調査

2019年6月21日 (金)

厚生労働省・平成31年4月分の毎月勤労統計調査の結果確報を公表

現金給与総額は前年同月比0.3%減の27万6551円に

 

 厚生労働省は、令和元年6月21日、平成31年4月分の毎月勤労統計調査の結果確報を公表した。

 調査結果によると、現金給与総額は27万6551円(0.3%減少)となった。

 このうち、一般労働者が35万7840円(0.3%増加)、パートタイム労働者が9万8895円(0.6%減少)となっている。

 パートタイム労働者比率は31.09%(0.70ポイント上昇)となった。

 なお、一般労働者の所定内給与は31万5782円(0.8増加)、パートタイム労働者の時間当たりの給与は1152円(1.9%増加)となった。

 共通事業所による現金給与総額は0.7%の増加となり、このうち一般労働者が0.7%の増加、パートタイム労働者が0.1%の増加としている。

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2019年6月18日 (火)

労災保険の追加給付の額はメリット収支率には反映させないことに【厚生労働省】

 厚生労働省・関係省令を改正し速やかに施行

 

厚生労働省は6月12日、労働政策審議会(会長・鎌田耕一東洋大学名誉教授)に対し、労災保険のメリット制について、毎月勤労統計調査の不適正な調査により過少給付となった受給者への追加給付の額については、メリット収支率に反映させないとする省令改正案要綱を諮問した。


諮問を受けた同審議会は、これを同審議会労働条件分科会労災保険部会(部会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)で審議した結果、厚生労働省案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、根本厚労相に提出した。


労災保険制度では、個別の事業について、業務災害に関する保険給付等の額と保険料の額との割合(メリット収支率)に応じて、保険料を増減させる仕組み(メリット制)を設けている。


先般、同省が行っている「毎月勤労統計調査」において、平成16年以降の調査が不適正な手法で実施され賃金額が低めに出ていたことで、労災保険等の給付が過少給付となった受給者が多くいることが判明した。


同省では、この過少給付となっていた受給者については、その差額に相当する分等を追加給付として順次支給することとしている。今回の省令改正(案)は、当該追加給付の額について、メリット収支率の算定に反映させないようにするもの。

同省は、速やかに省令を改正し施行する予定(公布日施行予定)。

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2018年7月24日 (火)

「2018年度 決定初任給調査」の結果を発表(産労総合研究所)

引上げ企業は40.8%で、前年度より6.2ポイント増
初任給額は
大学卒(一律)206,333円
高校卒(一律)167,249円
全学歴で対前年比増

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 産労総合研究所(平盛之代表)は、このほど「2018年度 決定初任給調査」の結果を発表した。
 同調査は1961(昭和36)年より毎年実施されている。
 今回は、全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して、2018年4月に調査票を郵送で依頼し、321社の回答を得たとのこと。
 
 
 調査の結果、2018年度の決定初任給(2018年4月に確定した初任給)の水準は、大学卒(一律)206,333円、高校卒(一律)167,249円となり、全学歴で対前年比増となった。

 

「初任給を引き上げた」企業は、前年度の34.6%から6.2ポイント増の40.8%となり、2008年度の調査以来、10年ぶりに4割を超えた。引き上げた理由で最も回答が多かったのは「人材を確保するため」56.5%だった。

 なお、引き上げた企業における引上げ額は、大学卒(一律)2,691円、高校卒(一律)2,553円であった。

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詳細(決定初任給調査)はこちら

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2017年12月14日 (木)

実雇用率は前年より0.05ポイント上昇し1.97%~厚労省・29年の障害者雇用状況~

厚生労働省は、平成29年の障害者雇用状況の集計結果をまとめた(平成29年12月12日発表)。

 
それによると、今年6月1日現在における一般民間企業(規模50人以上の企業:法定雇用率2.0%)での身体障害者、知的障害者及び精神障害者の実雇用率は1.97%(前年1.92%)となっており、6年連続で過去最高を更新した。
また、法定雇用率を達成している企業の割合は50.0%(前年48.8%)となっている。 
企業規模別にみた障害者の実雇用率は、50~99人で1.60%(前年1.55%)、100~299人で1.81%(同1.74%)、300~499人で1.82%(同1.82%)、500~999人で1.97%(同1.93%)、1000人以上で2.16%(同2.12%)となっている。
 
また、法定雇用率を達成している企業の割合(規模別)は、50~99人で46.5%(前年45.7%)、100~299人で54.1%(同52.2%)、300~499人で45.8%(同44.8%)、500~999人で48.6%(同48.1%)、1000人以上で62.0%(同58.9%)となっている。
 
