本日（２月24日） 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される

「今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」（塩崎大臣）

塩崎恭久厚生労働大臣は2月24日、厚生労働大臣室で一般社団法人日本禁煙学会などから受動喫煙防止対策に関する要望書を手交された。

塩崎大臣は「今国会冒頭の安倍総理の施政方針演説の中でも、受動喫煙対策の徹底をするという言葉が入っている。これを受けて、政府のなかで、厚生労働省で法案を考えている。政府としてゆくゆくは正式に決めて、今国会に出すというのが私共の方針である。今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」と述べた。

要望書を手交したのは次の通り。

・一般社団法人日本禁煙学会

・25学会禁煙推進学術ネットワーク

・公益財団法人健康・体力づくり事業財団

・公益財団法人日本対がん協会

・全国結核予防婦人団体連絡協議会

・たばこと健康問題NGO協議会

・日本肺がん患者連絡会

・元タクシー運転手　井上準一氏

　・九州看護福祉大学　川俣幹雄教授

　

平成27年の熱中症による死亡者数は968人：８割以上が65歳以上の高齢者：20年前と比べ死亡者数は３倍以上に～厚生労働省・人口動態統計（確定数）～

  厚生労働省の人口動態統計（確定数）によると、平成27年の熱中症による死亡者数は968人で、そのうちの８割以上が65歳以上の高齢者となっています。

   
  死亡者数は20年前の平成７年（318人）と比べ、３倍以上となっています。

 
詳しくは、こちら。

「職場の熱中症予防対策は万全ですか？」（厚生労働省）と「熱中症予防情報サイト」（環境省）

夏日どころか、真夏日も複数回あった暑い５月も今日でおしまい。

そして、これからが夏本番。引き続き熱中症にはご注意ください。

厚生労働省HPでは、リーフレット「職場の熱中症予防対策 は万全ですか？」などで、職場の熱中症予防対策を呼びかけています。

詳しくはこちら

「職場における熱中症予防対策」

「職場の熱中症予防対策 は万全ですか？」

また、環境省では、熱中症について学ぶことができる

「環境省熱中症予防情報サイト」

を開設しています。

早見優さんのトーク番組形式のコーナーなどで楽しく学ぶことができます。

第８回「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会 「子育てと仕事の両立 現状と未来」 中野円佳氏（女性活用ジャーナリスト／研究者）がプレゼンテーション 次回（５月24日）から「目次案」の検討を行う

