男女雇用機会均等法

2016年9月21日 (水)

厚生労働省・「平成27年版 働く女性の実情」を公表~男女雇用機会均等法成立後30年で、M字型カーブの底の労働力率は20.6ポイント上昇~

   
 厚生労働省は、このたび、「平成27年版 働く女性の実情」を取りまとめ、公表しました。
  
 「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年公表しています。
 
 この報告書は3部構成で、I部では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況を、II部では、働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめています。
  
 また、III部では、昭和60年の男女雇用機会均等法成立以後30年間の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめています。
 
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2016年6月28日 (火)

労働政策審議会雇用均等分科会・改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の省令案要綱及び告示案要綱等について、「妥当」と答申

 
 労働政策審議会の雇用均等分科会(田島優子分科会長)は27日、来年1月1日施行の改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法の省令案要綱及び告示案要綱等について「妥当」と答申した。

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今回、答申がされたのは、
 
one「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱」
 
two「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱」及び「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案要綱」
 
three「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱」
――の3本。
 
 
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2016年6月14日 (火)

「特集/平成28年 雇用保険法等の一部改正法の解説」~労働基準広報2016年7月1日号のポイント~


労働基準広報

2016年7月1日号のポイント

 

●特集/平成28 雇用保険法等の一部改正法の解説 

生涯現役社会実現の観点から65歳以上への

雇用保険の適用拡大など多岐にわたる改正

(厚生労働省 職業安定局 雇用保険課)

(厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課)

「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号。以下「改正法」という。)」は、第190回通常国会において、平成28年3月29日に可決・成立し、同月31日に公布された。

 改正法は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることを主な内容とするものだ。

 以下、改正法の背景・経緯、改正の内容などについて解説してもらった。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第23回 自動車運転者の過労による重大事故

長時間労働の過労による居眠り運転事故で会社社長に懲役の実刑判決も

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

今年1月、長野県軽井沢町の国道において、貸切バス運行中にバス運転者2名と乗客13名の計15名が死亡する事故が発生するなど、重大な自動車事故が後を絶たない。

自動車による交通事故が発生した場合、刑事責任を問われるのは運転者だけではない。運転者が過労状態であることを認識しながら、会社が当該運転者に運転を命じたり、運転を容認した場合には、会社の運行管理者や代表取締役が過労運転下命罪または過労運転容認罪に問われることもある。さらに、過労運転の原因が長時間労働であれば、その長時間労働が労基法32条に違反したとして刑事罰が科せられることもある。

裁判例では、36協定の限度を超える時間外労働による過労の結果、労働者がガソリンを積載したタンクローリー車運転中に居眠り運転をして、渋滞車両に追突して11台を巻き込む大事故が発生した事件で、この会社の社長に労基法違反と道路交通法違反で懲役1年2か月の実刑判決が出されている。

 

●特別企画/「障害者トライアル雇用奨励金」の活用について 

雇入れた障害者1人につき一か月当たり最大4万円まで助成

(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

「障害者トライアル雇用奨励金」は、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する事業主に対して助成する制度。助成額は対象者1人につき月額最大4万円で、支給対象期間は障害者トライアル雇用を受け入れた日から最長3ヵ月間となっている。同制度は今年度から拡充され、精神障害者を初めて雇用する場合には、対象者1人当たり月額最大8万円の助成を受けることが可能となった。

ここでは、同助成金について、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課に解説してもらった。

 

●企業税務講座/第67回・通勤手当の非課税限度額の引上げ

平成28年1月1日以後に支払われる通勤手当に適用

(弁護士・橋森正樹)

平成28年度 税制改正大綱において、通勤手当の非課税限度額の引上げが掲げられていたが(第64回(2016年4月1日付号)37頁参照)、その後、平成28年3月29日に所得税法等の一部を改正する法律が可決・成立し、通勤手当の非課税限度額が月額10万円から15万円へと引き上げられた。

 そこで、本稿においては、この通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説してもらった。

 なお、平成2610月にも交通用具を使用している人への通勤手当の非課税限度額の引上げがなされたが、この点については第49回(2015年1月1・11日付号)を参照されたい。


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2016年5月26日 (木)

LGBTも均等法のセクハラ対応義務の対象となることを明確化~厚生労働省が雇用均等分科会に改正指針案提示~

 
 厚生労働省は25日、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)ら性的少数者へのセクハラについて、企業は男女雇用機会均等法によるいわゆる「セクハラ指針」に基づいて対応する義務があることを明確化する改正指針案を労働政策審議会雇用均等分科会に提示しました。
  