 
なお、公的機関、独立行政法人などについては以下のようになった。※( )は前年の値
 
 

<公的機関>

 

(法定雇用率2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)


○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

 
  ・  国  :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)

 
  ・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)

 
  ・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
 

  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)


 

 

<独立行政法人など>


(法定雇用率2.3%)



○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

 
  ・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

 

 


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2017年10月 4日 (水)

厚生労働省「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催(平成29年10月3日)今年度中にガイドラインを策定予定

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 座長は日本テレワーク学会会長の松村茂氏

 厚生労働省は、平成2910月3日、「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催した。

 本検討会は、働き方改革実行計画を踏まえ、テレワークや兼業・副業の実態を把握しつつ、普及に向けた課題を整理するとともに、ガイドラインの策定に向けて検討を行うもの。

 座長には、日本テレワーク学会会長の松村茂・東北芸術工科大学教授が選出された。

 テレワークでの働き方について松村座長は、雇用型・非雇用型など「所属のスタイルが変わる」とした上で、「教育や様々なトラブルについてどう対応するかが今後の課題」と指摘した。

 

 同省では、今年度のできるだけ早い時期にガイドラインを策定する予定。

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2016年9月28日 (水)

厚生労働省・平成26年度 国民医療費の概況~40兆8,071 億円、人口1人当たり32万1,100円~



厚生労働省は、平成26年度の国民医療費の概況を取りまとめ、公表しました。


【結果のポイント】

○平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円(前年度に比べ7,461億円、1.9%の増
加)。人口1人当たりでは32万1,100円(同6,400円、2.0%の増加)。

○平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円(前年度に比べ7,461億円、1.9%の増
加)。人口1人当たりでは32万1,100円(同6,400円、2.0%の増加)。

○財源別にみると、公費のうち「国庫」は10兆5,369億円(財源全体に占める割合2
5.8%)、「地方」は5兆3,157億円(同13.0%)。また、保険料のうち「事業主」は8兆3,292億円(同20.4%)、「被保険者」は11兆5,448億円(同28.3%)。さらに、その他のうち「患者負担」は4兆7,792億円(同11.7%)。
 
詳しくは、こちら

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2016年9月15日 (木)

厚生労働省・「平成26年所得再分配調査」結果の公表~社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、前回と比べほぼ横ばいで推移~

 
 厚生労働省はこのほど、「平成26年所得再分配調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
 
 所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が、所得の分
配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的として、昭和37年度以降、おおむね3年ごとに実施しています。(前回調査は平成23年)
 

 詳しくは、こちら

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2016年9月 9日 (金)

平成27年の熱中症による死亡者数は968人:8割以上が65歳以上の高齢者:20年前と比べ死亡者数は3倍以上に~厚生労働省・人口動態統計(確定数)~

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  厚生労働省の人口動態統計(確定数)によると、平成27年の熱中症による死亡者数は968人で、そのうちの8割以上が65歳以上の高齢者となっています。
   
  死亡者数は20年前の平成7年(318人)と比べ、3倍以上となっています。
 
詳しくは、こちら

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2016年8月30日 (火)

一般職業紹介状況(平成28年7月分)【厚生労働省】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で前月と同じ水準。

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

 昨日、平成28年8月30日、平成28年7月分の一般職業紹介状況が公表されました。

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 それによると、

 平成28年7月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍となり、前月と同水準となりました。 

 
 新規求人倍率(季節調整値)は2.01倍となり、前月と同水準となりました。

 
 正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月と同水準となりました。

 
 7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7%増となり、有効求職者(同)は0.4%増となりました。
  

 7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.1%減となりました。

 

 これを【産業別】にみると、

宿泊業,飲食サービス業(4.3%増)、

教育,学習支援業(4.0%増)、

医療,福祉(1.7%増)

――などで増加となり、

サービス業(他に分類されないもの)(6.1%減)、

製造業(3.5%減)、

生活関連サービス業,娯楽業(3.2%減)

――などで減少となりました。

 【都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)】※受理地別

をみると、

最高は東京都の2.04倍、最低は埼玉県と鹿児島県の1.03倍

――となりました。

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2016年8月22日 (月)

新たに27万人が「技能士」に~厚生労働省・27年度「技能検定」の実施状況まとめ~

  
 厚生労働省はこのほど、平成27年度「技能検定」の実施状況をまとめ、公表しました。
   
 その結果、平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ575人・0.2%の減少となりました。
 
  技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在127職種で実施しています。
  
これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約602万人が資格を取得しています。
 

 
詳しくは、こちら

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