今別府敏雄厚生労働省政策統括官（社会保障担当）平成２７年 年頭所感

年頭所感

新年を迎えるにあたり、謹んでお慶びを申し上げますとともに、日頃からの多大なる御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。

急速に少子高齢化が進展し、社会保障給付費が増大する中において、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立することが喫緊の課題となっています。これに対応するため、社会保障制度改革プログラム法により、社会保障制度改革の全体像と進め方をお示ししているところですが、本法に基づき、昨年の通常国会に、医療介護総合確保推進法案や難病法案などの関連法案を提出し、成立いたしました。

このような中、昨年十一月に、安倍総理より、消費税率の十パーセントへの引上げを十八か月延期する旨の表明がありました。これを踏まえ、来年度の社会保障の充実の内容について、真摯に検討を行ってまいります。また、今年の通常国会には医療保険制度改革関連法案の提出を目指すこととしており、本年四月には子ども・子育て支援新制度の施行が予定されているなど、引き続き社会保障制度改革を着実に進めてまいります。

昨年七月からは、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を展望し、中長期的な改革の総合的な検討を行うため、社会保障制度改革推進会議による議論が始まりました。社会保障制度改革の実施状況を確認しつつ、委員である有識者の他、各分野の専門委員にも加わっていただきながら、さらに議論を深めていくこととなりますが、厚生労働省としても積極的に協力してまいります。

この社会保障制度改革を進めるに当たっては、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら行う必要があります。特に、次世代の主役となるべき児童・生徒の方々に社会保障の仕組みや意義を理解していただくため、社会保障の教育を実施することは重要であると考えています。継続的、全国的に教育が推進される環境作りに役立てるため、「社会保障の教育推進に関する検討会」において検討を行ってまいりましたが、昨年七月に報告書がとりまとめられました。これを踏まえ、社会保障の教育内容がより充実したものになるよう、関係者への働きかけを行ってまいります

さらに、社会保障・税番号制度について、本年十月から国民に個人番号が通知されるとともに、平成二十八年一月からは、個人番号の利用が順次始まります。国民への周知広報を行うとともに、円滑な施行に向けて、地方公共団体や保険者等と協力してシステムの開発・改修等の準備を進めてまいります。

一方、近年、我が国は、死亡数が出生数を上回る人口減少社会を迎えており、今後も人口減少が続くことは避けられない状況にある中で、その克服が政府全体で取り組むべき重要課題となっています。特に、昨年は、まち・ひと・しごと創生本部において精力的に議論が行われ、昨年末には、日本の人口の現状と目指すべき将来の方向を示した「長期ビジョン」と今後五か年で取り組むべき施策が盛り込まれた「総合戦略」がとりまとめられました。今後、これらに基づき、人口減少の克服に向けた政府の取組みが本格的に始まりますが、このような状況も踏まえ、厚生労働省としても、今年の厚生労働白書のテーマとして「人口減少社会」を取り上げることとしています。

　国民の皆様の安心を支える社会保障制度がより良いものとなるよう、本年も全力で取り組みます。最後になりましたが、皆様の御健勝と御多幸を心より祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

平成二十七年元旦

政策統括官（社会保障担当）　今別府　敏雄

厚生労働省 香取照幸年金局長 平成２７年 年頭所感

　新年を迎えて（年頭御挨拶）

厚生労働省年金局長　香取　照幸

平成二十七年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶び申し上げます。

年の初めに当たり、日頃からの年金行政へのご理解とご協力に厚く御礼を申し上げますとともに、今後の年金行政につきまして新年に臨む決意を述べさせていただきます。

昨年は、五年に一度の公的年金の財政検証や、一定の制度改正を仮定した場合のオプション試算を実施しました。公的年金制度については、一昨年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に則り、財政検証やオプション試算で得られた結果を踏まえ、労働参加を促進し、年金を支える経済社会の発展に寄与するという観点や、持続可能性を強固にし、セーフティネット機能を強化する観点から、①マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方、②短時間労働者に対する厚生年金保険や健康保険の適用範囲の拡大、③高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方、④高所得者の年金給付の在り方や公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し、などの課題について、社会保障審議会年金部会において検討を行いました。

これらの検討課題については、本年早々に議論を取りまとめ、必要な取組を進めていくこととしています。

年金の積立金の運用については、自主運用開始以来、年金財政上必要な利回りを確保しており、昨年も内外の経済環境等に恵まれ、一昨年に引き続き、高い収益をあげております。

また昨年は、財政検証の結果を踏まえ、年金積立金管理運用独立行政法人において、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用環境の変化に即し、基本ポートフォリオを前倒して見直したところであり、本年四月から開始する新しい中期目標期間にあたっては、体制も整備し、本格的に取り組みます。

また、年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制の強化についても、社会保障審議会年金部会で検討を進めてまいります。

今後も専ら被保険者の利益のために、年金積立金管理運用独立行政法人の専門性を十分生かしつつ、安全かつ効率的な年金資金運用の性格に即し、必要な見直し等に取り組んでまいります。

