就職状況

2016年8月30日 (火)

一般職業紹介状況(平成28年7月分)【厚生労働省】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で前月と同じ水準。

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

 昨日、平成28年8月30日、平成28年7月分の一般職業紹介状況が公表されました。

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 それによると、

bell 平成28年7月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍となり、前月と同水準となりました。 

 
bell 新規求人倍率(季節調整値)は2.01倍となり、前月と同水準となりました。

 
bell 正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月と同水準となりました。

 
bell 7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7%増となり、有効求職者(同)は0.4%増となりました。
  

bell 7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.1%減となりました。

 

 これを【産業別】にみると、

宿泊業,飲食サービス業(4.3%増)、

教育,学習支援業(4.0%増)、

医療,福祉(1.7%増)

――などで増加となり、

サービス業(他に分類されないもの)(6.1%減)、

製造業(3.5%減)、

生活関連サービス業,娯楽業(3.2%減)

――などで減少となりました。

 【都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)】※受理地別

をみると、

最高は東京都の2.04倍、最低は埼玉県と鹿児島県の1.03倍

――となりました。

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2016年7月14日 (木)

2016年6月 転職求人倍率 1.02倍 ~求人数は19カ月連続で過去最高値を更新 採用抑制の気配見えず~

総合人材サービスのパーソルグループで、株式会社インテリジェンス(峯尾太郎代表取締役社長)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、2016年6月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表した。

■ 2016年6月の概況
 
2016年6月の転職求人倍率は、前月より0.02ポイントマイナスの1.02倍。求人数は前月比+2.2%、前年同月比+34.6%となり、19カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新しました。転職希望者数は前月比+4.3%、前年同月比+57.9%、10カ月連続で最高値を更新しました。
業種別にみると、求人数が増加したのは「IT/通信/インターネット」「メディア」「金融」「商社/流通」「小売/外食」「サービス」「その他」の7業種でした。特に伸びたのは、「金融」(前月比+7.2%)、「小売/外食」(同+7.1%)でした。職種別では、11職種のうち「技術系(電気/電子/機械)」「技術系(化学/食品)」以外の9職種で求人数が増加。求人数が特に伸びたのは、「販売/サービス系」(前月比+7.5%)、「企画・事務系」(同+4.7%)でした。
 
くわしくはこちら

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2016年6月10日 (金)

UIJターンの促進・支援と地方の活性化【JILPT】UIJ ターン促進に向けて就業支援のニーズ大きい

独立行政法人労働政策研究・研修機構(菅野和夫 理事長)は、UIJ ターンの促進・支援と地方の活性化が国・地方自治体双方にとって重点課題となる中、若年期の地域移動(地方出身者の出身地からの転出とUターン、大都市出身者の地方移住)の実態把握と行政支援ニーズの所在・中身を明らかにする目的で個人アンケート調査を実施した。
このほど、調査結果を取りまとめ公表した。
 
調査結果のポイント
 
<Uターンは 22 歳の大学卒業・就職時中心だが、30 歳頃まで離転職・結婚等による動きも>
地方出身者が出身市町村を離れる主なきっかけは 18 歳時の大学進学であり、進路選択や生活上の選択によるところが大きい。出身県へのUターンは、就職・学校卒業時(22 歳時)に、実家、もしくは実家近くに戻る移動が主であるが、30 歳頃までは離転職や結婚を機としたUターンも少なくない。
 
<地元の仕事情報がUターンを促すカギ>
出身県外に居住している者でも、20 代をはじめとする若年層にはUターン希望が少なくない。出身地に愛着がある者のほか、出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほど、Uターン希望が強い。また、Uターンするための行政支援としては、「仕事情報の提供」「転居費用の支援」「無料職業紹介」などのニーズがある。
 
<女性ほど地方移住時の就業支援ニーズ大きい>
大都市出身者の地方移住(I ターン)は、転勤等を機としたものを多く含むが、就職、転職、結婚を機とした移住も多く見られる。移住の年齢は、就職を機とした移動では 22~25 歳頃、転職を機とした移住では20 代半ば~30 代後半、結婚を機とした移住では 20 代後半(25~30 歳頃)が中心。特に女性は、結婚で地方に移り住むことも多く、移住当初に仕事が見つかりにくいなど、就業支援ニーズが大きい。
 
