職業紹介

2016年8月30日 (火)

一般職業紹介状況(平成28年7月分)【厚生労働省】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で前月と同じ水準。

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

 昨日、平成28年8月30日、平成28年7月分の一般職業紹介状況が公表されました。

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 それによると、

bell 平成28年7月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍となり、前月と同水準となりました。 

 
bell 新規求人倍率(季節調整値)は2.01倍となり、前月と同水準となりました。

 
bell 正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月と同水準となりました。

 
bell 7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7%増となり、有効求職者(同)は0.4%増となりました。
  

bell 7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.1%減となりました。

 

 これを【産業別】にみると、

宿泊業,飲食サービス業(4.3%増)、

教育,学習支援業(4.0%増)、

医療,福祉(1.7%増)

――などで増加となり、

サービス業(他に分類されないもの)(6.1%減)、

製造業(3.5%減)、

生活関連サービス業,娯楽業(3.2%減)

――などで減少となりました。

 【都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)】※受理地別

をみると、

最高は東京都の2.04倍、最低は埼玉県と鹿児島県の1.03倍

――となりました。

diamond 詳しくはこちら

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2016年6月 6日 (月)

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表(厚生労働省 平成28年6月6日付)

 厚生労働省は、本日(6月6日)付で、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」を公表しました。

 
 ※ 報告書は「平成28年6月3日」付となっています。
 
 
 雇用仲介事業等の在り方について、標記の検討会(座長:阿部正浩中央大学経済学部教授)において、平成27年3月から検討が行われてきました。
 

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 そして、先週金曜日(6月3日)に開催された第16回の検討会において、報告書案が示され、各委員から意見などが出た後、取りまとめられました。
 坂口派遣・有期労働対策部長は、同検討会を終える挨拶に際して「求職者保護が重要である」、「需給制度部会に報告させていただき、公労使で具体的な検討をしていただくことになる」旨を述べました。
………………………………………………………………………………

 厚生労働省では、「今後、労働政策審議会において検討いただく予定」としています。

 
 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会においては、職業安定法の改正なども視野に検討が行われるものとみられます。
 
 
 なお、小誌編集部では、この秋頃には、同報告書に基づく検討が開始されるものとみています。
 
 
bell 報告書の詳細はこちら

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2016年3月 1日 (火)

平成28年1月分「一般職業紹介状況」が公表【厚生労働省】平成28年1月の有効求人倍率は1.28倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇

厚生労働省はこのほど、平成28年1月分の公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ公表した。
 
平成28年1月の数値についてみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍で、前月を0.01ポイント上回った。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.07倍となり、前月を0.17ポイント上回った。
 
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.80倍となり、前月と同水準であった。
 
有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.6%減となり、有効求職者(同)は2.1%減となった。
 
新規求人(原数値)は前年同月と比較すると2.7%増。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(13.4 %増)、卸売業,小売業(5.6 %増)、医療,福祉(4.5 %増)などで増加となり、サービス業(他に分類されないもの)(5.2 %減)、情報通信業(3.8 %減)、学術研究,専門・技術サービス業(0.8 %減)などは減少となった。
 
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の1.88倍。一方、最低は沖縄県の0.90倍となった。
 

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詳しくはこちら

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2016年2月12日 (金)

公益社団法人全国求人情報協会(全求協)が求人・求職者向けにトラブル防止のため、ブラックバイトに対する啓発リーフレット作成!

 

● 働くということは契約すること

● 労働条件通知書を確認しよう

● アルバイトのジョーシキ

 

■ 残業手当もきちんと支払わなければなりません。

■ 契約した労働時間は保障しなければなりません。

■ アルバイト・パートタイマーでも有給休暇は発生します。

 

――などわかりやすく解説!

