【2019年 年頭所感】 厚生労働省 年金局長 木下賢志

新年を迎えて　（年頭御挨拶）

厚生労働省年金局長　木下 賢志　

平成三十一年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶び申し上げます。

年の初めに当たり、日頃からの年金行政へのご理解とご協力に厚く御礼を申し上げますとともに、今後の年金行政につきまして考えの一端を申し上げたいと存じます。

年金制度については、人生百年時代の到来や多様な働き方への対応など時代の変化に応じて、公的年金と私的年金とがあいまって、高齢期の生活を支える役割を果たすことができるよう、制度の見直しを不断に行っていくことが必要です。

　本年は五年に一度の財政検証が控えており、昨年四月から、社会保障審議会年金部会において、財政検証とその結果を踏まえた制度改正に向けた議論を始めたところです。本年も引き続き、受給開始時期の選択肢の拡大や短時間労働者への被用者保険の適用拡大、私的年金の充実など、次期制度改正を見据えた検討を進めていきます。国民の皆様が将来の年金の姿を見通すことが出来るよう、多様な前提を置いた将来推計を含め、財政検証に向けた準備を進めます。

こうした制度改正には、国民の皆様のご理解とご納得が不可欠です。年金制度の役割や意義についてご理解いただいた上で、制度改正に向けた議論を把握していただけるよう、分かりやすい説明に努めます。

年金積立金の運用については、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、平成十三年度の自主運用開始以来、年金財政上必要な利回りを確保しております。年金積立金の運用に対する国民の皆様の信頼をより一層確かなものとするため、引き続きGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のガバナンス改革の着実な施行を推進するとともに、財政検証の結果を踏まえたGPIFの次期中期目標等の検討を進めていきます。

企業年金については、リスク対応型掛金やリスク分担型企業年金の導入により給付設計の弾力化や財政の安定化を図るとともに、ガバナンス改革に取り組んでまいりました。引き続き、企業年金が自律性・主体性を発揮して退職者の老後生活のニーズに対応できるよう、改革を進めてまいります。iDeCo（個人型確定拠出年金）については、昨年、加入者数が百万人を突破したところですが、確定拠出年金の加入年齢の見直しなど、国民の皆様の老後の資産形成をより支援するための取組について検討を進めていきます。

公的年金と私的年金とがあいまって、国民の皆様のご自身の退職後の資産形成に資するよう、年金の広報の充実に全力で取り組みます。

年金事業の運営については、日本年金機構において、業務・システム改革のプロジェクトが進められているところであり、年金局においても、この改革が確実に実行されるよう推進してまいります。厚生労働省と日本年金機構は、政府管掌年金事業の適正な運営を図るための一体的な責任を有しており、綿密な連携のもと、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティ対策等に引き続き着実に取り組んでまいります。また、年金生活者支援給付金制度については、消費税率十％への引上げが行われる本年十月の施行に向け、日本年金機構における準備等含め、万全を期してまいります。

社会保障協定については、昨年八月にフィリピンとの協定が発効し、これまでに発効した協定国数は十八カ国となりました。現在、五カ国との間で交渉や協議を行っています。また、昨年五月には中国との協定が署名されましたが、同協定の早期発効を目指し、引き続き中国政府とも協力しつつ作業を進めていくとともに、今後とも、協定締結国の一層の拡大に取り組んでまいります。

年金制度には、取り組むべき多くの課題がありますが、新たな時代に向けて、本年も長期的な視野に立って全力で取り組んでいく所存です。最後に、本年が皆様方にとって実りある年となることを祈念いたしまして、御挨拶の結びといたします。

厚生労働省 香取照幸年金局長 平成２７年 年頭所感

　新年を迎えて（年頭御挨拶）

厚生労働省年金局長　香取　照幸

平成二十七年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶び申し上げます。

年の初めに当たり、日頃からの年金行政へのご理解とご協力に厚く御礼を申し上げますとともに、今後の年金行政につきまして新年に臨む決意を述べさせていただきます。

昨年は、五年に一度の公的年金の財政検証や、一定の制度改正を仮定した場合のオプション試算を実施しました。公的年金制度については、一昨年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に則り、財政検証やオプション試算で得られた結果を踏まえ、労働参加を促進し、年金を支える経済社会の発展に寄与するという観点や、持続可能性を強固にし、セーフティネット機能を強化する観点から、①マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方、②短時間労働者に対する厚生年金保険や健康保険の適用範囲の拡大、③高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方、④高所得者の年金給付の在り方や公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し、などの課題について、社会保障審議会年金部会において検討を行いました。