平成28年５月10日　午後２時から開催された

第８回「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会

では、冒頭に前回の質問に対する回答などが厚生労働省から示されました。

厚生労働省の提出資料として、

　就職を希望されない方（女性　約2275万人）に関するデータ

　（60歳以上が全体の約60％、25～44歳では「出産・育児のため」理由が最多）

　離職理由に関するデータ

　副業に関するデータ

　働く方ごとの主な社会保険制度の適用状況

　働く方ごとに適用される労働関係法

　ニッポン一億総活躍プランに向けた基本コンセプト

――が示されました。

　続いて、女性活用ジャーナリスト／研究者である中野円佳氏が

　「子育てと仕事の両立　現状と未来」をテーマに40分にわたって、プレゼンテーションを行いました。

【中野氏のプレゼンテーションより（抜粋）】

・　フリーランスでは保育園に入れるのは難しい。保活を勝ち抜けない。

・　ここ（育休世代のジレンマのレイヤー）の話をしたい。

・　「育休世代」とは「2000年前後の法改正などを経て女性総合職が増え、育休を取るのが「当たり前」になってから総合職正社員として就職した世代

・　育児と仕事の両立はしなすくなっている。でもそのハードルはより高くなっている。

・　1995年入社の総合職　20年で86％離職

・　2005年入社の総合職　10年で59％離職

・　①バリバリ仕事をする気満々だった人ほど辞めやすい

・　②残った人は意欲を冷却させていることが多い

→　【公的領域】意思決定層に女性が増えない

→　【私的領域】家事育児分担が女性に偏り続ける

・　離職減少＆出産ラッシュで、マミートラック（それまでやっていた責任ある仕事から外れてコピー取りなどの仕事に）飽和・周囲の負担増　

→　１つの部署がママだらけに

→　独身の若い人に負担がかかる

・　至る所に隠れる「正社員／フルタイムメリット」（保育園に入れるために続けるなど）

・　働き続けることはできる。復帰100％を売りにしている企業は多い。でも責任は限定的。意思決定層には少ない

・　何が問題か→「職場と悪循環が起こっている」

①　長時間労働前提の社会

　→　残業ができない＝使い物にならない？→

②　育児中女性の処遇引下げ

　→　もともと夫のほうが高所得の傾向　＋　育休ブランク、ケア責任などによる比較優位　→

③　夫婦の所得格差拡大

　→　男性が育児をすると被る不利益が大きい

　→　夫婦として新・性別役割分担（夫は仕事、妻は仕事と家事）が合理的に　→

④　男性が家事・育児を担いにくい

　→　ケア責任のない男性、仕事しかしたことがない男性ばかりが意思決定をする社会　→　

①につながる悪循環

・　ダイバーシティ＆インクルージョンを進めるべき３つの理由

　「人材確保」「マーケティング」「イノベーション」

　まだまだ実感している会社は少ない

・　どうしたらいいのか

　「働き方を変えないと『ケア』の時間は捻出できない」

・　女性に男性並の働き方を求めるとは無理

・　男女ともに働く時間の見直し×保育の充実を！

・　ジレンマを脱出する社会設計の提案

　◆　働き方改革の実行

　◆　「休むため」から「働くため」の両立支援へ

　◆　男性稼ぎ主「正社員」と家計補助的「非正規」の前提の打破

　◆　柔軟な労働市場形成と働き方の多様化に合わせた社会保障

　　　自分を守るような知識を学ぶ機会がほとんどない。→個人が自立しない。

　◆　保育・教育環境を含む国としての長期設計

　　　「小学校は足りなくなることはないのに、なぜ保育園は足りなくなるのか」

・　次世代ということを考えたときに、状況が変わっていないというのは避けたい。

・　「自分の子どもだけは」と抜け道を探すのではなく、公道を大きくしたい。

・　数少ない恵まれた企業にたまたま勤めていただけかも…

　

　委員からは、「中野氏の考える理想の働き方とは？」「ジレンマを脱出した海外の事例は？　→ヨーロッパのクオーター制」など、多数の意見や質問が寄せられていました。

　会議の締めくくり入って、金丸座長が、次回から「目次案のたたき台をつくる」ことを提案しました。

　その際には、20年後の確実にわかる技術革新を盛り込むことなども提案されました。

　そして、柳川事務局長は、「働き方」に加えて、「新しい会社のあり方」や「新しい稼ぎ方」などバックグラウンドも話し合うことを提案しました。

　

　終始和やかな雰囲気の中、手元の時計をみると２時間があっという間でした。

　なお、今回は、WEBによる参加者はいませんでした。

　次回（第９回）は、５月24日（火曜日）午後２時からの開催予定とのことです。

【政府】第１回 受動喫煙防止対策強化検討チームを開催【１月25日】

　去る平成28年１月25日（月）17:00～17:30、官邸２階小ホールにおいて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、健康 増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地にお ける受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、幅広い公共の場等における受動 喫煙防止対策を強化するため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技 大会関係府省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームの第１回の会合が開かれました。

　当日の厚生労働省からの資料「受動喫煙防止対策の現状について」によると、

　少なくとも2008年以降、日本を除く全てのオリンピック開催地及び開催予定地が罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。

　受動喫煙防止対策は、分煙ではなく屋内禁煙とするのが主流。

　屋外であっても運動施設を規制している国は多い。

――とのことです。

　

