調査

2016年9月28日 (水)

厚生労働省・平成26年度 国民医療費の概況~40兆8,071 億円、人口1人当たり32万1,100円~



厚生労働省は、平成26年度の国民医療費の概況を取りまとめ、公表しました。


【結果のポイント】

○平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円(前年度に比べ7,461億円、1.9%の増
加)。人口1人当たりでは32万1,100円(同6,400円、2.0%の増加)。

○平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円(前年度に比べ7,461億円、1.9%の増
加)。人口1人当たりでは32万1,100円(同6,400円、2.0%の増加)。

○財源別にみると、公費のうち「国庫」は10兆5,369億円(財源全体に占める割合2
5.8%)、「地方」は5兆3,157億円(同13.0%)。また、保険料のうち「事業主」は8兆3,292億円(同20.4%)、「被保険者」は11兆5,448億円(同28.3%)。さらに、その他のうち「患者負担」は4兆7,792億円(同11.7%)。
 
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2016年9月15日 (木)

厚生労働省・「平成26年所得再分配調査」結果の公表~社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、前回と比べほぼ横ばいで推移~

 
 厚生労働省はこのほど、「平成26年所得再分配調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
 
 所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が、所得の分
配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的として、昭和37年度以降、おおむね3年ごとに実施しています。(前回調査は平成23年)
 

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2016年9月 9日 (金)

平成27年の熱中症による死亡者数は968人:8割以上が65歳以上の高齢者:20年前と比べ死亡者数は3倍以上に~厚生労働省・人口動態統計(確定数)~

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  厚生労働省の人口動態統計(確定数)によると、平成27年の熱中症による死亡者数は968人で、そのうちの8割以上が65歳以上の高齢者となっています。
   
  死亡者数は20年前の平成7年(318人)と比べ、3倍以上となっています。
 
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2016年8月30日 (火)

一般職業紹介状況(平成28年7月分)【厚生労働省】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で前月と同じ水準。

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

 昨日、平成28年8月30日、平成28年7月分の一般職業紹介状況が公表されました。

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 それによると、

bell 平成28年7月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍となり、前月と同水準となりました。 

 
bell 新規求人倍率(季節調整値)は2.01倍となり、前月と同水準となりました。

 
bell 正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月と同水準となりました。

 
bell 7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7%増となり、有効求職者(同)は0.4%増となりました。
  

bell 7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.1%減となりました。

 

 これを【産業別】にみると、

宿泊業,飲食サービス業(4.3%増)、

教育,学習支援業(4.0%増)、

医療,福祉(1.7%増)

――などで増加となり、

サービス業(他に分類されないもの)(6.1%減)、

製造業(3.5%減)、

生活関連サービス業,娯楽業(3.2%減)

――などで減少となりました。

 【都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)】※受理地別

をみると、

最高は東京都の2.04倍、最低は埼玉県と鹿児島県の1.03倍

――となりました。

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2016年8月22日 (月)

新たに27万人が「技能士」に~厚生労働省・27年度「技能検定」の実施状況まとめ~

  
 厚生労働省はこのほど、平成27年度「技能検定」の実施状況をまとめ、公表しました。
   
 その結果、平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ575人・0.2%の減少となりました。
 
  技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在127職種で実施しています。
  
これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約602万人が資格を取得しています。
 

 
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2016年7月13日 (水)

「社長目指す」新入社員は過去最低水準~日本生産性本部・新入社員「働くことの意識」調査結果~

 
 公益財団法人 日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(岩間夏樹座長)と一般社団法人 日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとり纏めた。
 この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来48回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるもの。
 
主な調査結果は以下のとおり。
 
●「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が増加(昨年度37.0%→41.7%)し、過去最高を更新した。「自分の能力をためす」は(昨年度13.4%→12.4%)過去最低を更新。「社会のために役立ちたい」も3.2ポイント低下(昨年度12.5%→9.3%)。
 