これらの検討課題については、本年早々に議論を取りまとめ、必要な取組を進めていくこととしています。

年金の積立金の運用については、自主運用開始以来、年金財政上必要な利回りを確保しており、昨年も内外の経済環境等に恵まれ、一昨年に引き続き、高い収益をあげております。

また昨年は、財政検証の結果を踏まえ、年金積立金管理運用独立行政法人において、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用環境の変化に即し、基本ポートフォリオを前倒して見直したところであり、本年四月から開始する新しい中期目標期間にあたっては、体制も整備し、本格的に取り組みます。

また、年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制の強化についても、社会保障審議会年金部会で検討を進めてまいります。

今後も専ら被保険者の利益のために、年金積立金管理運用独立行政法人の専門性を十分生かしつつ、安全かつ効率的な年金資金運用の性格に即し、必要な見直し等に取り組んでまいります。

企業年金制度については、確定給付企業年金・確定拠出年金の創設から十年が経過する中で、働き方の多様化が進む現状や、今後の公的年金の中長期的な給付水準等を踏まえ、個々人のライフスタイルに合わせた老後の生活設計を支える仕組みとして全体的な見直しを行う時期にあります。諸外国でも公的年金制度の財政的課題や働き方の多様化に対応し、公的年金と私的年金を組み合わせて国民の老後の所得確保を図る方向性が示されており、我が国においても、こうした視点をベースに、国民の老後の所得確保を一層充実させるべく、企業年金の普及・拡大や、老後に向けた継続的な自助努力の支援等を行っていきたいと考えております。

年金の事業運営については、国民年金保険料の納付率の向上や、関係省庁とも連携した厚生年金保険の適用促進などに着実に取り組んでいくとともに、昨年成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、新たな年金記録の訂正手続等が円滑に実施されるよう取り組みを進め、信頼される公的年金業務の確保に向けて努力を重ねてまいります。

社会保障協定については、昨年十月十日にルクセンブルクとの協定が署名に至り、本年はその国会承認に向けた準備を進めてまいります。これまでに発効した協定国数は十五カ国となっており、また、現在、七カ国との間で交渉や協議を行っているところです。今後とも、協定締結国の一層の拡大に取り組んでまいります。

以上、新年を迎えての私の決意を述べました。年金制度には、取り組むべき多くの課題がありますが、本年も長期的な視野に立って全力で取り組んでまいる所存です。最後に、本年が皆様方にとって実りあるものとなることを祈念いたしまして、御挨拶の結びとさせていただきます。

「第１回 公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」の開催について【厚生労働省】

　厚生労働省では、「第１回　公的年金の分かりやすい情報発信モデル事業検討会」を８月２７日（水曜日）午後２時３０分から午後４時３０分（２時間）の予定で開催します。

　開催場所は、厚生労働省が入っている中央合同庁舎第５号館１９階です。

　第１回の議題等は、

　本検討会の概要及びスケジュールの説明、検討会開催計画（案）

　業務支援ツールモデル事業の概要・作成方針について

　通信研修モデル事業の概要・作成方針について　　

　情報発信モデル事業の概要・作成方針について

――です。

　くわしくはこちら

　

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案が国会提出に

　厚生年金基金制度を見直す法案が提出に

　４月１２日（金曜日）に

「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」

――が国会（閣法　第１８３回　衆議院　議案番号５３）に提出されました（提出者　内閣）。

　同法案は、

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、

　厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うとともに、

　国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の所要の措置を講ずる

――ものです。

続きを読む "公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案が国会提出に"

