滅に向けた重点監督や無料の電話相談などを行う

厚生労働省では、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。

 

このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談などの取組みを実施します。 

今年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」には、引き続き、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれました。

また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、今年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、キャンペーンでは、長時間労働削減に向けた取組みを推進していくとのことです。

 

 

【取組概要】

 

1 労使の主体的な取組を促します

 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。

2 重点監督を実施します 

 長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ監督指導を行います。

3 電話相談を実施します 

 「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。

 実施日時    : 11月7日(土)9:00 ~ 1700 

 フリーダイヤル : 0120(794)713

           (なくしましょう 長い残業)

4 企業における自主的な過重労働防止対策を推進します 

企業の労務担当責任者などを対象に、全国26か所で計33回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。

 

[開催地]

北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、鹿児島

 

● 詳しくはこちら

≪過重労働解消キャンペーン特設ページ≫

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2015年9月 2日 (水)

『労働基準広報』2015年9月21日号別冊 「過労死等防止対策に関する大綱」が仕上がりました。

 『労働基準広報』2015年9月21日号の別冊 「過労死等防止対策に関する大綱 ~過労死等の労災補償状況、行政の取組み」が仕上がりました。

 
 今回の別冊は、今年7月24日に閣議決定された過労死等防止対策に関する大綱の解説、大綱本文、過労死等防止対策推進法、関係通達と国会の附帯決議、過労死等の労災補償状況、総合対策などを掲載しています。

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2015年8月24日 (月)

【厚生労働省】職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業(技術的支援)

厚生労働省では、職場の受動喫煙防止対策に取り組む事業者の方を支援するため、労働衛生コンサルタント等の専門家が、現在の喫煙状況、事業の内容、建物の構造といった職場環境に応じた適切な対策が実施できるよう、個別に相談・助言を行っています。

また、受動喫煙防止対策助成金の申請書類の記載方法等についての相談も行っています。

 費用はいずれも無料 です。

 

● 詳しはこちら

 


【平成27年度受託先】

 
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
 

【お問い合わせ先】

 
050-3537-0777 

※ 受付時間は、平日 9:0017:0012:0013:00を除く)です。

 

 

 

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