 

 

直近(201512月)の求人広告件数は、前年比プラス10.1%の伸びを示しています。このような背景の中で、公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、求人メディアの一層の適正化を図るために、求人・求職者向けにトラブルにならないため、ブラックバイトに対する啓発リーフレット作成し、2月10日から同協会HPに掲載しています(ダウンロード無料)。

 

 

 

 

● 求人者向けリーフレット「アルバイト・パートの採成功・定着のために(

全9ページ)

 

【表紙のコメントから】

 アルバイトやパートタイマーを募集・採用する方は、店舗や事業所の責任者が多いと思います。忙しい日常業務のかたわらで行う従業員の募集や選考は、ついおろそかになってしまうとの声をよくお聞きします。最初が肝心、入社後の定着を大きく左右するのが募集・採用の対応です。そのポイントを、HOPSTEPJUMPの3段階で解説しています。

 

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● 求職者向けリーフレット「はじめてアルバイトするときは」(全8ページ)

 

【表紙のコメントから】

 若い方々がアルバイトを行う時に、長時間労働を強制されたり、残業手当が支払われなかったり、退職を申し出てもなかなかやめさせてくれないなど、トラブルがクローズアップされています。一方、アルバイトは、大切なお金を稼ぐ手段であるだけでなく、今後の人生で仕事を続けて行くうえで必要となるチームワークや、コミュニケーション力、マナーなどを学び、身に付けるチャンスでもあるのです。はじめてアルバイトをするとき、このリーフレットを役立てください。

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………………………………………………………………………………

 

【お問い合わせ先】

 

公益社団法全国求情報協会 業務部 佐藤出男

Tel03-3288-0881 h-sato@zenkyukyo.or.jp

 

 公益社団法全国求情報協会(略称:全求協)は、1985年2に設。全国のフリーペーパー・折込求紙・有料求情報誌・求サイトを運営・発する65社の会員で構成されており、主規制のための掲載基準作成、求報に関する苦情・相談業務や調査・研究などの活動を実施。会員の年間求広告件数は1300万件(2015年)にのぼる。

 

 

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2015年10月 8日 (木)

ワールドカフェ2015「新しいキャリアコンサルタント制度への対応」~企業・働く人・資格取得者の立場から~ を開催【2015年10月7日 NPO法人キャリア権推進ネットワーク】

キャリアコンサルタント登録制度の創設をテーマに

過去最大規模のワールドカフェ開催

120人が詰めかけ熱く和やかなグループセッションに

暖房が入っているのでは?と感じる方も

 

 

今年9月11日に「勤労青少年福祉法の一部を改正する法律」(「青少年の雇用の促進等に関する法律」)が成立し、今年10月1日から段階的に施行されています。

 

 その改正項目の中で、たいへん注目されているものの1つに、来年4月1日から施行される「キャリアコンサルタントの登録制度」があります。

 

同制度は、「キャリアコンサルタント」を登録制として、名称独占(業務独占ではない)・守秘義務を規定するものです。

 「キャリアコンサルタント」は国家資格化して5年更新の登録制となり、紛らわしい名称を使用してはならないことになる予定です。

この職業の価値や認知度が向上すれば、その活用が促進され、人材マッチングの高度化に貢献するだろうと言われています。

その一方で、従来の「キャリアカウンセラー」等の位置づけや取扱いはどうなるかという疑問や不安もあるようです。

そこで、NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、昨日(10月7日)、「新しいキャリアコンサルタント制度への対応」をテーマに厚生労働省担当官の和田氏とキャリアコンサルタントの専門家の浅川氏による講演、カフェのようなリラックスした雰囲気の中で、参加者全員が4,5人のグループに分かれて2つのテーマについて自由に意見交換・検討などを行う「ワールドカフェ」(15分2ラウンド)を開催しました。

 

 昨日は午後6時30分開演でしたが、会場(TKP市ヶ谷カンファレンスセンター カンファレンスルームホール3A)には、キャリアコンサルタントや企業の人事労務担当者、専門家など120人(その半数はキャリアコンサルタントの方ではとのこと)を超える参加者が詰めかけました。

 ここでは、昨日の「ワールドカフェ2015」の様子を写真ダイジェストで掲載します。

 

1

 戸苅理事長は、「仕事のルビー 働くサファイア」250文字のつぶやきへの投稿も呼びかけました。

 

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 厚生労働省 職業能力開発局能力評価課 課長補佐 和田 雄次朗 氏による「キャリアコンサルタントの登録制度について」

 施行までのスケジュール、キャリアコンサルタント試験、施行後6か月間の経過措置など、多数の質問が寄せられました。

3

 浅川キャリア研究所 所長 浅川 正健 氏による「グループセッションへの問題提起」(15年間にわたるキャリアカウンセリングからの「企業内キャリアコンサルティングの必要性」などの考察)の講演