●「人並み以上に働きたいか」では「人並みで十分」が昨年度よりさらに増加(昨年度53.5%→58.3%)して過去最高を更新するとともに、「人並み以上に働きたい」(昨年度38.8%→34.2%)を24.1ポイント上回り、両者の差も過去最大となった。
 
●「デートか残業か」では、「残業」(昨年度80.8%→76.9%)「デート」(昨年度19.0%→22.6%)と、プライベートの生活よりも仕事を優先する傾向があるが、ここ数年は「デート派」が増加している。
 
●「会社の選択理由」では、「能力・個性をいかせる」が増加し、今年もトップ(昨年度30.9%→33.2%)だった。「仕事が面白いから」は減少し(昨年度19.2%→17.3%)、5年連続で減少した(平成23年度26.8%)。
 
●「どのポストまで昇進したいか」では、10年前(平成18年度)と比べ「社長」「専門職」とも減っている(社長17.8→10.8%。専門職26.4→17.8%)。女性を見ると「課長+係長+主任班長」が増え(18.9%→30.8%)、昇進志向が高まっている一方で「役職に付きたくない+どうでもよい」も増加(25.5→29.6%)し、二極分化傾向が見られる。
 

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2016年6月27日 (月)

平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表【厚生労働省】 決定までの期間がさらに迅速化

厚生労働省は、平成28年6月24日、平成27年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。

全体的な傾向は、26年度と大きく異なることはないが、「精神障害の請求件数」については、1515件(うち女性574件)と過去最高を記録した。近年、精神障害に関して、労災請求をしやすい環境が整ってきたことなどが影響しているものとみられる。

また、労災補償給付の支給・不支給決定までに要する平均期間については、「脳・心臓疾患」5.9ヵ月(26年度6.1ヵ月)、「精神障害」7.2ヵ月(同7.5ヵ月)――とさらなる迅速化が進められた。

同省にて目標とされた決定までの期間は、「脳・心臓疾患」が6ヵ月、「精神障害」が8ヵ月であったが、27年度はいずれもクリアしたわけだ。

今年度は、さらなる期間短縮が目指されるとみられる。

なお、脳・心臓疾患の労災補償状況をみると、女性の活躍が提言されてきた昨年度においても、女性の件数は全体の1割前後におさまっている。

これには、①そもそも脳・心臓疾患における女性の罹患率が低いこと、②女性の労働時間の平均時間が男性より低いこと――などが影響しているものとみられる

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2016年6月17日 (金)

三大都市圏の5月度平均時給は1,616円・36カ月連続で前年同月比プラス~株式会社リクルートジョブズ/2016年5月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査~

 
株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区、柳川昌紀代表取締役社長)は、2016年5月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をとりまとめ、公表しました。
 

結果の概要

■三大都市圏・全体
○三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,616円(前年同月1,590円、前月1,632円)
三大都市圏全体の5月度平均時給は前年同月より26円増加、増減率+1.6%となった。
職種別では、「営業・販売・サービス系」(前年同月比増減額+40円、増減率+2.9%)、「クリエイティブ系」(同+35円、+2.1%)、「オフィスワーク系」(同+12円、+0.8%)、「医療介護・教育系」(同+12円、+0.8%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額-37円、増減率-1.8%)、「医療介護・教育系」(同-8円、-0.6%)、「オフィスワーク系」(同-4円、-0.3%)、「クリエイティブ系」(同-4円、-0.2%)でマイナスとなった。

■三大都市圏・エリア別
関東、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス
○関東の平均時給は1,694円(前年同月1,659円、前月1,707円)
○東海の平均時給は1,403円(前年同月1,378円、前月1,419円)
○関西の平均時給は1,422円(前年同月1,411円、前月1,423円)
 

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2016年6月10日 (金)

