厚労省・第１回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 ＩＴ化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和３年１月６日】

求人・求職サイトやアグリゲーター（おまとめサイト）、

人材紹介エージェントなどの多様化する人材サービスについて

「多様化、国際化、求職者保護」などをキーワードに

法的・制度的観点から専門的検討を行う

　厚生労働省は、令和３年１月６日、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」（以下「研究会」）の初会合を開催した。

　研究会では、求人サイトなどのIT等を活用した人材サービスへの対応、人材紹介エージェントなどの有料職業紹介事業及び求人メディアなどの募集情報等提供事業などの適正・効果的運営のための制度などについて、「多様化、国際化、求職者保護」などをキーワードに法的・制度的観点から専門的検討を行う。今年４月までは関係者からのヒアリングを実施し、５月から論点整理に入る予定。

研究会の初会合には、構成員として、

阿部正浩 中央大学経済学部教授

安藤至大 日本大学経済学部教授

大久保幸夫 リクルートワークス研究所 アドバイザー

鎌田耕一 東洋大学名誉教授

武田洋子 株式会社三菱総合研究所 政策・経済センター長

中田るみ子 三菱ケミカル株式会社 取締役常務執行役員

山川隆一 東京大学大学院法学政治学研究科教授

――の７名の学識経験者が出席した（五十音順・敬称略）。

　研究会では、新しい時代に対応した労働市場の整備と就労マッチングサービスの発展の観点から、多種多様となっている採用プロセスにおける人材サービスを明らかにした上で、我が国のこれからの雇用仲介制度の在り方を検討する必要があるため、労働市場における雇用仲介の在り方について、法的・制度的な観点から専門的な検討を行うこととしている。

　開催に当たって、田中誠二職業安定局長が「一人ひとりが自分のキャリアを大切にする意識が出てきた。企業もそれを意識しないと…。先生方には忌憚のない意見をいただきたい」を述べ、座長には鎌田耕一東洋大学名誉教授が選出された。

　

　同省からは、まず、「労働市場における雇用仲介の現状」について、

ア）転職者の割合の高い産業ほど、広告を経由して入職する者が多い

イ）求人の年収帯を見ると、民間職業紹介事業者の取り扱うものが最も高い一方、ハローワークの取り扱う求人は年収の幅が狭く、おおむね220～550万円の間となっている

ウ）民間職業紹介では、保健師・助産師・看護師を中心に専門的職業の求人が多い

エ）飲食関係・接客関係の求人は、コストの高い民間職業紹介よりもハローワークや求人メディアに多く見られる

オ）ハローワークを経由した就職件数が景気動向等を受け2012年度以降減少する一方で、民間職業紹介事業者を経由した就職件数は景気動向に関わらず増加している

カ）雇用仲介の中での単純な求人数では募集情報等提供事業者の規模が大きくなっている

キ）IT技術の進展により、アグリゲーター（おまとめサイト）や利用者ＤＢ、ＳＮＳ（求人企業のダイレクト採用）など新しいサービスが登場している

――などがデータとともに示された。

　その後には、全ての構成員が発言し、

国際的にみて日本の長期失業者の（割合が）高い

IT、AIの進展によりアルゴリズムを主体としたマッチングが増加し、ブラックボックス化してしまうことをどう考えるか、どのように適正化していくか

求職者保護を第一に考えるべき

現在の状況は雇調金の影響がある

在職中に新しい仕事をみつけ雇用の継続を

仲介業はどこからお金をもらっているのか

他市場の仲介業を参考にする

求職者が仲介業の仕組みを理解していないケースが。事業の特性をみせていく（べき）

人材ビジネスは20年で激変した。プレイヤーが変化した。プラットフォーマー、SNS事業者などが

1998年に大改革を行った。ハローワークと民間の役割をわけるテーマだった

一言で言うと多様化。様々な雇用仲介が拡大している。区分が曖昧になっている。どう整理していくのか。法規制が全く違う。基本は企業と労働者だが仲介事業者の責任は決して少なくない

高齢者をどう考えるか

転職者が安心して働ける仕組みを

就職弱者に雇用機会を本当に提供できているか

将来を見据えてどう考えていくか？

①　労働市場の真の目的は何か？人手不足とAIに雇用が奪われるとの相反する意見があるが、問題はミスマッチにある。タスクの変化に対して、変わっていかないと雇用に行き着かない。コロナによりその傾向は加速する