 

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浅川氏は、「企業内キャリアコンサルティングが広がり、いきいきとした職場になりますように」、「常に情熱と工夫を」――とエールをおくりました。

 

5

 法政大学大学院 政策創造研究科教授 石山 恒貴 氏による「グループセッションの進め方」

「キャリアコンサルタントの方には釈迦に説法ですが、自分だけが話しすぎないように、他の方のお話も傾聴しましょう!」に一同(笑)

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 そして、最大規模の「ワールドカフェ」が和やかな雰囲気で始まりました。

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 「ラウンド1」のお題は、ずばり「日本におけるキャリアコンサルタントの実態について、どう考えますか?」

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 20以上のグループに分かれて議論を展開!

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 企業規模をビルで描いて分かりやすく解説する方も。テーブルは一層華やかに!

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 ツリー方式でアイディアが展開していくグループも!

 アイディアが次のアイディアにつながっていきます。

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 すぐにアイディアや意見が模造紙に書き入れなくなるほど盛り上がるテーブルも多数!

 お菓子の置き場に困ることも(笑)

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 「ラウンド1」が終了して、ホスト1名のみをテーブルに残して席替えに。

 およそ100人の大移動!

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 「ラウンド2」のお題はこちら!

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 いたるところで

「あれ~? もう書くところがないよ~(笑)」

「模造紙は変わらないんですね(笑)」

「黄色いペンは読めないね~(笑)」

――との楽しそうな声が。

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 「ラウンド2」終了後には、「ラップアップ(全体共有)」

3つのテーブルが代表して発表しました。

「コンサルタントの質も問われるよね」

「キャリアコンサルタントの資格の受け皿が」

「企業がキャリアコンサルタントをもっと認知してくれたら発注が増えるのでは」

「社会的認知を上げるには?」

「なぜ、業務独占ではないのか?」

――など様々な意見が共有されました。

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 新しいキャリアコンサルタントの制度についての質疑応答やワールドカフェの議論は、たいへん盛り上がり、気がつくと手元の時計は午後9時を過ぎていました。

 

 

〈参加者アンケートより〉

・ キャリアというテーマは、立ち位置の違いから、議論の幅が広いので、まとめてみるのは大変だと思いましたが、よい交流の機会となりました。ありがとうございました。 

・ 久しぶりに勉強会に参加しましたが、CCの悩み事は、変わらないなぁと実感しました。

・ 和田さんの回答が、とても丁寧で、わかり易く好感が持てました。

・ 今後のキャリア支援に向けて興味があります。

・ キャリア権確立とキャリコンの啓発 社会認知のために益々のご発展を

・ 大変参考になりました。ありがとうございました。

・ 大変有意義でした。オピニオンの意見が大変参考になりました。参加者のレベルが高いです!!

・ あらためて、キャリコンの重要性を認識しました。

・ 大変有意義な意見交換が出来ました。ありがとうございました。

・ 非常に勉強になりました。

・ カフェ議論のシェアの時間がもっと欲しかったです。

・ 初めての参加。展開が早く、やや出遅れ気味だった。

・ 印刷がもう少し鮮明であるとよかったです。

――など

 

 

 

〈第1回、第2回のワールドカフェの様子はこちら〉

 

● 今年も熱い意見が交換される!「第2回キャリア権ワールドカフェ」を開催【キャリア権推進ネットワーク】20140729

● コーヒー飲むのを忘れるほどの大盛り上がり!「第1回 キャリア権ワールドカフェ」開催【キャリア権推進ネットワーク】20130917

 

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2015年8月 5日 (水)

第106回 労働政策審議会職業安定分科会 ~新しい雇用促進税制は今月半ばにも施行に

 本日(8月5日)、午前10時から開催された
「第106回 労働政策審議会職業安定分科会」
では、次の4つの議題についての検討が行われました。

① 一体的実施事業及びハローワーク特区の進捗状況等について

 
② ハローワークの求職情報の提供及び人材銀行の廃止について
 
③ 2014年度の評価及び2015年度の目標設定について
 
④ 地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の創設について

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①については、

全国知事会では、「ハローワークの地方移管の早期実現を」などの提言を行っていること。

一体的実施事業についての利用者の評価が非常に高いこと。

地域の公労使で構成される地方労働審議会において、一体的実施事業の実績等を報告し、意見をもとめたところ、9割を超える審議会で評価する意見が出ていること。

実施自治体からの評価も高いが、アンケート結果⑤の「一体的実施施設でハローワークが実施する業務について、地方自治体業務として自ら実施することは可能か」という問に対して、全体(143自治体)で、88.1%が「困難」と回答していること。

