職業訓練

2019年10月 3日 (木)

令和元年10月3日(木)「第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」開催される(厚生労働省)

令和元年10月3日(木)10001152

「第1回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」が開催された。 

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座長に武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部教授が選出され、武石座長から、

大久保幸夫 株式会社リクルートリクルートワークス研究所所長が座長代理に指名された。

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 2015(平成27)年に職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の一部を改正した際に、改正法施行の5年を目途として見直しを行うよう規定されているところであり、また、現行の第10次職業能力開発基本計画については、対象期間が2020(令和2)年度で満了することから、次期基本計画の策定に向けた検討を開始する必要がある。このため、時代の要請に合致した人材開発政策の在り方について幅広く検討すべく、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」が開催されることになった。

 

 

 研究会においては、以下のような検討事項を中心に、人材開発政策に係る現状と将来の課題に関し、幅広く意見交換するものとされている。

① 平成27年改正法及び第10次職業能力開発基本計画に基づく取組とその評価について

② 人材開発政策における労働者、事業主、行政の役割・責務について

③ 人材開発政策における民間教育訓練機関の役割と職業訓練の質の保証について

④ 職業能力の適正な評価の在り方について

⑤ その他

 

 令和元(2019)年10月3日から検討を開始し、次回からは関係者等からのヒアリングが行われる。その後、翌令和2(2020)年5月を目処に最終的なとりまとめを行うことが予定されている。なお、必要に応じ、論点整理を行うこととされている。

 

 定塚由美子人材開発統括官からの人づくり基本構想や骨太2019、リカレント教育などに触れた挨拶の後に、事務局から、

今後のスケジュール(案)

ヒアリング(案)

人材開発政策の現状と課題、今後の見通し

――について説明があった。

 

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特に、資料5の「人材開発政策の現状と課題、今後の見通し」は全120ページにわたるものとなっていた。

 

令和元年9月11日に労働政策審議会において了承された「労働政策審議会労働政策基本部会 報告書」については、その概要が7ページに渡って掲載されていた。事務局からは、同報告書で示された観点も踏まえて、ご議論いただきたい旨の説明があった。

 

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委員からは、

 

働く人は一塊ではない

どのターゲットについて、議論していかないと

焦点がぼけてしまうので、そのへんをクリアにしていかないと

 

ものすごくたくさんやっていてすごいなと感じるとともに、なぜうまくいかないのだろうと…

 

上から目線があるのでは

 

もっと自主性を

 

全体としてトーンがくらい

 

AIの時代はすばらしい、面白い時代など

物事を進めるためには明るい未来を見せないと

 

AIの時代では脳さえしっかりしていれば、筋力が衰えても活躍できる

高齢者は活躍できる

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使われている言葉にカナカナが多すぎる

普通の日本語にしていかないと定着しない

(例)セフルキャリアドッグ

カナカナ語はそのうち消えていく

 

技能検定の実技、ずっと疑問に思っている

実際の仕事の能力を評価しているものではない

 

5年後、10年後に必要なのは変化対応力

学び続けること

 

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(バブルのときにはあったような)会社の中で自主的な勉強会はやりにくくなった

 

いかに自主性を高めるかという施策を

 

人間は切羽詰らないとやらない

 

もっと前向きになれるように

 

個人がキャリアプランを一生懸命やっても会社が認めない

会社が個人の自主性を認めないと実現しにくい

 

昼間に授業をしても社会人は来られない

 

企業、個人の投資が減っている

国際的にみても能力開発費は低い水準

 

日本の現状把握までできていない

市場がどのような訓練を求めているか

全体把握が必要

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地域からのアプローチが重要になる

就業者、失業者以外に目をむける

 

人材開発の目的に生産性を高めるというのがあるが、個人からすると見返りがない

 

小さくてもいいから成果が出ることを

 

今は訓練のハードルが高いため

覚悟を決めた人しかとりくまない

 

欧米では、OFF‐JT、OJTなんて言葉つかっていない

古い概念のままでは議論できない

 

日本企業は、変化があっても現状維持で「がんばってしまう」ので、
その結果、対応の遅れが出てしまう。


その結果、ある日突然今までと異なる人材を求めるという
ひずみがでてしまっている。


今のデータサイエンスやAIなどを含めた状況は、
予想できなかったわけではない。

海外のIT先進企業はその対応を先にやっている。
その人材がいま足りないと言われている。


なので、むしろこれからを見据えて人材開発しないと
周回遅れになる。


たとえば、google(グーグル)は、
VR(バーチャルリアリティ)人材を採っている。

 