 厚生労働省が提示した「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案について【概要】」では、「 従来より、職場におけるセクシュアルハラスメントについては、被害者の性的指向や性自認は問わないものであるが、それが周知徹底されていないとの声が近年多くなっている。これを踏まえ、被害を受ける者の性的指向や性自認にかかわらず、これらの者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、セクハラ指針の対象となる旨を明確化する改正を行う」としています。
 
 
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2016年3月30日 (水)

「第169回 労働政策審議会雇用均等分科会」開催される!両立支援等助成金の見直し「おおむね妥当」と報告される【平成28年3月30日】

本日(平成28年3月30日)、午前10時から開催された

「第169回 労働政策審議会雇用均等分科会」の議題は、
 
one 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
 
two 2015年度の年度目標に係る中間評価について
 
――でした。
 

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oneでは、両立支援等助成金の見直し関係の案について、事務局から説明がありました。
 具体的には、
 
① 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の見直し
 
 事業主拠出金を財源とした「企業主導型保育事業」が平成28年度から開始予定であることから、当助成金の新規の認定申請受付を停止する など
 
② 出生時両立支援助成金の創設
 
③ 介護支援取組助成金の創設
 
④ 代替要員確保コースの見直し
 
⑤ 期間雇用者継続就業支援コースの廃止
 
⑥ 育休復帰支援プランコースの見直し
 
⑦ 女性活躍加速化助成金の見直し
 
 女性活躍推進法の施行に伴い常時雇用労働者301人以上の事業主について支給要件を追加する など
 
――の助成金の見直し案などについて、説明されました。
 
 
委員からは、

● 助成金の執行率の問題 どの程度なのかデータの提供を、制度が絵に描いた餅にならないように
 
● 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の停止の理由を
 
● 必要なところに必要な助成を
 
● 助成金を受給した企業の好事例集をまとめるとりくみを
 
● 中小は電子的アクセスするのが難しい企業もある。
   紙媒体、パンフレットなどのアピールを
 
――などの質問や意見がありました。
 
 
そして、事務局の案は「おおむね妥当」と労働政策審議会・会長に報告されることになりました。
 
 
twoについては、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみんマーク取得)企業数について、平成27年12月末時点で2398件となっており、2015年度目標(2300件)を上回る実績となっていること、が報告されました。 
 
 
また、この4月1日から、都道府県労働局の組織変更で、「雇用環境・均等部(室)」が設置されることが報告されました(部が7労働局、室が40労働局)。
 
 

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2016年2月29日 (月)

「女性の活躍推進企業データベース」を開設(平成28年2月29日) ~企業における女性の活躍状況を一元的に集約。求職者にも便利に~【厚生労働省】

厚生労働省は、本日(平成28年2月29日)、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。このデータベースは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情報」の公表(※1)や「行動計画」の公表先として使うことが可能です。 

また、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を閲覧することができ、企業の選択にも役立てることができるとのことです。


………………………………………………………………………………

【女性の活躍推進企業データベースの特徴】

………………………………………………………………………………

 

■ 企業の方々向け


 ○ 自社の状況を学生や一般の方々にアピールすることができる。
 ○ 業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができる。
 ○ 他社の状況や取組を参考にし、自社の取組のヒントとすることができる。
 ※女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主であることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。


■ 学生や求職中の方々向け

 ○ 業種別・地域別・規模別に検索ができる。
 ○ 企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる。
 ○ 就職活動の企業研究に生かせる。

■ 女性の活躍推進企業データベース  http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

 

………………………………………………………………………………

 

※1 平成28年4月から、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づき、常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍状況に関する情報」を省令に規定する14項目(※2)から1項目以上公表することが義務となります。(常用労働者300人以下の企業は努力義務)

 

※2 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の採用10年前後の継続雇用割合」「男女別の育児休業取得率」「一月当たりの労働者の平均残業時間」「管理職に占める女性労働者の割合」など

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2015年12月 9日 (水)

マタハラ防止策を企業に義務付け~厚生労働省が労働政策審議会に報告書案~

 


 厚生労働省は7日、妊娠や出産を理由とする解雇など不利益な扱いや嫌がらせを行う「マタニティーハラスメント」(マタハラ)について、その防止策を講じることを企業に義務付けることなどを柱とする「報告書案」(仕事と家庭の両立支援対策の充実について)を労働政策審議会雇用均等分科会に提示しました。





clip仕事と家庭の両立支援対策の充実について(案)はこちら
 

clip仕事と介護の両立支援制度(見直し案イメージ)はこちら

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続きを読む "マタハラ防止策を企業に義務付け~厚生労働省が労働政策審議会に報告書案~"