②　ではどうすればいいか？

ＦＬＡＰ（フラップ）が必要

Ｆ（ファインド）気づきを正して示す

Ｌ（ラーン）学び

Ａ（アクト）行動する

Ｐ（パフォーマンス）活躍する

フラップを回していくには、マッチングのバラバラな情報をどう共通言語化していくか

新しいサービスが出てくることを阻害してはならないが、個人情報、人権に配慮を

自分はこの環境下で何のために働いているか？

今はオンライで簡単に面接できる

企業側の問題意識として、

①非常に求人には手間がかかる（属人的で時間がかかる）

②インターンシップはマッチングには重要。まずは体験！が増えてくるのでは（出向など）

③仲介事業者の料金が高い。使いにくい。着手金がある

④マーケットに出てくる人が限定されている。登録者しか出てこない。社内失業状態の人が出てくればいいのだが

法の目的、マイナス面の除去にプラス面の促進を理念に追加することを

市場がより機能するように、労働市場を高度化していくことが課題に

国際化への対応を入れていく必要が

他国の状況を把握できれば

ILOの条約も注目していく

求人誌には必ずしも雇用労働者に限らない求人が載っている。どう対応するかという視点も

日本は最も転職により賃金が上がらない国

転職すればするほど上のキャリアに上がれない

日本の転職者は最も海外に行っていない。ドメスティック

ちょっとマッチング機能が弱すぎないか？

どうやってその機能を高めていくか議論を

避けられるミスマッチと避けられないミスマッチがある

避けられるミスマッチを避けていない

情報提供を

どう避けられるミスマッチを削減していくか？

転職して満足している者も６割以上いる

求職者のニーズ、属性のデータを

30代、40代、新卒者のデータがあれば（事務局にお願いしたい）

――などの意見が出ていた。

　そして、検討事項として、

①ＩＴ化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方

②有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業等をより適正かつ効果的に運営するための制度の在り方

③働き方や職業キャリアの在り方が多様化する中で、需要サイドと供給サイド双方にとって機能的な労働市場を実現するための制度や官民連携の在り方

――の「主な論点（案）」が示されて、了承された。

　今後は、「求人・求職サイト」や「人材紹介エージェント」についての議論も集中して行われる見通し。

　検討会では、令和３年２月から４月に関係者（（募集情報等提供事業者、職業紹介事業者、有識者等）からのヒアリングを実施し、５月からは、論点整理を行い具体的な議論が行われ、年内のそう遅くない時期にはとりまとめが行われるものとみられる。

　初会合の締めくくりに、鎌田座長は、「多様化、国際化、（個人情報の保護などの）求職者の保護などのキーワードが出てきた。利用者が安心して利用できる雇用仲介事業者（の在り方）を…」との旨を述べていた。

職業安定分科会の懇談会にて「ハローワークの求人情報のオンライン提供」のスケジュール示される

より使いやすいようにシステムの改善の検討は

平成31年度のシステム更改に合わせて実施予定

厚生労働省は３月７日、労働政策審議会職業安定分科会の懇談会を開催した。

その中で「ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する検討会」について取りまとめられた報告書に関する報告がなされた。本検討会は、求人オンライン提供に関する地方自治体向けの情報の範囲等の在り方について、昨年10月から3回にわたり議論を行ってきたもの。

具体的には、企業の求める人物像やより詳細な労働条件等については、事業主の了解を前提にハローワークで把握し、効果的・効率的なマッチングを進める観点から、オンライン提供に含めるとしている。

また、追加情報を①求人受理時等に把握した追加的情報、②事業主が広く外部公開を希望しない情報――の２つに区分してオンライン提供する。

①については、職業紹介等に活用され、②については、求職者との個別の職業相談等のみに活用される。なお、職業紹介を民間委託する場合には、②の取り扱い方法を遵守させるとしている。