論点（案）として、

　受動喫煙防止措置の対象とする施設・区域の範囲

　施設類型ごとに施設管理者等が行うべき受動喫煙防止措置

　規制を担保するための措置

・　施設管理者等に対する措置

・　喫煙者本人に対する措置

――などが示されました。

なお、労働調査会では、平成26年６月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年１月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するため「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」を実施しています。

同調査によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は８割程度でした。

　また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4％で、2501事業所のうち約６割の事業所がこれに「対策済み」でした。　

　ご参考にしていただけますと幸に存じます。

NPO法人キャリア権推進ネットワーク「第３回シンポジウム」 菊池桃子理事、小杉俊哉立命館大学大学院客員教授が登壇し「キャリア権を考える 若者のキャリア意識とキャリア権」をテーマに若手有識者のパネルディスカッションを開催

立ち見がでるほどの会場は熱気につつまれ

基調講演とパネルディスカッションの盛り上がりに

気づくと手元の時計は終了時刻を10分以上超えていた

NPO法人キャリア権推進ネットワーク（戸苅利和理事長）は、12月４日、「第３回シンポジウム　キャリア権を考える　～若者のキャリア意識とキャリア権～」を午後６時30分から、TKP市ヶ谷 カンファレンスセンター（東京都新宿区）にて、開催しました。

当日は、早々に満席になったため、急遽座席が追加されましたが、それでも立ち見もでるほどでした。

同NPOの戸苅利和理事長は、2015年度 仕事とキャリアのアーカイブ構築事業「仕事のルビー　働くサファイア」への応募を呼びかけました。

講師及びパネリストの紹介を同NPOの理事であり、現在「１億総活躍国民会議」の民間議員を務めている菊池桃子氏（女優、戸板女子短期大学客員教授）が行いました。

基調講演では、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科客員教授の小杉俊哉 氏が「若者のキャリア意識と人事マネジメント」と題して、「企業の中で起業家のように働けばいい」ことなどを説明しました。

小杉氏は、「中高年になるとキャリア・デザインやキャリア・チェンジできない人」の特徴として、「学習しないこと」「受身で業務をこなしてきた」「組織に同化、同質化している」ことなどがあることを述べ、「部長の業務ができる」「前の会社では…」という中高年求職者の実例を紹介。「ここはあなたの会社ではないし、今はあなたの若い時ではない」と指摘したことや、若手起業家を紹介して「できるか、できないかではなく、やるか、やらないかだ」など、起業家として働く志をわかりやすく話しました。

また、「日本でベンチャー企業が大きくなれない理由は何でしょう？」と参加者に問いかけ、間髪入れずに「それは、大企業が取引しないからです」と小杉氏自身でこたえるなどの講義に、会場は終始ひきこまれ、気がつくと、あっという間に休憩時間になっていました。

パネルディスカッションでは、法政大学大学院政策創造研究科教授の石山恒貴氏がモデレーターを務め、

読売新聞 編集局 記者　大広悠子 氏

NPO法人クロスフィールズ プロジェクトマネージャー　中山慎太郎 氏

連合 総合労働局総合局長　村上陽子 氏

NPO法人アイセック・ジャパン 専務理事 兼 事務局長　渡邊 拓 氏

――をパネリストに迎えて、「若者のキャリアの“いま”と“これから”」をテーマに議論が展開されました。

パネルディスカッションでは、

「ブラックじゃない会社を教えて下さいという学生も多い。飲食業と建設業はリスクが高いので説明会に呼びません！という大学のキャリアセンターもある」

「イマドキ学生は、ネットの口コミ情報を基本的に信じてしまう。口コミ情報にはとても弱い」

「まわりからどう思われるのかを気にしすぎる傾向が」

「新社会人からの相談で、仕事を教えてもらえないという声もとても多い」

「学校卒業後に初めて就いた仕事が非正規雇用である割合は４割近い」

「志事を仕事にする」

「情熱は伝播する」

「留職（企業人が新興国にわたって、その国のNPO とともに、本業のスキルを活かして社会課題の解決に挑むプログラム）をすると、眼の色がかわってくる」

「日本のトップ人材が10年後たたかうのは、インド、中国、インドネシアの若者たちだろう」

「若者のキャリアは二極化しており、トップ人材は自分で道を切り拓いていくので問題はないが、そうではない大多数の人が活躍するためには、夢や気づきを与えてあげることが重要である」

