能力開発

2017年7月10日 (月)

平成28年度「技能検定」の実施状況まとめ ~新たに30万3544人(うちファイナンシャル・プランニング13万6035人)が「技能士」に~

 厚生労働省は7月7日、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめ公表した。

 その結果、平成28年度の合格者数は30万3,544人で、前年度に比べ2万8,863人・10.5%の増加となった。

 なお、合格者数が一番多い職種は、「ファイナンシャル・プランニング」の13万6035人で、合格者全体の44.8%を占めている。
 

 技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在126職種で実施している。

 これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約632万人が資格を取得している。

 

 

【平成28年度の実施状況の概要】


●受検申請者数の合計は75万7,380人で、前年度比で5万1236人・7.3%の増加

 申請者が一番多い職種は、「ファイナンシャル・プランニング」の46万2304人で、申請者全体の61.0%を占めている。
  

●合格者数の合計は30万3544人で、前年度比で2万8863人・10.5%の増加
  合格率は40.1%と前年度(38.9%)とほぼ同水準
  制度創設当初からの合格者数の累計は、632万1,204人
  

●等級別に見ると、最も受検申請者数が多い等級は2級(中級相当)で、33万8597人

 

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2017年1月18日 (水)

【平成29年 年頭所感】 塩崎恭久厚生労働大臣

年頭所感

 

(はじめに)

平成二十九年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。

厚生労働大臣に就任してから約二年四ヶ月が経過しました。その間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立って、様々な課題に全力で立ち向かう決意を新たにしています。

 

(一億総活躍)

昨年六月、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。まずは五十年後も人口一億人を維持し、その一人ひとりの人生を豊かにしていくことを目指し、男性も女性も、高齢者も若者も、障害者や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、あらゆる方がそれぞれ活躍できる包摂的な社会の実現に取り組みます。そして、回り始めた経済の好循環を更に加速化させ、経済成長の成果を子育てや介護などの社会保障分野に分配し、更に成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築していきます。

 

(働き方改革)

働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、働き方改革担当大臣ともしっかり連携して確実に取り組みます。

長時間労働の是正については、私を本部長とする「長時間労働削減推進本部」において、平成二十八年四月から、監督指導の対象を従来の月一〇〇時間超から月八〇時間超の残業を把握した全ての事業場に拡大するなど、法規制の執行強化に取り組んでいます。今後、働き方改革実行計画において、実効性のある対策が取りまとめられるよう、検討を進めていきます。

 公正な評価に基づく「同一労働同一賃金」の実現は、非正規雇用の方々の処遇改善による女性、若者、高齢者等の能力の発揮につながるとともに、働く個々人の納得性を高めることになり、一人ひとりが輝く社会とするために重要です。このため、どのような待遇差が合理的であるか又は不合理であるかを事例等で示す昨年末のガイドライン案に引き続き、今後は、必要な法改正に向け、躊躇することなく準備を進めていきます。

 企業の生産性向上の実現に向けて、生産性要件の設定や金融機関との連携などの労働関係助成金の抜本改革や、人材育成の充実、成長産業への転職や復職の支援を進めていきます。

 雇用保険制度については、昨年八月に閣議決定された「経済対策」のほか、働き方改革の観点からも人材育成の充実が重要であること等を踏まえ、制度全般の見直しについて議論を行ってきました。職業紹介事業の機能強化や求人情報等の適正化と併せ、必要な制度改正に取り組みます。

生涯現役社会の実現に向けた環境整備のため、今年度中に策定する継続雇用延長・定年引上げのためのマニュアルの普及や、六十五歳以上への定年引上げ等を行う事業主に対する支援を進めていきます。また、ハローワークの高齢者専門窓口の増設などにより、働きたいと願う高齢者の希望を叶えるための支援を一層進めていきます。

さらに、本年一月から施行された改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の周知徹底に取り組むとともに、保育所に入れない場合の育児休業期間の再度の延長や、男性の育児休業取得促進について検討を進めていくほか、女性の活躍を一層推進していきます。

 

(持続可能な社会保障制度の確立)

今後も高齢化が進展していく中で、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していく「未来への責任」を果たすべく、安定財源を確保して、制度の充実・安定化を図るとともに、重点化・効率化に取り組みます。