さらに、①地方自治体への提供割合を向上させるため、現状は事業主が「地方自治体等及び民間職業紹介事業者」「地方自治体等のみ」「民間職業紹介事業者のみ」「どちらにも提供しない」の4つから提供先を選択する仕組みとなっているものを、提供を希望しない団体を選択（ネガティブチェック）する仕組みへの変更を検討、②採用決定者の属性等の活用実態の把握、③より使いやすいようにシステムの改善の検討――を行うとしている。なお、①と②については可能な限り速やかに実施し、③については平成31年度のシステム更改に合わせて実施する予定。

委員からは「虚偽の求人情報が提供される等のトラブル発生時に、地方自治体とハローワークがどのように解決するのか検討し、求職者が不利益を被らないようにして欲しい」等の意見が出された。

今回は、委員の出席者数が開催要件を満たさなかったため、懇談会として開催された。そのため、３月14日までに追加の意見などを募集し、「ユースエール認定」制度の改正に関する省令案要綱なども含めて、正式な議決については後日、持ち回りの分科会により行われる予定だ。

一般職業紹介状況（平成28年7月分）【厚生労働省】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で前月と同じ水準。

　厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

　昨日、平成28年8月30日、平成28年7月分の一般職業紹介状況が公表されました。

　それによると、

　平成28年7月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍となり、前月と同水準となりました。 

　
 新規求人倍率（季節調整値）は2.01倍となり、前月と同水準となりました。

　
 正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.88倍となり、前月と同水準となりました。

　
 7月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.7％増となり、有効求職者（同）は0.4％増となりました。
　　

 7月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると1.1％減となりました。

　これを【産業別】にみると、

宿泊業,飲食サービス業（4.3％増）、

教育,学習支援業（4.0％増）、

医療,福祉（1.7％増）

――などで増加となり、

サービス業(他に分類されないもの)（6.1％減）、

製造業（3.5％減）、

生活関連サービス業,娯楽業（3.2％減）

――などで減少となりました。

　【都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）】※受理地別

をみると、

最高は東京都の2.04倍、最低は埼玉県と鹿児島県の1.03倍

――となりました。

　詳しくはこちら

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表（厚生労働省 平成28年６月６日付）

　厚生労働省は、本日（６月６日）付で、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」を公表しました。

　※　報告書は「平成28年６月３日」付となっています。

　雇用仲介事業等の在り方について、標記の検討会（座長：阿部正浩中央大学経済学部教授）において、平成27年３月から検討が行われてきました。

　

　そして、先週金曜日（６月３日）に開催された第16回の検討会において、報告書案が示され、各委員から意見などが出た後、取りまとめられました。

 坂口派遣・有期労働対策部長は、同検討会を終える挨拶に際して「求職者保護が重要である」、「需給制度部会に報告させていただき、公労使で具体的な検討をしていただくことになる」旨を述べました。

………………………………………………………………………………

　厚生労働省では、「今後、労働政策審議会において検討いただく予定」としています。

　労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会においては、職業安定法の改正なども視野に検討が行われるものとみられます。

　なお、小誌編集部では、この秋頃には、同報告書に基づく検討が開始されるものとみています。

　報告書の詳細はこちら

平成28年1月分「一般職業紹介状況」が公表【厚生労働省】平成28年1月の有効求人倍率は1.28倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇

厚生労働省はこのほど、平成28年1月分の公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ公表した。
　

平成28年1月の数値についてみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月を0.01ポイント上回った。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.07倍となり、前月を0.17ポイント上回った。
　

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.80倍となり、前月と同水準であった。
　

有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.6％減となり、有効求職者（同）は2.1％減となった。
　

新規求人（原数値）は前年同月と比較すると2.7％増。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（13.4 ％増）、卸売業,小売業（5.6 ％増）、医療,福祉（4.5 ％増）などで増加となり、サービス業(他に分類されないもの)（5.2 ％減）、情報通信業（3.8 ％減）、学術研究,専門・技術サービス業（0.8 ％減）などは減少となった。
　

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は東京都の1.88倍。一方、最低は沖縄県の0.90倍となった。
　