――などの様々な意見が交わされ、気づくと手元の時計は、予定時間を10分以上オーバー。質問時間が、お一人分しかとれなかったこともあってか、シンポジウムの終了後には、講師とパネリストの方の前に多数の参加者が長蛇の列をつくり、あちらこちらで第２ラウンドが開始されていました。

塩崎大臣閣議後記者会見概要（H27.６.30（火）９：08～９：24省内会見室）【厚生労働省・広報室】検疫所、所在不明児童、所在不明児童、骨太の方針など

会見の詳細

《閣議等について》

（大臣）

　今日の閣議で、行政機関職員定員令の一部を改正する政令が決定をされました。年度途中の例外的な措置として、ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）関係で緊急増員が認められました。これは、６月５日に開催されました観光立国推進閣僚会議において決定をされました「アクション・プログラム2015」に基づく措置でございます。外国人旅行者の急増に対応するために、検疫所関係では28人の緊急増員が行われることになります。中身はですね、緊急増員28名のうちの新規増員が21名、再任用などで７名、合計28名ということでございまして、主に深夜便が増加をしております関空、それから羽田、そして中部、この空港、それから地方の空港の中でも到着便が非常に増えているのが静岡、それからクルーズ船というのが最近増えていまして、これについても博多（港）とか長崎（港）などについて増員をするということになっています。そういうことでＣＩＱ関係で、厚労省にとっては検疫の方が増えるということで、外国からのお客様をしっかりとお迎えをしようと、こういうことでございます。

《質疑》

（記者）

　今のＣＩＱに関連してなんですけれども、検疫所と言われますと、いわゆる感染症の問題が思い浮かぶんですけれども、韓国で発生しているＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）や、その前にはエボラの問題もありました。これについての、エボラ、ＭＥＲＳについての現状認識とこの検疫所の増員がどういった感染症対策に資するか、お考えを教えてください。

（大臣）

　今ですね、世界の人々はいろいろな動きをされるので、どこか１箇所だけを見ていると検疫というのは上手くいかないので、我々水際としては、どんなことがあろうともちゃんと見抜くということを心がけているわけでありまして、ただ、今お話ございましたように、ＭＥＲＳの関係で韓国を含めて私どもとしては、外国人（旅行者）の急増に対応するということが大事で、ＭＥＲＳの水際対策にも今回の増員は、当然のことながらつながるものだというふうに思っております。何度も言いますけれども、ＭＥＲＳは韓国で始まったものではなく中東が元々の感染源でございますので、そこのところを忘れずに対応をしていこうというふうに思っています。

（記者）

　昨年、厚労省が調査を始めた、いわゆる所在不明児童の関連なのですが、今月の24日に相模原市内で女性の遺体が見つかった事件で、その被害者の長男もこの所在不明児童だったということが、新宿区の方で明らかにされたところですが、まず、去年そういう実態調査に乗り出して、新宿区の通報が事件の発覚につながった可能性があることについて、それに対する受止めをどういうふうにお感じになっているかが１点と、同様に去年捜し始めてから、１年以上所在が分かっていない人が30人余りいることが関係自治体に聞いたところ分かったのですが、大臣としてはこれをゼロにする必要があるというふうにお考えかどうか、また、そのために何か新たな策として必要なことがあるとお感じになっているか、その点をお聞かせください。