平成二十九年四月に予定していた消費税率の十%への引上げは、平成三十一年十月まで延期されることとなりました。そのため、消費税財源を活用して行う社会保障の充実については、その全てを予定どおりに行うことは困難ですが、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育・介護の受け皿整備は、着実に進めます。また、先般の臨時国会において、年金の受給資格期間の十年への短縮を行う法案が成立しましたが、その他の施策についても、優先順位をつけながら、実施していきます。

さらに、経済財政諮問会議において策定された「経済・財政再生計画改革工程表」を踏まえ、引き続き、医療・介護提供体制の適正化や疾病予防・健康づくり、負担能力に応じた公平な負担や給付の適正化等に取り組みます。

 

(医療)

本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において、関係者の間で協議を行うことが期待されます。厚生労働省としても、地域医療介護総合確保基金により支援していきます。また、本年は、都道府県において、平成三十年度から始まる医療計画を策定する年です。今回の医療計画では、地域医療構想を取り込み、医療提供体制のビジョンを示すものとなります。さらに、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方のビジョンを策定し、医師・看護職員等の需給推計や、医師の偏在対策、看護職員の養成・確保等について、検討を進めていきます。

平成三十年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、地域包括ケアシステムの構築やAI・IoT、ロボット等の革新的技術について、十分なエビデンスの下に活用を推進すること等の検討を進めていきます。また、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立を図り、より一層の国民負担の軽減と医療の質の向上の実現を目指して、医薬品の市場規模拡大による影響や競合品・後発品の収載による影響を機動的に薬価に反映させるとともに、新たなイノベーション評価の仕組みを導入するなど薬価制度の抜本改革に取り組みます。あわせて、平成三十年度に迫った国保の財政運営の都道府県単位化に向けた準備に万全を期していきます。

予防・健康づくりの推進や医療の質の向上により、医療保険制度を持続可能なものとするためには、保健医療のパラダイムシフトを実現し、ICTをフル活用する次世代型の保健医療システムを構築することが重要です。二〇二〇年度からの本格稼働を目指し、その構築に取り組みます。

まずは、膨大な健康、医療、介護データの眠る審査支払機関を今までの「業務集団」から「頭脳集団」に改革し、健診、医療、介護情報を統合し、民間も含めた第三者提供を可能とする総合的な保健医療データプラットフォームの構築に取り組みます。また、それらのビッグデータを活用し、効率的なデータヘルスを推進するとともに、介護保険総合データベースの抜本的改革に向けた調査・研究を行い、重度化防止、自立支援に資する「科学的に裏付けられた介護」の実現に取り組みます。それらの取組によって、保険者の主体的な保険運営を促進し、保険者機能を強化していきます。

さらに、ICTを活用し、医療・介護データの地域及び全国における共有などの取組を進め、個人の症状、体質に応じた迅速かつ正確な治療などの実現に取り組みます。

 

(国際保健)

 国際保健分野については、昨年、様々な国際会議の場で日本のリーダーシップとプレゼンスを発揮してきました。特に、五月のG7伊勢志摩サミットでは重要課題の一つとして「保健」を取り上げ、これに続く九月のG7神戸保健大臣会合では、公衆衛生危機への対応と備えのためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性の対応強化の三点について、各国との議論を主導し、具体的な行動を「神戸コミュニケ」として採択しました。また、八月にケニアで開催された第六回アフリカ開発会議や九月の国連総会でも、保健が大きく取り上げられました。私は、厚生労働大臣として初めて、これらの会議に出席し、我が国の経験を踏まえ、積極的に議論に参画しました。本年も、G7、G20、WHO、OECDなどの場で、国際社会の議論を主導し、国際保健分野の課題に対する取組をさらに推進するとともに、それを支えるための国内の人材育成等にも取り組みます。  

薬剤耐性(AMR)は全世界的に共通課題として認識されています。昨年四月に我が国のAMR対策アクションプランを策定し、今後五年間で実施すべき事項をまとめました。本プランにおいては、抗菌薬の総使用量を五年間で三分の二に減少させることを目標に掲げています。その達成に向けて、医療、獣医療、畜水産等の分野が一体となって行動するというワンヘルスの観点から、国民への普及啓発による適切な服薬の推進や、医療機関における抗菌薬適正使用の推進などの取組を、関係省庁と連携して進めていきます。

 

(がん対策)

昨年、難治性がんや希少がんの研究推進、がん患者の就労支援などを内容とするがん対策基本法の改正がされました。この改正を踏まえ、社会全体ががんに対して理解をさらに深めるよう、取組を進めていきます。