　
詳しくはこちら

公益社団法人全国求人情報協会（全求協）が求人・求職者向けにトラブル防止のため、ブラックバイトに対する啓発リーフレット作成！

●　働くということは契約すること

●　労働条件通知書を確認しよう

●　アルバイトのジョーシキ

■　残業手当もきちんと支払わなければなりません。

■　契約した労働時間は保障しなければなりません。

■　アルバイト・パートタイマーでも有給休暇は発生します。

――などわかりやすく解説！

直近（2015年12月）の求人広告件数は、前年比プラス10.1％の伸びを示しています。このような背景の中で、公益社団法人全国求人情報協会（丹澤直紀理事長）は、求人メディアの一層の適正化を図るために、求人・求職者向けにトラブルにならないため、ブラックバイトに対する啓発リーフレット作成し、２月10日から同協会HPに掲載しています（ダウンロード無料）。

●　求人者向けリーフレット「アルバイト・パートの採⽤成功・定着のために」(

全９ページ）

【表紙のコメントから】

　アルバイトやパートタイマーを募集・採用する方は、店舗や事業所の責任者が多いと思います。忙しい日常業務のかたわらで行う従業員の募集や選考は、ついおろそかになってしまうとの声をよくお聞きします。最初が肝心、入社後の定着を大きく左右するのが募集・採用の対応です。そのポイントを、HOP・STEP・JUMPの３段階で解説しています。

●　求職者向けリーフレット「はじめてアルバイトするときは」（全８ページ）

【表紙のコメントから】

　若い方々がアルバイトを行う時に、長時間労働を強制されたり、残業手当が支払われなかったり、退職を申し出てもなかなかやめさせてくれないなど、トラブルがクローズアップされています。一方、アルバイトは、大切なお金を稼ぐ手段であるだけでなく、今後の人生で仕事を続けて行くうえで必要となるチームワークや、コミュニケーション力、マナーなどを学び、身に付けるチャンスでもあるのです。はじめてアルバイトをするとき、このリーフレットを役立てください。

………………………………………………………………………………

【お問い合わせ先】

公益社団法⼈全国求⼈情報協会　業務部　佐藤⽇出男

Tel03-3288-0881 h-sato@zenkyukyo.or.jp

　公益社団法⼈全国求⼈情報協会（略称：全求協）は、1985年２⽉に設⽴。全国のフリーペーパー・折込求⼈紙・有料求⼈情報誌・求⼈サイトを運営・発⾏する65社の会員で構成されており、⾃主規制のための掲載基準作成、求⼈情報に関する苦情・相談業務や調査・研究などの活動を実施。会員の年間求⼈広告件数は1300万件（2015年）にのぼる。

………………………………………………………………………………

ワールドカフェ2015「新しいキャリアコンサルタント制度への対応」～企業・働く人・資格取得者の立場から～ を開催【2015年10月７日 ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク】

キャリアコンサルタント登録制度の創設をテーマに

過去最大規模のワールドカフェ開催

120人が詰めかけ熱く和やかなグループセッションに

暖房が入っているのでは？と感じる方も

今年９月11日に「勤労青少年福祉法の一部を改正する法律」（「青少年の雇用の促進等に関する法律」）が成立し、今年10月１日から段階的に施行されています。

　その改正項目の中で、たいへん注目されているものの１つに、来年４月１日から施行される「キャリアコンサルタントの登録制度」があります。

同制度は、「キャリアコンサルタント」を登録制として、名称独占（業務独占ではない）・守秘義務を規定するものです。

 「キャリアコンサルタント」は国家資格化して５年更新の登録制となり、紛らわしい名称を使用してはならないことになる予定です。

この職業の価値や認知度が向上すれば、その活用が促進され、人材マッチングの高度化に貢献するだろうと言われています。

その一方で、従来の「キャリアカウンセラー」等の位置づけや取扱いはどうなるかという疑問や不安もあるようです。

そこで、ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク（戸苅利和理事長）は、昨日（10月７日）、「新しいキャリアコンサルタント制度への対応」をテーマに厚生労働省担当官の和田氏とキャリアコンサルタントの専門家の浅川氏による講演、カフェのようなリラックスした雰囲気の中で、参加者全員が４，５人のグループに分かれて２つのテーマについて自由に意見交換・検討などを行う「ワールドカフェ」（15分２ラウンド）を開催しました。

　昨日は午後６時30分開演でしたが、会場（TKP市ヶ谷カンファレンスセンター　カンファレンスルームホール3Ａ）には、キャリアコンサルタントや企業の人事労務担当者、専門家など120人（その半数はキャリアコンサルタントの方ではとのこと）を超える参加者が詰めかけました。