企業年金制度については、確定給付企業年金・確定拠出年金の創設から十年が経過する中で、働き方の多様化が進む現状や、今後の公的年金の中長期的な給付水準等を踏まえ、個々人のライフスタイルに合わせた老後の生活設計を支える仕組みとして全体的な見直しを行う時期にあります。諸外国でも公的年金制度の財政的課題や働き方の多様化に対応し、公的年金と私的年金を組み合わせて国民の老後の所得確保を図る方向性が示されており、我が国においても、こうした視点をベースに、国民の老後の所得確保を一層充実させるべく、企業年金の普及・拡大や、老後に向けた継続的な自助努力の支援等を行っていきたいと考えております。

年金の事業運営については、国民年金保険料の納付率の向上や、関係省庁とも連携した厚生年金保険の適用促進などに着実に取り組んでいくとともに、昨年成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、新たな年金記録の訂正手続等が円滑に実施されるよう取り組みを進め、信頼される公的年金業務の確保に向けて努力を重ねてまいります。

社会保障協定については、昨年十月十日にルクセンブルクとの協定が署名に至り、本年はその国会承認に向けた準備を進めてまいります。これまでに発効した協定国数は十五カ国となっており、また、現在、七カ国との間で交渉や協議を行っているところです。今後とも、協定締結国の一層の拡大に取り組んでまいります。

以上、新年を迎えての私の決意を述べました。年金制度には、取り組むべき多くの課題がありますが、本年も長期的な視野に立って全力で取り組んでまいる所存です。最後に、本年が皆様方にとって実りあるものとなることを祈念いたしまして、御挨拶の結びとさせていただきます。

「第１回 公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」の開催について【厚生労働省】

　厚生労働省では、「第１回　公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」を８月２７日（水曜日）午後２時３０分から午後４時３０分（２時間）の予定で開催します。

　開催場所は、厚生労働省が入っている中央合同庁舎第５号館１９階です。

　第１回の議題等は、

　本検討会の概要及びスケジュールの説明、検討会開催計画（案）

　業務支援ツールモデル事業の概要・作成方針について

　通信研修モデル事業の概要・作成方針について　　

　情報発信モデル事業の概要・作成方針について

――です。

　くわしくはこちら

　

平成26年度介護報酬改定 【厚生労働省】

　平成26年度の介護報酬改定は、本年４月１日に予定されている消費税率８％引上げに伴い、介護サービス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、消費税対応分を補填するもの――とのことです。　

　改定の内容は、次のとおりとなっています。　

「平成２３年所得再分配調査」結果 【厚生労働省】

所得の「再分配による改善度」が過去最高に

　厚生労働省は、１０月１１日、「平成２３年 所得再分配調査」の結果をとりまとめて、公表しました。

　この「所得再分配調査」は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が、所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的として、昭和３７年度以降、おおむね３年ごとに実施されている調査です。

　前回調査は平成２０年に実施されました。

　今回の調査は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県を除いた４４都道府県で、無作為に抽出した世帯を対象に、平成２３年７月から８月に行われたものです（有効回答数５０２１世帯）

　調査によると、「再分配による改善度」は、世帯単位（３１．５％）、世帯員単位（３２．８％）のいずれも過去最高となっています。

　「平成２３年 所得再分配調査報告書」はこちらをご覧ください。

明日９月２７日は注目の会議が目白押し 【厚生労働省】

　明日、９月２７日（金曜日）は、注目の会議が多数予定されています。

　午前１０時からは、

　第194回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会

　平成25年度第１回雇用政策研究会

　第１回社会福祉法人の在り方等に関する検討会

　第3回胆管がん問題を踏まえた化学物質管理のあり方に関する専門家検討会

　幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する合同の検討会議（第３回）
（中央教育審議会初等中等教育分科会認定こども園教育専門部会と社会保障審議会児童部会認定こども園保育専門委員会の合同の検討会議）

　午後２時からは、

　第131回労働政策審議会雇用均等分科会

　午後４時からは、

　第17回電離放射線障害の業務上外に関する検討会

　そして、午後４時３０分からは、

　第103回労働政策審議会労働条件分科会

――などが予定されています。

　来週月曜日（９月３０日）には、

　第1回改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会

――などが開催される予定です。

　どの会議もその動向が大変注目されておりますので、

明日は、弊社の記者も、←　→　↑　↓　しそうです！

介護保険制度の関連法案を次期通常国会に提出！～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容③～

高所得者の介護保険の利用者負担引き上げ
低所得の第１号被保険者の介護保険料は軽減強化
今月２５日から社会保障審議会で議論開始

　　
  医療・介護・年金など社会保障制度改革の実施時期を示した「プログラム法案」骨子（８月２１日閣議決定）には、社会保障制度改革国民会議報告書に掲げられた各種施策の具体的な実施時期が盛り込まれています。
　