厚生年金基金制度を見直す法律案概要示される 【社会保険審議会年金部会】

　昨日（４月１日）開催された「第１４社会保険審議会年金部会」では、

　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の概要

――などが示されました（昨日は法律案要綱・法律案などは示されませんでした）。

　同法律案は、今国会に提出される見通しです。

　法律案では、「代行割れを未然に防ぐための制度的措置の導入」が盛り込まれています。

続きを読む "厚生年金基金制度を見直す法律案概要示される　【社会保険審議会年金部会】"

【厚生労働省】 「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に関する意見 を公表

　厚生労働省は、本日（２月８日）、

　社会保障審議会年金部会　厚生年金基金制度に関する専門委員会

が取りまとめた　「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に関する意見

を公表しました。

厚生年金基金制度に関する専門委員会は、「代行制度」をはじめとする厚生年金基金制度の今後のあり方を検討するため、昨年10月24日に社会保障審議会年金部会の下に設置されました。

　そして、同年11月2日に開催された第1回委員会において提示された厚生年金基金制度の見直しに関する厚生労働省試案（以下「試案」といいます）について、

①　「代行割れ問題」への対応、

②　持続可能な企業年金の在り方、

③　代行制度の在り方

――の各論点に沿って、関係団体等からのヒアリングを含め、７回にわたり審議を行ってきました。

　試案に対する同委員会としての意見の取りまとめは、こちら です。

　なお、「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に関する意見

の「おわりに」には、

○　以上が、試案に対する当委員会の意見であるが、厚生労働省に対しては、総論でも指摘した３つの論点の相互連関を踏まえつつ、法律改正を含めた制度設計等を早急に進めることを求める。併せて、自営業者等も含めた自助努力による私的年金の普及・充実に向けた税制改正や規制改革等の議論を行う場を早急に設置する必要がある。

○　また、代行制度が今日のような状態に至った背景には、これまでの厚生労働省の対応にも問題があったと指摘せざるを得ない。もちろん、過去においても制度改正等は行ってきているものの、経済・金融環境が大きく変動する中で、対応は応急措置的なものにとどまり、その後の指導の一貫性等においても課題を残した。

○　試案の内容も、今後一定の期間をかけて実行していくものであり、制度改正後、現場レベルでの運用において、過去の轍を踏むことのないような対応を求めたい。また、併せて、今後の様々な移行プロセスの中で、企業年金の真のステークホルダーである加入者・受給者・事業主、さらに、厚生年金本体の被保険者・受給者・事業主に対し、重要な意思決定を行う前提として、的確な情報が伝わるよう、行政としても適切なモニタリングを行いつつ支援していくことを求めるものである。

――と記載されています。

「第４回 厚生年金基金制度に関する専門委員会」の締切が前倒しに！

佳境を迎えている「厚生年金基金制度に関する専門委員会」、

　その第４回（関係団体からのヒアリング）が、

来週月曜日（１２月１０日）午後２時から開催されます。

実は、今回傍聴を希望される方たいへん多いようで、

　当初、昨日（６日）午後５時までであった傍聴申込みの締切が、

一昨日（５日）午後８時に変更されました。

こうした措置は、大変珍しいことで、その注目度の高さがうかがえます！

（初回からかなりのＴＶカメラの台数でした）

【第１回 厚生年金基金制度に関する専門委員会】 基金廃止がいかに厚生年金に影響しないようにするかが課題か！

１１月２日　午後８時から開催された【第１回　厚生年金基金制度に関する専門委員会】は大変注目されていたようで、冒頭に多数のテレビカメラが入り、会場はほぼ満席となりました。

同委員会の　「設置の趣旨」「構成等」「検討項目」は次のとおりです。

１．設置の趣旨

「代行制度」をはじめとする厚生年金基金制度の今後のあり方を検討するため、社会保障審議会年金部会に「厚生年金基金制度に関する専門委員会」（以下「専門委員会」という。）を設置する。

