おすすめ！新刊書籍 「もう職場から“うつ”を出さない！」さくらざわ 博文 著 ―ストレスチェック時代の最新メンタル不調予防法

発行　企業通信社

内容

　精神障害の労災申請件数の高止まり、“うつ病”と診断された者の増加、生産年齢人口の減少による人手不足など、職場のメンタルヘルス、復職支援は引き続き大きな経営問題となっている。労働安全衛生法の改正により、平成27年12月には主に１次予防を目的とした「ストレスチェック制度」が施行された。本書は、１次予防から３次予防までを網羅した、総合的な支援方法が記載された構成になっている。「ストレスチェック」の導入実務と「発達障碍者」の支援についても解説。

　

著者紹介

さくらざわ 博文（さくらざわ　ひろふみ）

　産業医科大学卒業。働きながら京都大学大学院に通学。社会健康医学修士号、医学博士号を取得。合同会社パラゴンの代表社員として「ストレスチェック制度」の導入を支援中。

日本産業衛生学会認定指導医、産業医科大学認定メンタルヘルスエキスパート産業医。

厚生労働省・平成28年熊本地震の発生に伴い「地域雇用開発奨励金」の特例措置

　　
　厚生労働省は、平成28年熊本地震による被災地域の雇用機会を確保するため、一定の要件を満たした事業主に対して、地域雇用開発奨励金※１の特例措置を講じます。

　　
　この特例措置は、事業主が熊本県内において、事業所の設置・整備を行い、求職者または熊本地震による一時離職者を雇い入れた場合に、奨励金を支給するというものです。特例の適用には、平成28年10月19日から平成29年10月18日までの間に、地域雇用開発奨励金の計画書を熊本労働局に提出することが必要となります※２。

　
※１　雇用機会が不足している地域などにおいて、事業所の設置・整備を行うとともに求職者を雇い入れた事業主に対して支給する奨励金です。

　
　※２　平成28年４月14日から同年10月18日までの間に開始した設置・整備費用および雇い入れた労働者も対象になります。

　

詳しくは、こちら 。

厚生労働省・「65歳超雇用推進助成金」創設へ～66歳以上の継続雇用制度の導入措置を実施した場合に一定額を助成～

　厚生労働省は、65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する「65歳超雇用推進助成金」（仮称）の創設を平成28年度補正予算案及び平成29年度予算の概算要求に盛り込みました。

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大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します～労働局と金融機関との協定締結は全国初～

　大阪労働局（苧谷秀信局長）は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年８月２日に、大阪信用金庫（樋野征治理事長）と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します。地方労働局と地域金融機関がこのような協定を締結するのは全国初です。

　この協定締結は、政府が掲げるＧＤＰ600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携によって、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などを行うことを目的としています。

　なお、協定締結式は、８月２日に大阪信用金庫本店で行います。

　厚生労働省では、ＧＤＰ600兆円の実現に向けて、引き続き労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携を推進していくとしています。

　詳しくは、こちら。

「社長目指す」新入社員は過去最低水準～日本生産性本部・新入社員「働くことの意識」調査結果～

　公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」（岩間夏樹座長）と一般社団法人 日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとり纏めた。

　この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来48回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるもの。

主な調査結果は以下のとおり。

　
●「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が増加（昨年度37.0％→41.7％）し、過去最高を更新した。「自分の能力をためす」は（昨年度13.4％→12.4％）過去最低を更新。「社会のために役立ちたい」も3.2ポイント低下（昨年度12.5％→9.3％）。

　
●「人並み以上に働きたいか」では「人並みで十分」が昨年度よりさらに増加（昨年度53.5％→58.3％）して過去最高を更新するとともに、「人並み以上に働きたい」(昨年度38.8％→34.2％)を24.1ポイント上回り、両者の差も過去最大となった。

　
●「デートか残業か」では、「残業」（昨年度80.8％→76.9％）「デート」（昨年度19.0％→22.6％）と、プライベートの生活よりも仕事を優先する傾向があるが、ここ数年は「デート派」が増加している。

　
●「会社の選択理由」では、「能力・個性をいかせる」が増加し、今年もトップ（昨年度30.9％→33.2％）だった。「仕事が面白いから」は減少し（昨年度19.2％→17.3％）、５年連続で減少した（平成23年度26.8％）。

　
●「どのポストまで昇進したいか」では、10年前（平成18年度）と比べ「社長」「専門職」とも減っている（社長17.8→10.8％。専門職26.4→17.8％）。女性を見ると「課長＋係長＋主任班長」が増え（18.9％→30.8％）、昇進志向が高まっている一方で「役職に付きたくない＋どうでもよい」も増加（25.5→29.6％）し、二極分化傾向が見られる。

　

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ユニリーバ・ジャパン・新人事制度「WAA」を導入～理由を問わず働く場所・時間を社員が自由に選べる制度～

ユニリーバ・ジャパンは、20日、すべての社員が それぞれのライフスタイルを継続して楽しむことで自分らしく働き、生産性を高められるよう、新人事制度「WAA」を 2016年7月1日より導入すると発表しました。

　
新人事制度「WAA」について

　
新人事制度「WAA」（Work from Anywhere and Anytime）は、働く場所・時間を社員が自由に選べる制度です。

 
　上司に申請すれば、理由を問わず、会社以外の場所（自宅、カフェ、図書館など）でも勤務できます。

 
　平日の6時～21時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められます*1。

 
　全社員が対象で*2、期間や日数の制限はありません。

　
　
*1 1日の標準労働時間は7時間35分、1ヶ月の標準勤務時間＝標準労働時間×所定労働日数とする。

　
*2 工場、お客様相談室などの部署を除く。

　


