雇用領域における官公庁の民間委託研究会報告【全国求人情報協会】
雇用領域における官公庁の民間委託は1122 億円
入札参加を促進するための情報公開など、８つを提言
公益社団法人全国求人情報協会（以下、全求協）は、「雇用領域における官公庁の民間委託研究会（座長：伊藤 実 氏 全求協理事）」を設置し、民間事業者のアンケート調査及び官公庁や民間事業者などのヒアリング調査を行い、８項目にわたる提言をまとめました。
雇用領域における民間委託とは、官公庁などが、民間事業者に、人材派遣、求人広告、請負、人材紹介などを発注するものをいいます。
全求協の調査によると、
● 雇用領域における官公庁の民間委託（2013年度）は1122 億円（派遣776.7億円、求人広告0.5億円、請負345.1億円）で、人材派遣の形態が約７割を占める
● 落札結果のインターネット上の情報公開率は46.0％
――であることが分かったとのことです。
全求協は、今回の調査結果を受けて、
人材サービス産業の機能をより活かすには入札参加を促進するガイダンス実施や公示期間の長期化、審査項目や落札結果、行政事業レビューの見直しなどの情報公開の強化を
受託事業者の知的所有権の保護や費用の前払い・中間払い、長期継続契約の増加など、受託事業者の育成・経営安定につながる制度改正を
――などを提言しています。
全求協では、厚生労働省、財務省、中小企業庁などに今回の提言などについての働きかけを行っていくとのことです。
本日の記者会見で説明する全求協の吉田修参与と伊藤実理事。
会見では、情報公開の重要性、随意契約の問題点などについても言及された。
【雇用領域における民間委託に関する官公庁への８つの提言】
入札情報の公示期間を長くするとともに、新規参入事業者へのガイダンス機能を強化する。
落札結果のネット上での情報公開、企画競争入札における審査・評価の項目と配点とその結果等の情報公開を推進する。
主要な委託事業における行政事業レビューの項目と評価方法を見直す。
廉価入札を禁止し、中小事業者の参入を促し、育成する。
落札事業者の知的所有権の保護に配慮する。
予算制度に基づいた最低価格の設定のみならず、所定の条件をクリアした場合の出来高払い制度も検討する。
一定金額以上の受託については、前払いや中間払い制度を設ける。
長期継続契約の割合を増やし、行政サービスの質的向上を図る。
労働基準法