　ここでは、昨日の「ワールドカフェ2015」の様子を写真ダイジェストで掲載します。

　戸苅理事長は、「仕事のルビー　働くサファイア」250文字のつぶやきへの投稿も呼びかけました。

 厚生労働省 職業能力開発局能力評価課 課長補佐 和田 雄次朗 氏による「キャリアコンサルタントの登録制度について」

　施行までのスケジュール、キャリアコンサルタント試験、施行後６か月間の経過措置など、多数の質問が寄せられました。

　浅川キャリア研究所 所長 浅川 正健 氏による「グループセッションへの問題提起」（15年間にわたるキャリアカウンセリングからの「企業内キャリアコンサルティングの必要性」などの考察）の講演

浅川氏は、「企業内キャリアコンサルティングが広がり、いきいきとした職場になりますように」、「常に情熱と工夫を」――とエールをおくりました。

　法政大学大学院 政策創造研究科教授 石山 恒貴 氏による「グループセッションの進め方」

「キャリアコンサルタントの方には釈迦に説法ですが、自分だけが話しすぎないように、他の方のお話も傾聴しましょう！」に一同（笑）

　そして、最大規模の「ワールドカフェ」が和やかな雰囲気で始まりました。

　「ラウンド１」のお題は、ずばり「日本におけるキャリアコンサルタントの実態について、どう考えますか？」

　20以上のグループに分かれて議論を展開！

　企業規模をビルで描いて分かりやすく解説する方も。テーブルは一層華やかに！

　ツリー方式でアイディアが展開していくグループも！

　アイディアが次のアイディアにつながっていきます。

　すぐにアイディアや意見が模造紙に書き入れなくなるほど盛り上がるテーブルも多数！

　お菓子の置き場に困ることも（笑）

　「ラウンド１」が終了して、ホスト１名のみをテーブルに残して席替えに。

　およそ100人の大移動！

　「ラウンド２」のお題はこちら！

　いたるところで

「あれ～？　もう書くところがないよ～（笑）」

「模造紙は変わらないんですね（笑）」

「黄色いペンは読めないね～（笑）」

――との楽しそうな声が。

　「ラウンド２」終了後には、「ラップアップ（全体共有）」

３つのテーブルが代表して発表しました。

「コンサルタントの質も問われるよね」

「キャリアコンサルタントの資格の受け皿が」

「企業がキャリアコンサルタントをもっと認知してくれたら発注が増えるのでは」

「社会的認知を上げるには？」

「なぜ、業務独占ではないのか？」

――など様々な意見が共有されました。

　新しいキャリアコンサルタントの制度についての質疑応答やワールドカフェの議論は、たいへん盛り上がり、気がつくと手元の時計は午後９時を過ぎていました。

〈参加者アンケートより〉

・　キャリアというテーマは、立ち位置の違いから、議論の幅が広いので、まとめてみるのは大変だと思いましたが、よい交流の機会となりました。ありがとうございました。 

・　久しぶりに勉強会に参加しましたが、CCの悩み事は、変わらないなぁと実感しました。

・　和田さんの回答が、とても丁寧で、わかり易く好感が持てました。

・　今後のキャリア支援に向けて興味があります。

・　キャリア権確立とキャリコンの啓発 社会認知のために益々のご発展を

・　大変参考になりました。ありがとうございました。

・　大変有意義でした。オピニオンの意見が大変参考になりました。参加者のレベルが高いです！！

・　あらためて、キャリコンの重要性を認識しました。

・　大変有意義な意見交換が出来ました。ありがとうございました。

・　非常に勉強になりました。

・　カフェ議論のシェアの時間がもっと欲しかったです。

・　初めての参加。展開が早く、やや出遅れ気味だった。

・　印刷がもう少し鮮明であるとよかったです。

――など

〈第１回、第２回のワールドカフェの様子はこちら〉

●　今年も熱い意見が交換される！「第２回キャリア権ワールドカフェ」を開催【キャリア権推進ネットワーク】20140729

●　コーヒー飲むのを忘れるほどの大盛り上がり！「第１回　キャリア権ワールドカフェ」開催【キャリア権推進ネットワーク】20130917

第106回 労働政策審議会職業安定分科会 ～新しい雇用促進税制は今月半ばにも施行に

　本日（８月５日）、午前１０時から開催された

「第106回　労働政策審議会職業安定分科会」

では、次の４つの議題についての検討が行われました。

①　一体的実施事業及びハローワーク特区の進捗状況等について

　
②　ハローワークの求職情報の提供及び人材銀行の廃止について