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三大都市圏の5月度平均時給は1,616円・36カ月連続で前年同月比プラス～株式会社リクルートジョブズ／2016年5月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査～

株式会社リクルートジョブズ（本社：東京都中央区、柳川昌紀代表取締役社長）は、2016年5月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をとりまとめ、公表しました。

　

結果の概要

■三大都市圏・全体

○三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は1,616円（前年同月1,590円、前月1,632円）

三大都市圏全体の5月度平均時給は前年同月より26円増加、増減率＋1.6％となった。

職種別では、「営業・販売・サービス系」（前年同月比増減額＋40円、増減率＋2.9％）、「クリエイティブ系」（同＋35円、＋2.1％）、「オフィスワーク系」（同＋12円、＋0.8％）、「医療介護・教育系」（同＋12円、＋0.8％）で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」（前月比増減額－37円、増減率－1.8％）、「医療介護・教育系」（同－8円、－0.6％）、「オフィスワーク系」（同－4円、－0.3％）、「クリエイティブ系」（同－4円、－0.2％）でマイナスとなった。

■三大都市圏・エリア別

関東、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス

○関東の平均時給は1,694円（前年同月1,659円、前月1,707円）

○東海の平均時給は1,403円（前年同月1,378円、前月1,419円）

○関西の平均時給は1,422円（前年同月1,411円、前月1,423円）

　

くわしくは、こちら。

政府・「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」「日本再興戦略２０１６」「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定！

　政府は２日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」、「日本再興戦略２０１６」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。

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「2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」の結果を発表【産労総合研究所の独自調査】

重視する人材要件は、積極性、協調性、コミュニケーション力

採用活動にかかった費用（採用者１人あたり）平均39.1万円

人事労務分野の情報機関である（株）産労総合研究所（代表・平盛之 氏）は、「2015年度　新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」を実施し（調査時期：2016年１月～３月）、本日（2016年５月30日）発表しました。同社では、前回の独自調査を2006年度に実施しており、今回は約10年ぶりの調査とのことです。「採用活動費」などについては、他に類を見ない調査ですので、特に参考になるのではないでしょうか。

調査は、2016年４月に入社した新規学卒者に対する採用活動について、企業の採用担当者にきいたもの。回答企業の96.3％が採用活動を行っており、採用人数が増えた企業は40.1％。経団連「指針」を「基本的には遵守」が44.7％――とのことです。

採用にあたり重視する人材要件としては、性格面については「積極性」、「協調性」が、能力面では「コミュニケーション力」がトップに。また、回答企業における採用者１人あたりの採用活動費は、調査計で39.1万円（前回38.5万円）となったとのことです。

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【調査結果のポイント】

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（１）採用活動の状況と採用人数の動向

回答企業の96.3％が採用活動を行っており、学歴別に採用者の有無をみると、大学院卒49.1％、大学卒91.9％、短大・高専・専門学校卒41.8％、高校卒47.7％。

前年度に対し採用人数が増えた企業は40.1％、「ほぼ同じ」とした企業が35.6％、「減った」企業は24.3％だった。

（２）経団連「採用選考に関する指針」に対する対応

「基本的には指針を遵守」44.7％、「遵守の方針だったが途中で変更」18.8％、「最初から意識せず活動」33.0％。

（３）採用にあたりとくに重視する人材要件

重視する人材要件を従業員の平均年齢別にみると、性格面については、40歳未満の企業では「積極性」が、40歳以上の企業では「協調性」が５割超となった。能力面については、いずれも「コミュニケーション力」が８割前後で断然トップ。

（４）内定者フォローの実施状況

各社の内定者フォローの実施状況をみると、「実施した」は全体の93.5％。1,000人以上企業99.0％、300～999人企業95.1％に対し、299人以下企業は81.5％とやや低い。具体策としては、「懇談会・食事会の開催」77.5％が最多。

（５）採用活動に要した費用

採用活動にかかった費用の総額は平均1,146.7万円。採用者１人あたりでみると平均39.1万円（前回38.5万円）。

（６）採用担当者の実態

採用担当者の平均人数を聞いたところ、調査計で4.9人（うち専任者1.6人）となった。前回調査時に比べ人数は増えているが兼務者も多く、「マンパワー不足」を課題としてあげる企業も少なくない。

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《調査要領》

【調査名】　　「2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」

　
【調査対象】　上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社

　
【調査時期】　2016年１〜３月

　
【調査方法】　郵送によるアンケート調査方式

　
【集計対象】　締切日までに回答のあった296社について集計

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文系はJTBグループが９年連続首位・理系は味の素が６年ぶりトップ～「2017年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」～

　株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、中川信行代表取締役社長）は１２日、1978年以来毎年実施している「マイナビ大学生就職企業人気ランキング」の2017年卒業予定者対象の、文系ランキング（総合・男子・女子）と理系ランキング（総合・男子・女子）の各上位100社を発表しました。

調査結果の概要

　
■文系総合

　JTBグループが9年連続トップに。文系トップ100では、生保、損保、証券、 音楽、航空関連の企業などが上昇。

　
■理系総合

　味の素が2011年卒調査以来6年ぶりのトップに返り咲いた。理系トップ100では、建設、住宅、ソフトウエア、給食サービス、調剤薬局チェーンなどが上昇。

　
■本社所在地域別

　関西は積水ハウス、九州・沖縄は九州旅客鉄道（JR九州）がトップとなった。また、北海道は菓子メーカー、東北は地銀、東海・北陸は自動車関連やトヨタグループ、中国・四国は食品メーカーのランクインが目立った。

　

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