（大臣）

　昨年、副大臣レベルでこの児童虐待防止対策というか、行方不明の子どもさん達の問題についての申合せが行われたわけでありまして、調査をした結果を受けての話でありました。いわゆる所在不明児童の安全確認をしっかりと取り組むということで、所在を捜索するということは非常に重要な問題で、各自治体が警察などと連携をして調査をしているわけでありまして、残念ながらまだ所在不明のままの子どもさんがおられるということがあることを我々もしっかりと認識をしなければならないというふうに思っております。お尋ねの７歳の、亡くなられた方の御長男、この方についても現在警察で捜査中ということでありまして、１日も早く所在や安全の確認ができるように願っているところであります。
　去年の世耕副長官を中心とした副大臣レベルでのこの問題について申合せが行われて、今年３月に同一市町村内や警察、学校等の関係機関との情報共有の徹底、つまり、お互い知ってはいても他の所で知らないというようなことがあって、連携が不十分ということなので、連携をしっかりやろうと、それから住民基本台帳等の情報を活用した市町村間での情報共有を行うということも新たな取組として実施をしようということでありまして、これの申合せについては周知徹底を全国でいたしております。厚労省としては、やはりこの問題は極めて大事な問題であって、昨年度から継続して今年度も所在不明児童に関する実態調査を実施しております。地方自治体、それから関係省庁と連携して対策にしっかりと努めなければならないと思っておりまして、今年の５月22日付けで各自治体に通知を出しており、６月１日現在の、その日を基準日として昨年の10月20日時点で把握に至らなかった子ども達が141名おられました。この方々を含めて、改めて所在不明の子ども達の実態調査をしっかりとやってほしいということを通知をしたところでございまして、おそらくこれは秋に取りまとめが行われると思いますけれども、昨年も最初は2,908名だったのが結果として昨年の10月20日時点で141名になったわけですから、絞り込みをすると海外に出ていたとか、いろいろな形であります。それともう一つは、虐待から逃れるために、移っていくという方々がおられて、お元気だけれども所在を知られたくないという方々もおられるわけです。したがって、今ゼロにするべきではないかどうかということについてのお尋ねがございましたが、そういった点は、所在されている所から元の所に連絡がいくとそこから虐待の元に情報が伝わって、また虐待を受けるということもあり得るので、そこのところはケースバイケースで慎重に、その子ども、あるいは、虐待を受けている方の実情に応じて、やっていかなければならないというふうに思っております。

（記者）

　最低賃金についておうかがいします。明日から今年度の見直しに向けた審議会が、協議が始まると思うのですが、昨年も全国平均で16円増ということになりました。今年度の見直しに向けての大臣の御期待をお聞かせください。

（大臣）

　今御指摘のように、明日から中央最低賃金審議会が正式に御議論を始めていただくことになっております。最賃の審議に当たっては、いつもこの春の賃金の上昇であるとか、物価、中小企業の収益、それから生産性、そういったものを踏まえて審議会で御議論をいただいて決めるということになっておりますから、私どもの内閣としては、この日本再興戦略でも、これは既に与党プロセスを経て今日正式に決まりますけれども、引上げに努めるということで、内閣としても賃上げの流れを作っていくということは大変重要な課題だと思っております。これは生活水準の向上という意味においても極めて大事であって、しかし、これには私どもとしては審議会の審議のためにも中小企業の生産性、つまり賃上げを吸収できるだけの生産性の上昇を確保できる環境作りを私どもとしては中小企業政策としてやるなどの努力をしてきているわけでありまして、こういったことについては引き続いてやっていくということで、いずれにしても賃金を上げていくということについては、大きな方向としては、我々としてはそのようなことを実現していきたいと考えております。