また、がん克服のための構想を今夏を目途に策定します。この構想に基づき、国境の壁を越え、官民や研究者が一体となって、人工知能の開発と活用を進め、ゲノム情報等に基づき患者にとって効果が高く副作用の少ないがん治療の実現を図るとともに、臨床データや研究データの標準化や共有化を進めるための基盤整備を行うことにより、免疫療法等の新たな治療法の開発を推進していきます。

 

(受動喫煙防止対策)

 受動喫煙防止対策の強化については、健康増進の観点に加え、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップを契機に、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とし、スモークフリー社会に向けた歴史的な一歩を踏み出せるよう、具体的な制度設計を進めていきます。

 

(安全な医薬品等の提供、食品安全・生活衛生)

今般の化血研における事案を契機として明らかになった、ワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、これらの産業の在り方や、法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討していきます。

医薬品等に関しては、先駆け審査指定制度の運用等により革新的な製品の迅速な提供を推進していきます。また、大規模な医療情報の収集・解析に医療情報データベースシステム(MID―NET)などのICTを活用し、医薬品等の安全性を高めるための検討を進めていきます。

水道施設の計画的更新や耐震化、広域連携の推進等、水道事業の基盤強化に向けた制度改正に取り組むとともに、生活衛生関係営業の振興やいわゆる「民泊サービス」の制度化に併せた旅館業の規制緩和を進めていきます。また、輸入食品に対する監視体制の強化等、引き続き食品の安全性確保等に取り組みます。

 

(子育て支援、児童虐待の防止)

 安全、安心に妊娠、出産、子育てができるよう、総合的子育て支援を推進していきます。待機児童の解消に向け、質の確保を図りつつ保育の受け皿を更に整備するとともに、保育人材を確保するため、技能・経験に応じた処遇改善や離職防止、再就職支援などに総合的に取り組みます。また、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」の全国展開、不妊治療への支援なども進めます。さらに、ひとり親家庭を支援し、子どもの貧困に対応していきます。

 全ての子どもには、適切な養育を受け、健全に育つ権利があります。昨年抜本的な改正を行った児童福祉法の着実な施行に取り組むとともに、平成二十三年の「社会的養護の課題と将来像」の全面的な見直しを進めていきます。児童虐待防止対策については、昨年四月から厚生労働省が総合調整を担うこととなったことを踏まえ、関係府省庁と連携して、発生予防から自立支援まで一連の対策に取り組むほか、司法関与の在り方などについても検討を進めていきます。

 

(介護)

介護については、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを深化・推進していくとともに、介護保険制度の持続可能性の確保を図るため、保険者によるデータに基づく課題分析と対応の制度化、認知症施策の推進、給付内容や利用者負担の見直しなど介護保険制度の見直しを進めていきます。

 また、介護人材の確保に向けて、技能・経験に応じた処遇の改善に取り組むとともに、介護福祉士を目指す学生を対象とした修学資金貸付制度や仕事を離れた人が再就職する際の再就職準備金貸付制度などのほか、介護現場におけるICTやロボットの活用を推進していきます。

 

(障害者福祉)

 障害者の皆さんが自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活や就労に対する支援を充実させるほか、グループホームの整備などに取り組みます。昨年七月に相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件に関しては、地域共生社会の推進に向けた取組を進め、措置入院から退院した患者に対する医療等の継続的な支援が確実に行われるよう対応していきます。

 

(自殺対策)

昨年四月から厚生労働省が総合調整を担うこととなった自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺総合対策会議において、本年夏頃を目途に新たな自殺総合対策大綱を策定できるよう検討を進めていきます。

 

(生活保護・生活困窮者施策)

 生活保護については、必要とする人には確実に保護を実施するという基本的な考えの下、受給者の自立に向けた就労支援や医療扶助の適正化に取り組むとともに、生活保護基準の検証と、制度全般の検討を行い、必要な見直しに取り組みます。

生活困窮者自立支援制度については、就労準備支援事業や家計相談支援等の任意事業の実施拡大を始めとして効果的な自立支援のノウハウを拡げつつ、さらに包括的な相談支援や就労支援等となるよう、平成二十七年度の施行から三年を目途とした見直しの検討を行います。

 

(地域共生社会の実現)