<地方移住によって生活の質向上も>
地方移住にともなう仕事面・生活面の変化をみると、仕事面では収入低下を伴う場合が少なくないが、通勤の負担低下などによって時間面・精神面でゆとりも生まれ、居住スペースの増加も相まって生活の質向上をもたらす可能性がある。
 
詳しくはこちら ↓↓↓

記者発表「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」【JILPT】

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2016年5月31日 (火)

一般職業紹介状況(平成28年4月分)について【厚生労働省】平成28年4月の有効求人倍率は1.34倍で、前月に比べて0.04ポイント上昇

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
 
平成28年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。
 
新規求人倍率(季節調整値)は2.06倍となり、前月を0.16ポイント上回りました。
 
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。
 
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.5%増となり、有効求職者(同)は1.8%減となりました。
 
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.9%増となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業(8.2 %増)、宿泊業,飲食サービス業(8.0 %増)、医療,福祉(6.9 %増)、卸売業,小売業(5.8 %増)などで増加となり、情報通信業(4.5 %減)、生活関連サービス業,娯楽業(0.6 %減)などで減少となりました。
 
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の2.02倍、最低は沖縄県の0.94倍となりました。また、就業地別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、平成17年2月に集計を開始して以来初めて、すべての都道府県で1倍を上回りました。
 
詳しくはこちら

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2016年5月13日 (金)

文系はJTBグループが9年連続首位・理系は味の素が6年ぶりトップ~「2017年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」~

 
 株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、中川信行代表取締役社長)は12日、1978年以来毎年実施している「マイナビ大学生就職企業人気ランキング」の2017年卒業予定者対象の、文系ランキング(総合・男子・女子)と理系ランキング(総合・男子・女子)の各上位100社を発表しました。
 

調査結果の概要
 
■文系総合
 JTBグループが9年連続トップに。文系トップ100では、生保、損保、証券、 音楽、航空関連の企業などが上昇。
 
■理系総合
 味の素が2011年卒調査以来6年ぶりのトップに返り咲いた。理系トップ100では、建設、住宅、ソフトウエア、給食サービス、調剤薬局チェーンなどが上昇。
 
■本社所在地域別
 関西は積水ハウス、九州・沖縄は九州旅客鉄道(JR九州)がトップとなった。また、北海道は菓子メーカー、東北は地銀、東海・北陸は自動車関連やトヨタグループ、中国・四国は食品メーカーのランクインが目立った。
 

clip詳しくはこちら。

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2016年2月18日 (木)

9割の企業が採用選考スケジュールを遵守していない~経団連・「2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果」~

  
 日本経済団体連合会(経団連)は16日、「2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果」を発表しました。
 
 調査結果によると、平成28年春入社の採用選考活動について、経団連が一昨年改定した「採用選考に関する指針」(昨年にさらに改定)のスケジュールが遵守されていないと回答した企業が約9割となっています。
  
 経団連は一昨年9月に、2016年度入社以降の採用選考開始時期をそれまでの4月から8月に後倒ししました。しかし、経団連非会員企業は指針にとらわれず採用選考する企業も多く、学生と
企業の就職・選考活動が長期化し、混乱を招きました。
 
 そのため、昨年に指針を改定し、2017年度入社からは、選考開始時期を6月としています。
 

clipくわしくは、こちら

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2016年1月29日 (金)

一般職業紹介状況(平成27年12月分及び平成27年分)について【厚生労働省】平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍で、前年に比べて0.11ポイント上昇

厚生労働省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。このほど、平成27年12月分及び平成27年度分の状況がとりまとめられ、公表された。
 