２．構成等

（１） 専門委員会の委員は、社会保障審議会年金部会に属する委員から部会長が指名する。

（２） 専門委員会に委員長を置き、委員長は部会長が指名する。

３．検討項目

①　代行制度の在り方

②　持続可能な企業年金の在り方

③　いわゆる「代行割れ問題」への対応

④　 その他

同委員会の委員長には、

神野直彦（じんのなおひこ）氏　東京大学名誉教授　が指名されました。

そして、委員として

柿木厚司（かきぎこ う じ）氏　日本経済団体連合会社会保障委員会年金改革部会長

菊池馨実（きくちよしみ）氏　早稲田大学法学学術院教授

駒村康平（こまむらこうへい）氏　慶應義塾大学経済学部教授

花井圭子（はないけいこ）氏　日本労働組合総連合会総合政策局長

宮本礼一（みやもとれいいち）氏　ＪＡＭ書記長

森戸英幸（もりとひでゆき）氏　慶應義塾大学大学院法務研究科教授

山口修（やまぐちおさむ）氏　横浜国立大学経営学部教授・付属図書館長

山本泰人（やまもとたいと）氏　日本商工会議所社会保障専門委員会委員

――が参加しています。

当日は、事務局（厚生労働省）から、

　代行制度の現状（基金数、組合員数は、ピーク時のおよそ３分の１となっていること、平成２３年度末（速報値）のおける基金数５７７のうち、代行割れ基金数２８７となっていること（※　資料は平成23年度末時点のＡＩＪ投資顧問への投資分は全額毀損したものとして計上）など）が説明され、

　その後、「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」が発表されました。

この試案については、

  「代行制度」を基本的な枠組みとする厚生年金基金制度の今後の在り方について、広く国民の論議に供するため、（あくまで）「議論のたたき台」として厚生労働省がとりまとめたもの。

  この試案について、今後、社会保障審議会年金部会「厚生年金基金制度に関する専門委員会」で議論いただくとともに、成案が得られれば、所要の法律改正案を次期通常国会に提出する予定。

――とされています。

そして、冒頭では、

　 「代行制度」を基本的な枠組とする厚生年金基金制度の今後の在り方について、本試案では「代行部分は公的年金の一部である」という基本認識に立って、

①　早急な対応が求められる「代行割れ問題」への対応

②　企業年金の持続可能性を高めていくための選択肢の多様化

③　代行制度の持続可能性の検証とこれを踏まえた代行制度の見直し

という３つの観点から、今後の方向性と具体策を取りまとめた。

――とされています。　

基本的には、同試案は、次回以降の委員会で議論されるとのことでしたが、

当日は、委員から、

厚生年金にいかに影響しないようにするかが課題だ。

厚生年金に傷をつけることは避けるべきである。

厚生年金基金制度の廃止はやむを得ない措置だと思うが、健全な運営をしていた基金のヒアリングは必要ではないか。

廃止以外の選択しはないのか、という意見もある。

基金の運営努力をもっと強く促すべき。

基金の代行制度が現状のようになってしまった（多数の代行割れ基金が生じたこと、要件の5000人を下回る基金が過半数となっているであろう）経緯を説明して欲しい。

労働側には、（厚生年金の）代行しているのかどうかの情報すら入ってこない。しっかり基金に情報を開示してもらって、しっかり議論してもらいたい。労使のガバナンスが基金の設立当初から足りなかったのではないか。

基金の要求はどのようなガバナンスによるものなのか。

何をもって健全な基金と言えるのか。

（試案にある）特例解散制度の対象になるためには、代行割れになった方がいいのか。

基金制度を残すのはなかなか厳しい。

約60年前にこの制度（厚生年金基金制度）はつくられたが、この制度を続けた場合には、同じ過ちを繰り返さないように、制度を変えなければならないだろう。

――などの意見がありました。

次回の【第２回　厚生年金基金制度に関する専門委員会】は、１１月１９日（月曜日）午前１０時から開催される予定です。

なお、同委員会では、年内のとりまとめが目指されているようです。

　社会保障審議会年金部会での議論は、年明けになりそうです。

１１月２日に【第１回 厚生年金基金制度に関する専門委員会】が開催！

本日（１１月２日）午後８時から

　【第１回　厚生年金基金制度に関する専門委員会】が、

　中央合同庁舎第５号館22階　専用第14会議室　にて、開催されます！

議題には、「厚生年金基金制度の今後の在り方について」があげられています。

将来的に厚生年金基金制度を廃止することなどについて、検討が行われる見通しです。