 今後の保健福祉改革を貫く基本コンセプトとして、地域や個人の抱える課題を多様な主体が「我が事」として受け止め、「丸ごと」支えていく「地域共生社会」の実現を掲げ、取組を加速化していきます。次期介護保険制度の見直しにおける介護保険と障害福祉にまたがる「共生型サービス」の創設等を皮切りに、二〇二〇年代初頭の「我が事・丸ごと」の全面展開に向け、地域住民による支え合い機能の強化や、複合的課題に対応する包括的支援体制の構築など具体的な改革を行っていきます。

 

(年金制度)

 年金制度については、世代間の公平性を確保しながら持続可能性を高め、高齢期の多様な就労を進めることとあわせて、公的年金と私的年金を通じた年金水準の確保を図っていくことが重要です。

このため、昨年成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を一層推進していくとともに、年金額改定ルールの見直し等を通じて、制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保等を図っていきます。

また、本年八月より施行される年金受給資格期間の短縮への対応に万全を期すとともに、加入者範囲が大幅に拡大された個人型確定拠出年金の一層の周知・広報に取り組み、高齢期の自助努力を支援していきます。

さらに、年金積立金の管理・運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人については、国民の皆様からお預かりした年金積立金を運用する組織としてふさわしい体制を構築するため、昨年成立した年金改革法に基づき、ガバナンスの強化を着実に進めていきます。

年金事業については、更に国民に信頼されるものとするよう、日本年金機構で取り組んでいる改革が確実に実行されるよう監督を行っていくとともに、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティ対策等にしっかり取り組みます

 

(援護施策)

 援護行政については、昨年成立した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、戦没者の遺骨収集事業の推進を図るとともに、慰霊事業に着実に取り組みます。また、戦傷病者や戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施していきます。

 

(東日本大震災、各地の災害への対応)

東日本大震災の発生からもうすぐ六年が経ちますが、避難生活が長期化している被災者の方々も多くいらっしゃいます。引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識で、被災者の方々の心に寄り添い、医療・介護の体制整備や雇用対策等といった対策を進めていきます。

全国各地での災害対応についても、復旧・復興の加速に向けて全力を尽くしていきます。

 

 以上、厚生労働行政には多くの課題が山積しています。国民の皆様には、一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたします。

 

平成二十九年元旦

厚生労働大臣 塩崎 恭久


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2016年12月27日 (火)

雇用保険法の改正法律案要綱は1月上旬にも検討の見通し【雇用保部会】

 労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会(部会長・岩村正彦東京大学大学院教授)は、1213日、雇用保険制度の見直しの方向性について、職業安定分科会(分科会長・阿部正浩中央大学教授)に「労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告」を報告し了承を得た。

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 「労働政策審議会職業安定分科会
 雇用保険部会報告」では、基本手当の充実として、特定受給資格者のうち被保険者期間が1年以上5年未満の者の所定給付日数を「30歳〜35歳未満」は120日(現行90日)、「35歳〜45歳未満」は150日(同90日)に拡充するとしている。

また、雇用保険料率について、失業等給付に係る原則の率(1000分の12)を平成29年度から3年間は1000分の10に引き下げるとしている。

 平成29年初回の雇用保険部会(1月6日予定)で、雇用保険法の改正法律案要綱が示されるものとみられる。

 

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「雇用保険部会報告」の概要(平成28年12月13日)
………………………………………………………………………………
 
1.基本手当の充実
 
① 倒産・解雇等により離職し、被保険者であった期間が「1年以上5年未満」である「30歳~35歳未満」と「35歳~45歳未満」の者の所定給付日数を引き上げる。
 ●「30歳~35歳未満」現行制度では90日→ 30日引き上げて120日に拡充
 ●「35歳~45歳未満」現行制度では90日→ 60日引き上げて150日に拡充
 
② 賃金日額について、直近の賃金分布をもとに上・下限の引上げを行う。
 
③ 雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間実施する。また、震災により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとする。
 
④ 雇止めにより離職し、特定理由離職者と位置づけられた有期雇用労働者の所定給付日数を拡充する暫定措置を5年間実施する(5年間「特定受給資格者」と扱う)。
 
2.教育訓練給付の充実
 
① 専門実践教育訓練給付の給付率を、受講費用の最大 70 %に引き上げる。
 〔現行:最大60%〕
 
② 専門実践教育訓練期間中の生活費を賄う「教育訓練支援給付金」(45歳未満の若年労働者に支給される)の額を基本手当日額の80%に引き上げる。
〔現行:50%〕
 
3.育児休業給付の見直し

 育児休業制度の改正議論(※)を踏まえ、育児休業給付の支給期間を延長する。
※ 原則1歳である育児休業を、6ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに6ヵ月(2歳まで)の再延長を可能にする。
 