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2015年10月20日 (火)

平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)【厚生労働省】総合職採用者に占める女性の割合は22.2%、採用倍率は女性44倍、男性30倍

厚生労働省は、このほど、平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度導入企業の実態調査の確報版を取りまとめま公表した。
 
※ 一部の項目のみを集計した速報版(6月23日公表)に、すべての項目を加えたもの。
 
<ポイント>
 
・総合職採用者に占める女性割合は22.2%、一般職採用者に占める女性割合は82.1%となっている。
 
・総合職の採用倍率は依然として女性の方が高くなっている。
応募者に占める採用者割合〔採用倍率〕女性 :2.3%〔44倍〕、男性:3.3%〔30倍〕 
 
・総合職新規採用者の10年後の離職者割合は女性58.6%、男性37.1%となっているが、前回調査と比べ女性は低下、男性は上昇している。
 
【調査の概要】
 
■対象企業:都道府県労働局雇用均等室が把握したコース別雇用管理制度導入企業のうち全国118社
 
■実施時期:平成26年4月~平成27年3月
 
■都道府県労働局雇用均等室職員が企業を訪問し、人事労務管理担当者との面接の上実施
 
【対象企業の概要】
(1) 業種(118社(100.0%))
  建設業8社(6.8%)、製造業37社(31.4%)、卸売業,小売業28社(23.7%)、
金融業,保険業31社(26.3%)、その他14社(11.9%)
(2) 労働者規模(118社(100.0%))
5,000人以上9社(7.6%)、1,000人以上5,000人未満38社(32.2%)、
300人以上1,000人未満51社(43.2%)、300人未満20社(16.9%)
 
● コース別雇用管理制度とは、
 「総合職」「一般職」といった、労働者の職種、資格などに基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる配置・昇進などの雇用管理を行うシステムをいいます。
 典型的には、「企画立案、営業、研究開発等を行う業務に関するコース(いわゆる「総合職」)」と「主に定型的業務に従事するコース(いわゆる「一般職」)」などのコースを設定して雇用管理を行うものや、勤務地に着目し、「転居を伴う配置転換をしながらキャリアを積むコース」と「転居を伴わない範囲での配置転換があるコース」などの制度がみられます。
「育児・介護等の家庭責任を負う期間は転勤を伴わない働き方を選択する」ことを可能とするなど、本来は労働者に十分に能力を発揮してもらうためのシステムであるべきものですが、その運用において男女異なる取扱いがなされたり、総合職について必要性もないのに女性が満たしにくい要件を付しているといった事実上の男女別の雇用管理として機能させている場合は、男女雇用機会均等法に違反します。

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2015年9月 7日 (月)

女性活躍推進法の省令・告示・指針の検討はじまる【労働政策審議会雇用均等分科会】10月中に公布の見通し

先日、お伝えしたとおり、「女性活躍推進法」が8月28日、参院本会議にて可決、成立しました。同法は、ポジティブ・アクション推進法ともいわれる内容で、10年間の時限立法となっています。

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同法の成立に伴って、9月3日(木曜日)午後4時から6時20分頃まで、同法に関する省令・告示・指針を検討する労働政策審議会雇用均等分科会が始まりました。
本日(9月7日)午後1時~4時には、その第2回が行われます。
省令等については、10月中の公布を目指して検討が行われてます。
なお、その後、同分科会では、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」の内容について、検討されるものとみられます。


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2015年8月17日 (月)

「人事異動の法律ルールと実務Q&A・第7回~男女差別なく同じ職務に配置しても付与する権限が男女で異なれば違法~」「裁判例から学ぶ予防法務〈第11回〉東京都(M局職員)事件(東京高裁 平成26年2月12日判決)」~労働基準広報2015年8月21日号の内容~