――などの説明がありました。

 

②については、平成28年3月から開始予定の「休職情報提供サービス」について、

「民間職業紹介事業者等」の更新基準はどうなっているのか

「苦情の種類と利用制限」について、事後的な対応ばかりでなく、事前の対策を、なぜ利用規約違反などの履歴を出さないのか、なぜ公開しないのか

――などの様々な意見が寄せられました。

また、「人材銀行事業の廃止理由」については、民間人材ビジネスにまかすだけではなく、ハローワークが関与していかないと、撤退するようなイメージを持たれるのではないか危惧する意見がありました。

 
③については、2015年度の目標の案が示されました。
 
④については、改正地方再生法(今年6月19日成立)を受けて、地方における企業拠点の強化を促進する税制措置が創設されること、それに伴う雇用対策法施行規則の改正が8月中旬にも行われることなどが報告されました。

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2015年4月17日 (金)

4月17日「第4回 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」開催される【厚生労働省】平和産業(株)、(株)高齢社、滋賀・松山シルバー人材センター、福岡県からの説明に活発な議論が展開される

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 本日、午前10時から厚生労働省にて開催された「第4回 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」では、実際に、高年齢者を雇用している企業、就業環境の整備を行っている団体、自治体からのヒアリングが行われました。

 

 

【ヒアリングの順番】

 

① 平和産業 株式会社 代表取締役 八尾泰弘 氏

 

② 株式会社 高齢社 代表取締役社長 幸山明雄 氏

 

③ 滋賀シルバー人材センター連合

  松山市シルバー人材センター

  全国シルバー人材センター協会

 

④ 福岡県庁 新雇用開発課

  福岡県 70歳現役応援センター

 

 

 質問者には、多数の質問が寄せられ、定年制度、退職金、労働時間、賃金、労働災害、社会保険の適用、労働契約法、労働者派遣法、能力開発、職業紹介、マッチング、市町村内の部署の温度差、団塊の世代、民業圧迫、公共団体の役割、70歳現役社会――などをテーマに、活発な意見交換が行われました。

 

そして、本日のまとめに入った頃には、予定されていた終了時間の正午を過ぎるほどでした。

 

次回(第5回)は、5月8日 午後2時から開催される予定です。

当日は、事務局から報告書のたたき台が示され、まとめの議論が開始される予定です。

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2015年4月10日 (金)

「キャリア・リターン応援制度」の事業計画のうち1件を廃止【厚生労働省】~研修と職業紹介を一体的に実施した育児・介護等の離職者の再就職応援事業~

厚生労働省は、平成26年から開始しているキャリア・リターン応援制度の事業実施計画のうち1件を、実施事業者の都合により、平成27年3月31日付けで廃止しました。

…………………………………………………

1 キャリア・リターン応援制度の概要

…………………………………………………

 

本制度は、キャリアブランクのある育児・介護等の離職者(以下「離職者」という。)の再就職を応援するため、厚生労働省が認定した事業者が、離職者に研修等と職業紹介を一体的に実施する支援を行う事業です。

 

…………………………………………………

2 廃止した事業実施計画

…………………………………………………

 

株式会社ビー・スタイル(近畿・中国・四国ブロック)

 

※ すでに支援対象となっている方に対しては、同事業者が継続して支援を行っていきます。

 

…………………………………………………

● 詳しくはこちら

…………………………………………………

 

 

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2015年3月30日 (月)

平成25年度職業紹介事業報告の集計結果【厚生労働省】

厚生労働省は、このほど、「職業紹介事業報告書」(平成25年度報告)集計結果をまとめ発表した。
 
職業安定法(昭和22年法律第141号)では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めている。
 
概要は次の通り。
 
【概要】
 
1 民営職業紹介事業所(有料・無料)
 