4.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ
 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率について3年間(平成29年度から31年度まで)時限的に引き下げる。
 
 具体的には、雇用保険料率を1000分の2引下げ、国庫負担率を本則の10%とする。
 
● 失業等給付に係る原則の保険料率 現行:1.2%→ 1.0%
 (※弾力条項により29年度は0.6%)
 
● 国庫負担率 現行:本来負担すべき額の55%→ 同10%
 (※基本手当の場合13.75%→2.5 %)

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2016年8月22日 (月)

新たに27万人が「技能士」に~厚生労働省・27年度「技能検定」の実施状況まとめ~

  
 厚生労働省はこのほど、平成27年度「技能検定」の実施状況をまとめ、公表しました。
   
 その結果、平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ575人・0.2%の減少となりました。
 
  技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在127職種で実施しています。
  
これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約602万人が資格を取得しています。
 

 
clip詳しくは、こちら

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2016年7月 8日 (金)

「第11回若年者ものづくり競技大会」が開幕します~栃木県・沖縄県を会場に開催、14職種359名が参加~

 
  厚生労働省と中央職業能力開発協会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、ものづくり技能を競う「第11回若年者ものづくり競技大会」を、8月7日(日)と8日(月)の両日、 栃木県・沖縄県を会場に開催します。
  
競技は、機械・電子・情報工学を融合した新しいものづくり職種の「メカトロニクス」、工作機械で金属を加工する技能を競う「旋盤」や「フライス盤」、木造建築物の墨付け・加工・ 建方 ( たてかた ) などを行う「建築大工」など14職種で行われ、359名の選手が参加します。
 
栃木県では平成29年度に「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」を開催予定
 
沖縄県では平成30年度に「おきなわ技能五輪・アビリンピック2018」を開催予定
 


【競技会場・日程】
栃木会場1:栃木県立県央産業技術専門校(栃木県宇都宮市平出工業団地48-4)
                    8月5日(金):集合・受付など
                          6日(土):競技(旋盤、フライス盤)
                          7日(日):開会式(自動車整備)・競技(旋盤、フライス盤)
                          8日(月):競技(旋盤、フライス盤、自動車整備)
栃木会場2:宇都宮市体育館(栃木県宇都宮市元今泉5-6-18)
            8月7日(日):開会式など
                          8日(月):競技(4職種)
沖縄会場1:沖縄コンベンションセンター(沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1)
                     8月7日(日):開会式 など
                          8日(月):競技(5職種)
沖縄会場2:沖縄市体育館(沖縄県沖縄市諸見里2-1-1)
                     8月7日(日):開会式 など
                          8日(月):競技(木材加工、建築大工の2職種)
成績発表  :8月9日(火):厚生労働省・ 中央職業能力開発協会のホームページにて公表 予定
 
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2016年2月24日 (水)

「第1回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」開催される。座長に桐村晋次氏が就任 ~指定登録機関、登録試験機関の申請案件に係る専門事項の検討など開始される~【厚生労働省・職業能力開発局】

本日(平成28年2月24日)、午前10時から、中央合同庁舎第5号館 仮設第4会議室(東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)において、「第1回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会」が開催されました。

 

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同検討会は、厚生労働省職業能力開発局長が構成員(学識経験者その他の有識者)の参集を求めて開催するもので、その趣旨には、平成28年度から開始される「キャリアコンサルタント登録制度に関わる各機関の指定、登録、認定等の審査に当たり、審査事項のうち専門的事項について、専門的知見に基づく検討が必要であるため」同検討会を開催して、必要な検討を行うこととあります。

 

第1回の本日は、まず、検討会の座長が参集者(7名)の互選により選出されました。

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座長には、桐村晋次氏(日本産業カウンセリング学会特別顧問、前 法政大学キャリアデザイン学部教授)が選ばれました。

 

本日の議題は、

one 指定登録機関の申請案件に係る専門事項の検討について

two 登録試験機関の申請案件に係る専門事項の検討について

three その他

――でした。

 

 

 