　
③　2014年度の評価及び2015年度の目標設定について

　
④　地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の創設について

①については、

全国知事会では、「ハローワークの地方移管の早期実現を」などの提言を行っていること。

一体的実施事業についての利用者の評価が非常に高いこと。

地域の公労使で構成される地方労働審議会において、一体的実施事業の実績等を報告し、意見をもとめたところ、９割を超える審議会で評価する意見が出ていること。

実施自治体からの評価も高いが、アンケート結果⑤の「一体的実施施設でハローワークが実施する業務について、地方自治体業務として自ら実施することは可能か」という問に対して、全体（１４３自治体）で、８８．１％が「困難」と回答していること。

――などの説明がありました。

②については、平成２８年３月から開始予定の「休職情報提供サービス」について、

「民間職業紹介事業者等」の更新基準はどうなっているのか

「苦情の種類と利用制限」について、事後的な対応ばかりでなく、事前の対策を、なぜ利用規約違反などの履歴を出さないのか、なぜ公開しないのか

――などの様々な意見が寄せられました。

また、「人材銀行事業の廃止理由」については、民間人材ビジネスにまかすだけではなく、ハローワークが関与していかないと、撤退するようなイメージを持たれるのではないか危惧する意見がありました。

　

③については、２０１５年度の目標の案が示されました。

④については、改正地方再生法（今年６月１９日成立）を受けて、地方における企業拠点の強化を促進する税制措置が創設されること、それに伴う雇用対策法施行規則の改正が８月中旬にも行われることなどが報告されました。

４月１７日「第４回 生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」開催される【厚生労働省】平和産業（株）、（株）高齢社、滋賀・松山シルバー人材センター、福岡県からの説明に活発な議論が展開される

　本日、午前１０時から厚生労働省にて開催された「第４回　生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」では、実際に、高年齢者を雇用している企業、就業環境の整備を行っている団体、自治体からのヒアリングが行われました。

【ヒアリングの順番】

①　平和産業　株式会社　代表取締役　八尾泰弘　氏

②　株式会社　高齢社　代表取締役社長　幸山明雄　氏

③　滋賀シルバー人材センター連合

　　松山市シルバー人材センター

　　全国シルバー人材センター協会

④　福岡県庁　新雇用開発課

　　福岡県　70歳現役応援センター

　質問者には、多数の質問が寄せられ、定年制度、退職金、労働時間、賃金、労働災害、社会保険の適用、労働契約法、労働者派遣法、能力開発、職業紹介、マッチング、市町村内の部署の温度差、団塊の世代、民業圧迫、公共団体の役割、70歳現役社会――などをテーマに、活発な意見交換が行われました。

そして、本日のまとめに入った頃には、予定されていた終了時間の正午を過ぎるほどでした。

次回（第５回）は、５月８日　午後２時から開催される予定です。

当日は、事務局から報告書のたたき台が示され、まとめの議論が開始される予定です。

「キャリア・リターン応援制度」の事業計画のうち１件を廃止【厚生労働省】～研修と職業紹介を一体的に実施した育児・介護等の離職者の再就職応援事業～

厚生労働省は、平成26年から開始しているキャリア・リターン応援制度の事業実施計画のうち１件を、実施事業者の都合により、平成27年３月31日付けで廃止しました。

…………………………………………………

１　キャリア・リターン応援制度の概要

…………………………………………………

本制度は、キャリアブランクのある育児・介護等の離職者（以下「離職者」という。）の再就職を応援するため、厚生労働省が認定した事業者が、離職者に研修等と職業紹介を一体的に実施する支援を行う事業です。

…………………………………………………

２　廃止した事業実施計画

…………………………………………………

株式会社ビー・スタイル（近畿・中国・四国ブロック）

※　すでに支援対象となっている方に対しては、同事業者が継続して支援を行っていきます。

…………………………………………………

●　詳しくはこちら

…………………………………………………