1 新規求職申込件数
・・・・・  約924万件(対前年度比35.0%増)
(1)有料職業紹介事業
       9,025,036件(対前年度比36.0%増)
(2)無料職業紹介事業
       217,284件(同1.7%増)
 
2 求人数(常用求人)
・・・・   約410万人(対前年度比19.7%増)
(1)有料職業紹介事業
         3,442,530人(対前年度比21.1%増)
(2)無料職業紹介事業
           656,742人(同12.8%増)
 
3 就職件数(常用就職)
・・・・  約66万件(対前年度比32.9%増)
(1)有料職業紹介事業
           618,083件(対前年度比37.4%増)
(2)無料職業紹介事業
            39,657件(同12.2%減)
 
4 年度末求人倍率
・・・・         0.60倍(対前年度比  - )
(1)有料職業紹介事業
              0.55倍 (対前年度比  - )
(2)無料職業紹介事業
             2.90倍 (  同       - )
 
5 民営職業紹介事業所数
・・・ 18,184事業所(対前年度比 2.3 %増 )
(1)有料職業紹介事業所数
    17,315事業所(対前年度比   2.4%増)
(2)無料職業紹介事業所数
       869事業所(同1.6%増)
 
6 手数料収入
・・・・     約3,225億円(対前年度比 37.8%増)
(1)上限制手数料
          91億3千万円(対前年度比93.2%増)
(2)届出制手数料
       3,099億1千万円(同 36.2%増)
(3)その他の手数料
        35 億0千万円(同 86.0%増)
7 国外にわたる職業紹介状況
(1)新規求職申込件数
            44,152件(対前年度比 32.4%増)
・有料職業紹介事業
        37,086件(対前年度比  - ) 
・無料職業紹介事業
         7,066件(対前年度比   - )
(2)求人数
                         24,130人(対前年度比  28.1%増)
・有料職業紹介事業
         18,240人(対前年度比  - ) 
・無料職業紹介事業
          5,890人(対前年度比  - )
(3)就職件数
                       15,857件(対前年度比  85.8%増)
・有料職業紹介事業
        10,864件(対前年度比  - ) 
・無料職業紹介事業
          4,993件(対前年度比  - )
 
 
2 特別の法人無料職業紹介事業の状況
 
1 新規求職申込件数
                    5,904件(対前年度比  7 .9%増)
2 常用求人数
                           9,670人(同3 .3%増)
3 常用就職件数
                              2,232件(同11.9%減)
4 年度末求人倍率
                1.35倍(対前年度比        - )
5  特別の法人無料職業紹介事業所数
  1,909事業所(  同         3.8%増)
 
 
3 地方公共団体無料職業紹介事業の状況
 
1 新規求職申込件数
                        27,803件(対前年度比 9 .4%減)
2 常用求人数
                                   227,600人(同34.1%増)
3 常用就職件数
                             6,532件(同2.4%減)  
4 年度末求人倍率
                 2.21倍(対前年度比        - )
5 地方公共団体無料職業紹介事業所数
 373事業所(  同     5.1%増)

 
(注)「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう。
 
(注)平成25年度より報告区分の変更や項目の追加により、対前年度比が「-」となっているものがあります。
 
詳しくはこちら

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2015年3月 2日 (月)

「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について【厚生労働省】 新卒者の募集を行う企業から応募者等に職場情報を提供する仕組み、キャリアコンサルタントの登録制などの創設を盛り込む

2月27日、厚生労働大臣は「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問しました。 

これについて、同審議会職業安定分科会(分科会長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)及び職業能力開発分科会(分科会長:小杉礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー)において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。」旨の答申がありました。

厚生労働省では、この答申を踏まえ法律案を作成し、本通常国会提出への準備を進めるとのことです。

 

 

【法律案要綱のポイント】

 

1.円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)

(1) 新卒者の募集を行う企業から応募者等に職場情報を提供する仕組みを創設

(2) ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができる仕組みを創設

 

(3) 若者に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、新たな認定制度を創設

(4) いわゆるニート等の若者に対する職業生活における自立支援のための施設の整備等

 

2.職業能力の開発・向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)

(1) ジョブカード(職務経歴等記録書)の普及・促進

(2) キャリアコンサルタントの登録制の創設

(3) 対人サービス分野等を対象にした技能検定制度の整備

 

 

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