会議の内容については、「特定の機関の調査またはその他の特段の事情がある場合には、座長の判断により、会議を非公開とすることができる。」とされており、座長判断により、非公開とされました。

 

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なお、指定登録機関と登録試験機関の申請案件に係る専門事項については、近くまとまるものとみられます。

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2016年2月17日 (水)

【労働政策審議会】第96回 職業能力開発分科会 開催される キャリアコンサルタント登録制度に関する省令案要綱「妥当」の旨、労働政策審議会に報告される

 本日(2月17日)午前9時から開催された第96回 労働政策審議会職業能力開発分科会では、

one 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
 

two 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令案要綱について(諮問)
 
three 専門実践教育訓練の指定基準の見直しについて
 
four 第10次職業能力開発基本計画について
 
five その他(総務省からの「職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視―職業訓練を中心として―」結果に基づく勧告 について)
――が議題とされました。
 
 
one(長期養成課程に、職業能力開発研究学域(仮称)を設置する)、two(今年4月1日施行のキャリアコンサルタント登録制度)については、「妥当」の旨、労働政策審議会に報告されることになりました。
 
fourについては、各委員から
 
「計画のねらいのポイントがわかりにくい」
「第10次計画の特徴。意義をわかりやすくしてほしい」
「就職氷河期の記述について」
「求職者支援訓練について」
「中高年齢者に対する転職のすすめととられないように」
「企業における自発的な人材育成投資の促進」の「自発的」とは?
「目標値が低いのではないか。」
「施設内訓練と委託訓練の目標値に10%もの差があるのはどうなのか?」
 
――など数々の意見や質問が出て、次回よりブラッシュアップした案が示されることになりました。
 
 
fiveについては、今年2月2日に、総務省から厚生労働省に対して、以下のような勧告があり、

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事務局から、「(勧告を)真摯に受けとめて、勧告を踏まえた必要な措置を実施していく」との説明がありました。

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2016年2月10日 (水)

「第4回キャリア権コミュニケーションサロン」を開催!面白法人カヤック人事部長・柴田氏がブレインストーミング(ブレスト)の秘訣など伝授【NPO法人キャリア権推進ネットワーク】

 NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、平成28年2月9日、「第4回キャリア権コミュニケーションサロン」を午後6時30分から、TKP市ヶ谷 カンファレンスセンター(東京都新宿区)にて開催しました。

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締切が今月末に迫った「仕事のルビー 働くサファイア・働く私を動かした言葉や出来事」~250字のつぶやき~の応募を呼びかける戸苅利和理事長

 

 

 

 

「キャリア権コミュニケーションサロン」とは、まず、企業の人事責任者やキャリアに関する制度を設計・運用してきた方からその経験やノウハウ、考え方などをきき、その後、参加者全員によるグループディスカッション&各グループで提案されたアイディアやノウハウなどを発表する全員参加型のセミナーです。

「講師→参加者」という一方向のセミナーと比べて、主体的に参加することになり、テーマに対する理解がより深められると好評です。参加者自身が「キャリアの在り方」や「キャリア権」について考える場となっているようです。

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昨日の「第4回キャリア権コミュニケーションサロン」では、面白法人カヤック(業務内容=日本的面白コンテンツ事業)の人事部長 柴田史郎氏が「そもそもキャリアを自分で切り開こうという主体性を持つところまで社員をどうもっていくか?」などをテーマに講演を行い、その後、10ほどのグループに分かれて意見交換などが行われました。

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柴田氏の仕事着 ○に柴印の真っ白なTシャツは、ドラゴンボールの「孫悟空」、ドラえもんの「のび太」や「ジャイアン」のオマージュとのこと。

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柴田氏は、同社の「サイコロ給」や「ぜんいん人事部」などの特徴的な人事労務管理制度のみならず、道の駅の再生話やブレインストーミング(ブレスト)の極意なども惜しみなく話してくれました。

 

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【柴田氏の講演より】

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・ 人事権とキャリア権が対になる概念なんですね!

・ カヤックのような会社は人事権よりもキャリア権が強い会社だなと思いました

・ なぜなら、自分のキャリアをこの会社で築けないと知れば社員はすぐに転職するからです。つまり会社より個人のほうが強いのでキャリア権を尊重せざるをえない

・ ちなみに本人が異動を希望しなければ業務命令で人事異動とかはできません(これは中途入社の方は驚きます)。そういう文化になっています

・ そもそもキャリを自分で切り開こうという主体性を持つところまで社員をどうやってもっていくか?という話をします!