  今回は、「プログラム法案」骨子の中から「介護保険制度」の内容を紹介します。
　

　国民会議報告書では、「介護保険制度では利用者負担割合が所得水準に関係なく一律であるが、制度の持続可能性や公平性の視点から、一定以上の所得のある利用者負担は、引き上げるべき」とされていました。

　また、今後の高齢化の進展に伴う保険料水準の上昇に対応するため、「低所得者の第１号保険料について基準額に乗じることにより負担を軽減している割合を更に引き下げ、軽減措置を拡充すべきである」などとしています。

　プログラム法案骨子では、上記の措置について平成27年度を目途に講ずるとし、このために必要な法律案を平成26年通常国会に提出することを目指すとしています。

　今月２５日から、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において、
　低所得者の第１号保険料の軽減強化、
　一定以上所得がある者の利用者負担、
　補足給付
－－などについて、本格的な議論が開始されることになっています。

～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容③～

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高額療養費の所得区分と限度額を細分化～厚生労働省が医療保険部会に見直し案を提示～

現行の一般所得者のうちの所得上位の者も限度額引き上げ

　医療・介護・年金など社会保障制度改革の実施時期を示した「プログラム法案」骨子（８月２１日閣議決定）では、医療費の自己負担額に上限を設定している高額療養費制度について、所得区分の細分化及び所得区分に応じた限度額の見直しを、平成26年度から29年度までを目途に講ずるとされています。

  これを受けて、厚生労働省は９日、高額療養費制度の見直し案を社会保障審議会医療保険部会に提示しました。

　見直し案では、現在、70歳未満では「上位所得者」(年収約790万円以上)、「一般所得者」(年収約210万～約790万円)、「低所得者」(住民税非課税)の３区分ごとに自己負担限度額を設定している点について、上位所得者と一般所得者の区分を細分化するとしています。
　

　 その際には、上位所得者及び現在の一般所得者のうち所得の高い区分は限度額を引き上げ、一般所得者のうちの中位所得者は据え置き、一般所得者のうちの下位所得者は限度額を引き下げるとしました。低所得者は限度額を据え置くとしています。

　また、70～74歳の者については、現在の区分の最上位の「現役並み所得者」と、その次の「一般所得者」の区分を細分化し、それぞれの所得区分の限度額は70歳未満の限度額との均衡を考慮して設定するとしています。

見直し案（高額療養費の見直しの方向性について)はこちらから。

来年度にも70～74歳の医療費自己負担２割に引き上げ～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容②～

高額療養費の限度額は負担能力（所得区分）に応じて細分化

　　
   医療・介護・年金など社会保障制度改革の実施時期を示した「プログラム法案」骨子（８月２１日閣議決定）には、社会保障制度改革国民会議報告書に掲げられた各種施策の具体的な実施時期が盛り込まれています。
　
 
  今回は、「プログラム法案」骨子の中から「医療制度改革」の内容を紹介します。
　
　

　国民会議報告書では、現在、暫定的に１割負担（法律上は２割）となっている70～74歳の医療費の自己負担について、「この特例措置については、世代間の公平を図る観点から止めるべきであり、・・・低所得者の負担に配慮しつつ、既に特例措置の対象となっている高齢者の自己負担割合は変わることがないよう、新たに70歳になった者から段階的に進めることが適当である」とされています。

　プログラム法案骨子では、70～74歳の医療費自己負担の２割への引き上げについて、平成26年度から29年度までを目途に順次講ずるとしています。

　また、高額療養費制度について報告書では、「低所得者に配慮し、負担能力に応じて応分の負担を求めるという保険料負担における考え方と同様の制度改正が求められる。具体的には、高額療養費の所得区分について、よりきめ細やかな対応が可能となるよう細分化し、負担能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要である」とされていました。

　プログラム法案骨子では、所得区分に応じた高額療養費の限度額の見直しについても、平成26年度から29年度までを目途に順次講ずるとしています。

～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容②～

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政府・社会保障制度改革「プログラム法案」骨子を閣議決定

26年度にも70～74歳の医療費自己負担２割に引き上げ

　　
   政府は21日、医療・介護・年金など社会保障制度改革の実施時期を示した「プログラム法案」の骨子（社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について）を閣議決定しました。

　
　閣議決定されたプログラム法案の骨子には、社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告書に掲げられた各種施策の具体的な実施時期が盛り込まれています。

　骨子では、例えば、現在、暫定的に１割負担（法律上は２割）となっている70～74歳の医療費の自己負担の２割への引き上げ及び負担能力（所得区分）に応じた高額療養費の限度額の見直しなどについて、平成26年度から29年度までを目途に順次講ずるとしています。

   田村憲久厚生労働大臣は、閣議後の会見で、「厚生労働省としても、この骨子を踏まえながら社会保障制度の各制度を所管する立場から、待機児童解消加速化プランなどの少子化対策の充実、医療・介護サービスの提供体制、さらには医療保険制度、介護保険制度等々の改革などの社会保障制度改革にしっかりと取り組んでまいりたい」と話しています。

～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容①～はこちらから。

～社会保障制度改革「プログラム法案」骨子の内容②～はこちらから。

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