（記者）

　昨年並の賃上げを目指していると御期待されているという理解でよろしいでしょうか。

（大臣）

　これは物価と賃金の上昇としては、去年の最賃の引上げとその後の物価の上昇幅などを勘案して、当然実質的に生活水準が向上するようにするための最賃の引上げはどうするべきかということについて審議会で御議論いただけるだろうと思っていますので、これについては審議会でしっかりと議論した上で私どもとしては、やはり生活水準を上げていく、実質的に上げていくことを実現していくことを目標としたいと思っております。

（記者）

　骨太の方針が本日閣議決定されると思いますけれども、これについて社会保障費の伸びの目安については、「目安」という言葉が与党プロセスの中に盛り込まれたと思います。あと個々の改革策についても「検討」という言葉が多くついていますし、「予断を持たずに検討」というような言葉も入ったというふうに聞いております。財政健全化の本丸である社会保障改革が本当にできるのかなという疑問も当然あると思うんですけれども、所管大臣としてどのように進めていくかというのを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

（大臣）

　まず第一に、この社会保障改革をやっていくということは、税・社会保障一体改革の大きな方針であり、今回(経済財政)諮問会議でも、私も何度かプレゼンテーションしましたけれども、この改革に向かっての意欲というものは何ら変わっているわけではない、むしろこれはしっかりとやっていくということが大事であります。それは質の向上と負担の抑制というか、その両方を実現していくぞと、こういうことでありまして、今回の骨太(の方針)でいろいろな議論がありましたけれども、基本的には経済、物価動向等を踏まえて、なおかつ今の御指摘があった目安というものがありましたが、いずれにしても社会保障のこの関係費の伸びについても目標を定めて目指すということを書いているわけでありまして、我々としてはいずれにしてもさっき申し上げた改革を断行しながら、実質的にこの医療などの言ってみれば水準は確保しながらしっかり改革を同時に進め、財政再建についてももちろん、これは両方達成していくということが大事でありますので、そういうことで私どもとしては引き続き年末に向けていろいろ決めていかなければいけないこともありますから、それに邁進していかなきゃいけないというふうに思っております。

（記者）

　日本年金機構の個人情報流出問題から明日でひと月がたつと思うんですけれども、この間、年金局でも(日本年金)機構の方でも、あと第三者委員会でも再発防止や原因究明の検証を進めていると思うんですけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。

（大臣）

　進捗状況を数字で表すようなことはなかなか難しいわけでありますが、だんだんと何が不足していたか、個人情報をしっかり守るためにということはだんだんと浮き彫りになってきておりまして、(日本年金)機構の備えなどについても、やはり今回のような標的型攻撃メールといったものに対する対処の構えというよりは、いわゆる単発の迷惑メールみたいなものの対策というようなことに終始をしていたのと、更にセキュリティに対する意識が(日本年金)機構、そしてまた厚労省年金局においても不十分であったということが明らかになってきているんだろうと思います。ただ、中身については更に検証を自らするとともに、この今回の不正アクセス事案検証委員会、第三者委員会が今徹底的な調査を資料徴求しながらやっていただいておりますから、これらをしっかり踏まえて我々としては二度とこういうことが起きない体制を作る努力をしていきたいというふうに思っています。

（了）

「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」報告書の取りまとめ【厚生労働省】

　厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」（座長：清家篤慶應義塾長）は、報告書を取りまとめ、平成２７年６月５日付で、公表しました。

　　　
　同検討会は、年齢にかかわりなく働く意欲のある高年齢者が能力や経験を活かし、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくために必要となる制度・施策の方向性について検討することを目的として、今年２月から６回にわたり開催されました。

　　
　厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、今後、生涯現役社会の実現に向けた具体的な取組を検討していくとのことです。

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【報告書のポイント】

＜生涯現役社会実現の必要性と基本的視点＞

○　人口減少社会の中で社会の活力を維持し、持続的な成長を実現するとともに、高年齢者の希望をかなえ、高年齢者が豊かな生活を送れるようにするため、65歳以降においても、働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが必要不可欠。