 
労働基準広報2015年8月21日号のコンテンツです
 
●新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A
第7回・企業内人事異動⑤~男女差別の禁止~
男女差別なく同じ職務に配置しても付与する権限が男女で異なれば違法
(労務コンサルタント・布施直春)
 今回は「企業内人事異動⑤」として、「男女差別の禁止」について解説する。 
 事業主は、労働者の「配置」について、労働者の性別を理由として、男女いずれかに差別的取扱いをしてはならない。ここでいう「配置」には「業務の配分や権限の付与」を含むとされている。したがって、例えば、男性従業員に限定することなく営業部への配置を行っていたとしても、男性営業部員には新規の顧客開拓や商品の提案をする権限が与えられているのに対し、女性営業部員にはこれらの権限がなく、既存の顧客への対応や商品の販売をする権限しか与えられていないなど、付与する権限を男女で異なるものとしている場合は、配置についての性別を理由とした差別的取扱いに該当し、均等法違反となる。
 均等法に違反している場合には、都道府県労働局の雇用均等室から、その企業に対して行政指導が行われることもある。
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第11回〉
東京都(M局職員)事件(東京高裁 平成26 年2月12 日判決)
約3年間で72 回の遅参等理由の停職処分の有効性
処分事由に適切な証拠揃えていれば慰謝料まで発生するものではない
(弁護士・井澤慎次)
 東京都M局の営業所長が、約3年間に72 回遅参し、部下に関係する出勤記録の修正指示をしたことなどを理由に課された「3か月の停職処分」の有効性などが争われた東京都(M局職員)事件(原審(一審)東京地裁 平成25 年6月6日判決)を取り上げる。同事件は、一審で営業所長側、二審で東京都側の勝訴と真逆な判決になったが、処分事由についてどれほど適切な証拠を揃えられたか、などがその判断のポイントになった。
 
●労働局ジャーナル(石川労働局)
労使代表者の参加による建設工事現場の合同安全パトロールを実施
 

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 石川労働局(中島理章局長)は6月17日、「労使代表者の参加による合同安全パトロール」を実施した。
 このパトロールは、「全国安全週間」(7月1日から7月7日)の関連行事として、準備期間である6月に、労働者の代表として日本労働組合総連合会石川県連合会(狩山久弥会長)と、使用者の代表として一般社団法人石川県経営者協会(菱沼捷二会長)と合同で実施したもの。平成24年度から始めて今年で4回目になる。
 
●知っておくべき職場のルール<第47回>「兼業と雇用・社会保険」
501人以上企業は来年10月からの社会保険の適用拡大にも注意
(編集部)
 現行制度では、法人の役員を兼任する場合などを除いては、兼業先において、社会保険の被保険者とみなされる労働日数・労働時間の目安(一般社員の4分の3以上)を満たして、被保険者となるケースは少ないといえる。
 そのため、①同時に2つ以上の事業所に勤務し各事業所で「被保険者」として報酬を受けているときの標準報酬月額の合算、②「所属選択・二以上事業所勤務届」の提出――が必要となるケースも少ない。
 しかしながら、平成28年10月1日からは、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が図られる予定である。これまで被保険者となっていた短時間労働者に加えて、新たに次の条件を満たす者が被保険者となる(改正後の厚生年金保険法第12条、年金機能強化法附則による措置など)。
1 週の所定労働時間が20時間以上であること
2 賃金の月額が8万8000円以上(年収106万円以上)であること
3 勤務期間が1年以上見込まれること
4 学生ではないこと
5 501人以上の企業に勤めていること
 
●トピック/“労働基準局長と大学生の座談会”が開催 
~アルバイトの労働条件について直接意見交換~
学業とアルバイトの両立重視するも“希望する日に休めない”などの悩みが
(編集部)
 平成27年6月29日、厚生労働省において、岡崎淳一労働基準局長と都内大学生6名による、「アルバイトの労働条件」をテーマとする座談会が開催された。当日は、岡崎局長が、参加した大学生にアルバイトについての体験談などを聞くとともに、学生に労働基準法などのルールを効果的に周知するための方法などについて、意見交換を行った。
 

●NEWS
(厚労省・平成26年の送検事件の状況)司法処分件数は2年連続で減少し1036件/
(26年度・労災保険給付等の状況)支払総額は約7513億円、新規受給者数は約62万人に/
(厚労省・26年の業務上疾病発生状況)4年ぶりに増え7415件、うち災害性腰痛が4583件/
ほか
 
●労務資料 情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査結果
●連載 労働スクランブル第225回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 栃木・真岡労働基準監督署長 高橋拓
●今月の資料室
 
●労務相談室
mobaq高年齢者
〔定年後同一職務で働く継続雇用制度〕職務の変更認めたくないが 
弁護士・新弘江
 
mobaq労働基準法
〔会社の状況が変わりパートの残業必要に〕残業拒否されるが
弁護士・岡村光男
 
mobaq労働組合法
〔賃上げの団交は常に人事課長が対応〕不誠実交渉と指摘されたが
弁護士・小川和晃
 

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