平成27年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍となり、前月を0.02ポイント上回った。一方、新規求人倍率(季節調整値)は1.91倍となり、前月を0.02ポイント下回っている。 
正社員有効求人倍率(季節調整値)については0.80 倍で、前月を0.01ポイント上回った。
有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.7%増となり、有効求職者(同)は0.5%増となっている。
12月の新規求人(原数値)は、前年同月と比較すると6.2%増。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(16.7 %増)、 運輸業,郵便業(9.5 %増)、卸売業,小売業(8.1 %増)などで増加となり、情報通信業(1.4 %減)は減少となった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の1.89倍、最低は鹿児島県及び沖縄県の0.92倍となっている。
 
平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年の1.09倍を0.11ポイント上回った。
平成27年平均の有効求人は前年に比べ4.3%増となり、有効求職者は5.4%減となっている。

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2015年9月10日 (木)

第103回職業安定分科会雇用保険部会と第91回職業能力開発分科会が開催される【労働政策審議会 9月8日】

 9月8日(火曜日)には、労働政策審議会の

第103回職業安定分科会雇用保険部会(午後1時から3時)
第91回職業能力開発分科会(午後4時から6時)
 
――が開催されました。

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 雇用保険部会では、
 
・ 再就職手当
 
・ 雇用保険の適用、マルチジョブホルダー
 
――などについての検討が行われました。
 
 マルチジョブホルダーに関しては、マイナンバー法との関係(雇用保険の被保険者の情報には住所情報が含まれていないため、マイナンバーとの紐付けを直ちに行うことは困難なことなど)について、説明がありました。
 
 残高が約6兆円となった積立金については、使用者側委員から保険料の引下げを要望する意見と、労働者側委員から収支のバランス改善を要望する意見――などがありました。
 
 次回は9月25日(金曜日)の開催が予定されています。
 
 
 
 
 
 職業能力開発分科会では、
 
① 厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する告示案要綱
② 求職者支援制度の今後のあり方
③ 平成28年度予算概算要求の概要(説明)
――などが議題となりました。
 
 ①について、同分科会においては、おおむね妥当と認められました。
 
 ②については、数々の見直しの論点が示されました。年末までの報告書(案)、年度末までの省令改正が目指されるものとみられます。
 
 求職者支援訓練制度の受講者のうち、女性では、30歳代以降の「シングルマザー」割合が高いことなどの説明もありました。
 
 
 今回も、労使双方の委員からは、求職者支援訓練制度の財源については、雇用保険の積立金から拠出するのではなく、社会保障政策として、国の責任で行っていくべき旨の共通した意見が出ていました。

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2015年5月29日 (金)

一般職業紹介状況(平成27年4月分)について【厚生労働省】平成27年4月の有効求人倍率は1.17倍で前月比0.02ポイント上昇

厚生労働省は、このほど、平成27年4月分の一般職業紹介状況を公表した。
 
一般職業紹介状況は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、厚生労働省が毎月公表しているもの。
 
平成27年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.17倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
 
新規求人倍率(季節調整値)は1.77倍となり、前月を0.05ポイント上回った。
 
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.72倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
 
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.8%増となり、有効求職者(同)は0.7%減となった。
 
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると0.1%増となった。これを産業別にみると、教育,学習支援業(9.2%増)、医療,福祉(7.7%増)、生活関連サービス業,娯楽業(6.5%増)などで増加となり、サービス業(他に分類されないもの)(7.4%減)、運輸業,郵便業(6.6%減)、建設業(5.3%減)などで減少となった。
 
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の1.67倍、最低は埼玉県の0.78倍となっている。 
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2015年5月19日 (火)

平成26年度「大学等卒業者の就職状況調査」【厚生労働省】 大学卒業者の就職率は96.7%と前年同期比2.3ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年4月1日現在の状況を取りまとめた。
 
調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人。
 
本調査は10月1日、12月1日、2月1日、4月1日の年4回実施されており、その結果は翌月に発表されている。
 
【就職率】
 
 ○ 大学  96.7%(前年同期比 2.3ポイントの増。)
  
 ○ 短期大学(女子学生のみ)  95.6%(同 1.4ポイントの増。)
  
 ○ 高等専門学校(男子学生のみ) 100.0%(前年同期と同率。)
  
 ○ 専修学校(専門課程)  94.7%(同 1.7ポイントの増。)

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