○　そのためには、高年齢者が働くことの積極的な意義を理解しつつ、高年齢者の多様な雇用・就業ニーズに対応して、本人の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を提供していくという視点が重要。

＜現状と課題・当面求められる施策の方向性＞

（１）企業における高年齢者の雇用の促進

○　企業における希望者全員の65歳までの継続雇用は着実に定着しつつあるが、希望者全員が65歳を超えて働ける企業は少なく、健康管理・安全衛生管理や人事管理上の課題が大きい。

○　65歳以降の継続雇用や雇入れ等に取り組む企業への支援策の充実や、人事管理の在り方の研究・検討及び雇用管理改善等の支援が必要。

（２）職業生活設計と能力開発の支援

○　職業人生の長期化と技術革新の加速化を踏まえ、労働者ができるだけ長く企業で活躍するためには、自発的な職業生活設計や能力開発の取組が重要。また、自己啓発には「費用・機会・時間」の確保が課題。

○　労働者が高齢期を迎える前から、全職業生活を展望した職業生活設計や能力開発を行い、その成果が適正に評価されるよう、労働者本人や企業に対する支援策の充実が必要。

（３）中高年齢者の再就職の支援

○　労働者が、自らの能力・適正に適合したキャリアチェンジを自発的に選択した場合の支援策が必要。

○　ハローワークや雇用保険制度による再就職支援等の一層の推進を検討するとともに、試行雇用や出向・移籍等を活用した労働移動の円滑化について検討が必要。

（４）地域における多様な雇用・就業機会の確保

○　地方自治体を中心とした地域のネットワーク（協議体の設置等）の下で、地域の課題に対応した多様な形態による雇用・就業機会を掘り起こして企業退職者等に提供する仕組みを、全国に展開していくことが必要。

（５）シルバー人材センターの機能強化

○　高年齢者の就業ニーズの変化・多様化に対応し、労働者派遣事業や職業紹介事業による就業機会・職域開拓の促進や、介護・保育分野等における職域拡大が必要。

○　いわゆる「臨・短・軽」要件の緩和等の可能性について、民業圧迫の懸念等を念頭に置きながら検討することが必要。

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「2014年 海外情勢報告」を公表【厚生労働省】 インド、インドネシア、タイ、ベトナムを特集

厚生労働省は、３月２５日、「2014年 海外情勢報告」を公表しました。

「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されています。

発表によると、

今回の「特集」では、経済成長が著しく、日本企業の進出も活発なインド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度について取り上げられています。

これら４か国へ進出する日本企業の多くは、経営上の問題点として、現地人材の能力・意識、従業員の質、幹部候補人材の採用難を挙げています。そこで日本企業の多くは、適切な人材を確保するために、民間の職業紹介事業者の利用に加え、それぞれの企業による募集活動も行っているとのことです。

また、失業保険は、失業中の労働者の生活を保障し、早期の再就職を促進するものとして職業紹介とも密接な関係にありますが、これらの国では必ずしも十分に機能しているとは言えない状態とのことです。

今後、各国企業の現地進出に伴い、より一層、人材の獲得競争が進むことが予想されるため、現地の人材をいかに育成していくかも課題とのことです。

「定例報告」では、2014年の欧米、アジア諸国、豪州の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介。例えばドイツでは、従来、労働条件は労使自治による労働協約に委ねることが原則とされてきましたが、2015年１月から法定の最低賃金が適用されるなど、さまざまな動きが見られたとのことです。

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厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン ～頑張る地方を応援します～【厚生労働省】

厚生労働省は、昨年秋、「厚生労働省まち・ひと・しごと創生政策推進検討本部」の下に「地方創生への対応のための検討チーム」（委員長：橋本岳厚生労働大臣政務官）を設置しました。

そして、省としての人口減少克服、地方創生への対応に関する基本的な考え方について議論が行ってきたとのことです。

同議論については、このほど「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」としてとりまとめられて、３月１３日付で、公表されました。

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