・ なぜなら人事以外のひとは制度に手を出せないので制度の話は役立たない可能性があると考えたためです!

・ 社員の9割がクリエイターの会社 平均年齢28.6

・ 経営理念:つくる人を増やす

・ 内発的動機づけの考えが理念に織り込まれている つくる人を増やす組織

・ サービスをつくる人 事業部をつくる人 会社をつくる人 社会をつくる人

・ 「サイコロ給」実力評価で決まる基本給にプラスして、運で決まるサイコロ給が支給されます

・ 「月給ランキング」あなたが社長だったら給料をあげたい順番に並び替えなさい

・ 「ぜんいん人事部」全員が人事部に所属して採用や評価に関する取り組みをしています

・ 本題:自分ごと化を目的としたブレインストーミング

・ アイディアいっぱいの人は深刻化しない

・ 困ったときには選択肢をたくさんだそう

・ これが解決策のためだけではなく考えた人の当事者意識をあげる方法(自分ごと化の方法)としてカヤックでは活用しています

・ 仕事や会社に対する自分ごと化をすすめて そのプロセスで必然的に自分のキャリアについても考えるようになるという流れ

・ 「ぜんいん社長合宿」年に2回、全社員が参加して会社のことを真剣に考え、ブレストする

・ 社員が考えたアイデアが実現されることで その対象に対して当事者意識がうまれる

・ この考え方をもっと身近なところで応用する

・ 来客用紙コップ(外面に社員を題材にした漫画を印刷)

・ 来客用カードキー(カヤックのロゴ入りプレートを3Dプリンタで作成)

・ エンジニア四天王

・ 地域活性への応用

・ 地元北海道の大樹町の話 地域おこし協力隊、組織活性と地域活性、いいですね!の連鎖、道の駅

・ 当事者意識をもたせたい対象に自分の考えが反映されている感

・ 会社の場合 それが会社にとってメリットがある(支障がない)レベルにするのがマネージャーの仕事 調整する

・ その人にあったレベルにしないと興ざめする

・ つまりレベルにあわせてアイデアを出すブレストをおこない実行することで自分ごと化を促進する

・ 小集団活動 QCサークルとか

・ この本がいろいろわかりやすい『マネジメントの基礎理論」

・ ありがとうございました!

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講演をきいていて、ふと幕末の「おもしろき こともなき世を おもしろく」という言葉が思い起こされました。

 

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2015年12月 7日 (月)

NPO法人キャリア権推進ネットワーク「第3回シンポジウム」 菊池桃子理事、小杉俊哉立命館大学大学院客員教授が登壇し「キャリア権を考える 若者のキャリア意識とキャリア権」をテーマに若手有識者のパネルディスカッションを開催

立ち見がでるほどの会場は熱気につつまれ

基調講演とパネルディスカッションの盛り上がりに

気づくと手元の時計は終了時刻を10分以上超えていた

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NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、12月4日、「第3回シンポジウム キャリア権を考える ~若者のキャリア意識とキャリア権~」を午後6時30分から、TKP市ヶ谷 カンファレンスセンター(東京都新宿区)にて、開催しました。

当日は、早々に満席になったため、急遽座席が追加されましたが、それでも立ち見もでるほどでした。

 

 

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NPOの戸苅利和理事長は、2015年度 仕事とキャリアのアーカイブ構築事業「仕事のルビー 働くサファイア」への応募を呼びかけました。

 

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講師及びパネリストの紹介を同NPOの理事であり、現在「1億総活躍国民会議」の民間議員を務めている菊池桃子氏(女優、戸板女子短期大学客員教授)が行いました。

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基調講演では、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科客員教授の小杉俊哉 氏が「若者のキャリア意識と人事マネジメント」と題して、「企業の中で起業家のように働けばいい」ことなどを説明しました。

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小杉氏は、「中高年になるとキャリア・デザインやキャリア・チェンジできない人」の特徴として、「学習しないこと」「受身で業務をこなしてきた」「組織に同化、同質化している」ことなどがあることを述べ、「部長の業務ができる」「前の会社では…」という中高年求職者の実例を紹介。「ここはあなたの会社ではないし、今はあなたの若い時ではない」と指摘したことや、若手起業家を紹介して「できるか、できないかではなく、やるか、やらないかだ」など、起業家として働く志をわかりやすく話しました。