UIJターンの促進・支援と地方の活性化【JILPT】UIJ ターン促進に向けて就業支援のニーズ大きい

独立行政法人労働政策研究・研修機構(菅野和夫 理事長)は、UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化が国・地方自治体双方にとって重点課題となる中、若年期の地域移動(地方出身者の出身地からの転出とUターン、大都市出身者の地方移住)の実態把握と行政支援ニーズの所在・中身を明らかにする目的で個人アンケート調査を実施した。
このほど、調査結果を取りまとめ公表した。
 
調査結果のポイント
 
<Uターンは 22 歳の大学卒業・就職時中心だが、30 歳頃まで離転職・結婚等による動きも>
地方出身者が出身市町村を離れる主なきっかけは 18 歳時の大学進学であり、進路選択や生活上の選択によるところが大きい。出身県へのUターンは、就職・学校卒業時(22 歳時)に、実家、もしくは実家近くに戻る移動が主であるが、30 歳頃までは離転職や結婚を機としたUターンも少なくない。
 
<地元の仕事情報がUターンを促すカギ>
出身県外に居住している者でも、20 代をはじめとする若年層にはUターン希望が少なくない。出身地に愛着がある者のほか、出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほど、Uターン希望が強い。また、Uターンするための行政支援としては、「仕事情報の提供」「転居費用の支援」「無料職業紹介」などのニーズがある。
 
<女性ほど地方移住時の就業支援ニーズ大きい>
大都市出身者の地方移住(I ターン)は、転勤等を機としたものを多く含むが、就職、転職、結婚を機とした移住も多く見られる。移住の年齢は、就職を機とした移動では 22~25 歳頃、転職を機とした移住では20 代半ば~30 代後半、結婚を機とした移住では 20 代後半(25~30 歳頃)が中心。特に女性は、結婚で地方に移り住むことも多く、移住当初に仕事が見つかりにくいなど、就業支援ニーズが大きい。
 
<地方移住によって生活の質向上も>
地方移住にともなう仕事面・生活面の変化をみると、仕事面では収入低下を伴う場合が少なくないが、通勤の負担低下などによって時間面・精神面でゆとりも生まれ、居住スペースの増加も相まって生活の質向上をもたらす可能性がある。
 
詳しくはこちら ↓↓↓

記者発表「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」【JILPT】

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2016年6月 8日 (水)

正社員で働きたい理由は「お金」と「雇用の安定性」~エン・ジャパン・「正社員で働くこと」をテーマのアンケート結果~

   
  エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区)は、同社運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』( http://women.en-japan.com/ )上で、「正社員で働くこと」をテーマにアンケート(20代~40代の女性786名から回答を得ました)を行ない、その結果を公表しました。
 

調査結果 概要
 
★ 正社員で働きたい理由は「お金」と「雇用の安定性」。
★ 正社員で働く際に気になることは「家庭との両立」と「簡単に辞めづらいこと」。
 


■調査結果詳細
 

1:正社員で働きたい理由は「お金」と「雇用の安定性」。
 正社員での勤務を希望している20代~40代の女性に「正社員で働きたい理由」について伺ったところ、トップ3は「賞与を手にしたい」(71%)、「契約更新などを気にせず、安心して働きたい」(70%)、「毎月固定の給料を手にしたい」(69%)でした。
 年代別で見ると、30代・40代は「契約更新などを気にせず、安心して働きたい」と回答した方が最多で、賞与や給与といった金銭面よりも雇用の安定性を理由にする方が多いようです。
 

2:正社員で働く際の懸念点は「家庭との両立」と「簡単に辞めづらいこと」。
 「正社員で働く上で一番気になること・心配なこと」について伺ったところ、上位に挙げられたのは「家庭と仕事が、両立できるか気になる」(20%)、「希望と違っても、簡単に辞められない」(18%)でした。「正社員だと有給がとりづらかったり残業があったりと時間のコントロールが難しそう」、「人間関係がうまくいかなかったときでも容易に辞められない」などのコメントが目立ちました。
 
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