また、「日本でベンチャー企業が大きくなれない理由は何でしょう?」と参加者に問いかけ、間髪入れずに「それは、大企業が取引しないからです」と小杉氏自身でこたえるなどの講義に、会場は終始ひきこまれ、気がつくと、あっという間に休憩時間になっていました。

 

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パネルディスカッションでは、法政大学大学院政策創造研究科教授の石山恒貴氏がモデレーターを務め、

 

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読売新聞 編集局 記者 大広悠子 氏

 

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NPO法人クロスフィールズ プロジェクトマネージャー 中山慎太郎 氏

 

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連合 総合労働局総合局長 村上陽子 氏

 

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NPO法人アイセック・ジャパン 専務理事 兼 事務局長 渡邊 拓 氏

 

 

――をパネリストに迎えて、「若者のキャリアの“いま”と“これから”」をテーマに議論が展開されました。

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パネルディスカッションでは、

「ブラックじゃない会社を教えて下さいという学生も多い。飲食業と建設業はリスクが高いので説明会に呼びません!という大学のキャリアセンターもある」

「イマドキ学生は、ネットの口コミ情報を基本的に信じてしまう。口コミ情報にはとても弱い」

「まわりからどう思われるのかを気にしすぎる傾向が」

「新社会人からの相談で、仕事を教えてもらえないという声もとても多い」

「学校卒業後に初めて就いた仕事が非正規雇用である割合は4割近い」

「志事を仕事にする」

「情熱は伝播する」

「留職(企業人が新興国にわたって、その国のNPO とともに、本業のスキルを活かして社会課題の解決に挑むプログラム)をすると、眼の色がかわってくる」

「日本のトップ人材が10年後たたかうのは、インド、中国、インドネシアの若者たちだろう」

「若者のキャリアは二極化しており、トップ人材は自分で道を切り拓いていくので問題はないが、そうではない大多数の人が活躍するためには、夢や気づきを与えてあげることが重要である」

 

――などの様々な意見が交わされ、気づくと手元の時計は、予定時間を10分以上オーバー。質問時間が、お一人分しかとれなかったこともあってか、シンポジウムの終了後には、講師とパネリストの方の前に多数の参加者が長蛇の列をつくり、あちらこちらで第2ラウンドが開始されていました。

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2015年11月26日 (木)

キャリアコンサルタント資格試験関係などの改正政省令案を「妥当」と報告 【第94回 職業能力開発分科会】

 本日(11月27日)、午前10時から開催された

第94回労働政策審議会職業能力開発分科会では、
 
平成28年4月1日施行の
キャリアコンサルタントの資格や試験の関係及びFPなどの技能検定関係の政省令案要綱(職業能力開発促進法施行令の改正政令案要綱及び同法施行規則の改正省令案要綱)に関する諮問が行われた。
 
 
 各委員からは、
 
・ キャリアコンサルタントの養成数の目標は?
 
・ キャリアコンサルタントの現在の稼働状況は?
 
・ 兼務や非正規、自営が多いのでは?
 → キャリアコンサルタント自身が安心して働けるようにすることが重要
 → キャリアコンサルタントの社会的地位と待遇の向上に資するようにしていきたい
 
・ キャリアコンサルタントのレベルアップが効果的に担保されているのか?
 
・ どうして技能検定関係の政令事項が省令で定めることとされたのか?
 → 若者のキャリアップの観点などから、新設、改廃が機動的に行われることが必要
 
・ キャリアコンサルタント試験の受験資格にある「相談に関し3年以上の経験」とは企業内の経験でもよいのか?
 → 受験資格を満たす
 
・ 1級、2級、標準レベルなどのレベルが設けられていても、すべて同様に「キャリアコンサルタントという同じ名称を使用するのか?利用者のためには、技能レベルがわかるようにした方がいいのではないか?

 
――など様々な質問や意見が出ていた。
 
 
 同分科会としては、改正政省令案は「妥当」であるとされ、その旨が労働政策審議会に報告されることとなった。

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 本日は、つづいて、「求職者支援訓練の今後のあり方について(素案)」(職業能力開発分科会報告書)が示された。

 素案では、

・ 訓練実施期間の過度の減少を防ぐ観点から、永年欠格となる現行規定の見直し

――などが盛り込まれている。

 

 

 


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