IT屋さんはIT屋さん

企業は企業

欲しい人材はコネクティブ屋さん

端境の部分を含めて再整理を

 

フリーランスをカテゴリーとして入れておいたほうが

雇用保険の対象になっていない問題が

アメリカではかなりフリーランスに労働者性が

 

キャリコンをどうするかとう問題がある

人数的にはいるが

キャリコンはもっと多様化したほうがいい

マッチングまでコミットできるような…

人材開発専門…

領域特化していい

 

公共職業訓練でどこまでカバーしていいのかわからない

まだなにか足りない→

現状どの程度満たしているのかの調査を

 

AIが得意なことを訓練してもしょうがない

AIが苦手な分野をやっていく

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外国人の能力開発をどうするか

みていく必要が

 

キャリコンのプランを

企業がそのキャリアプランを使ってくれない

 

日本の人事が果たしている役割を忘れない方がいい

もっと人事を活用すべき

人事は日本で50万人くらいいる

この人達の意識をかえていかないと

 

――など様々な意見や質問が出ていた。

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次回(第2回)は、今月下旬に開催される予定となっている。

 

 

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2019年1月 9日 (水)

【2019年 年頭所感】 厚生労働省人材開発統括官  吉本明子

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年頭所感

厚生労働省人材開発統括官  吉本 明子

 

 

 謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

平成三十一年の年頭に当たり、日頃からの人材開発行政への多大なる御理解と御協力に御礼を申し上げますとともに、所信の一端を述べさせていただきます。

 

少子高齢化による労働供給制約と第四次産業革命による技術革新に対応しつつ、働き方改革に向けた取組を強力に推進していくためには、働く方一人ひとりの生涯を通じた能力開発を支援し、生産性の向上を図っていくことが不可欠です。そのためには、幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する、リカレント教育を抜本的に拡充することが鍵となります。

このような中、平成二十九年九月に総理のもと、「人生100年時代構想会議」が立ち上げられ、リカレント教育が主要なテーマとして取り上げられました。その議論の成果は、昨年六月に取りまとめられた「人づくり革命 基本構想」や「経済財政運営と改革の基本方針2018」(いわゆる「骨太の方針」)の中で、教育訓練給付の拡充などの施策として反映されています。

本年は、「人づくり革命 基本構想」等に掲げられた施策を実現させ、働く方々をとりまく社会・経済情勢の変化に応える人材開発政策を推進してまいります。

 

まず、地域、産業等のニーズに応じた多様な訓練機会を提供するため、都道府県労働局、都道府県、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、民間教育訓練機関の連携をさらに強化し、効果的に公的職業訓練を実施してまいります。

特に、人手不足が顕著な中小企業等に対し、職業訓練を通じた生産性向上のための支援を引き続き実施してまいります。

また、障害者職業能力開発校等における職業訓練の着実な実施を通じて障害者の職業能力の向上にも取り組んでまいります。

公的職業訓練については、より多くの方々にその存在、機能をご理解いただき、ご活用いただけるよう、愛称(ハロートレーニング)・キャッチフレーズやロゴマークも活用して積極的な広報に努めており、さらに、昨年九月にはハロートレーニングをはじめとした人材開発施策全体の認知度及び関心度向上のための広報活動に協力する「ハロートレーニングアンバサダー」としてAKB48チーム8を任命し、人材開発施策のさらなる活用促進を図ることとしています。また、民間教育訓練機関の職業訓練サービスの質の向上を図るため、引き続き職業訓練サービスガイドラインの普及に努め、「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」の普及・活用促進を図ってまいります。

 

次に、若者の安定した雇用を確保する視点から、「学卒者全員正社員就職」実現に向け、大学等との連携強化による支援対象者の確実な把握・新卒応援ハローワークへの誘導、特別支援チームの活用等による就職実現までの一貫した支援の強化を図ってまいります。

また、若年無業者等への支援について、「地域若者サポートステーション」を拠点に、地方公共団体と協働した専門的な相談等の支援の充実を図るとともに、就職氷河期世代等の無業者を対象に、就職支援と福祉支援をワンストップ型で提供するモデル事業に着手してまいります。

 

併せて、労働者個人の主体的なキャリア形成、社会人の「学び直し」を推進するため、一般教育訓練給付のうち、キャリアアップ効果の高い講座について、給付率引き上げの対象とすることを検討するなど、支援の拡充を図っていきます。

そして、労働者が企業内外で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組みの普及などにより、中高年齢期をも展望に入れたキャリアコンサルティングを推進し、さらに、生涯を通じたキャリア・プランニング及び職業能力証明のツールであるジョブ・カードについて、様式や活用方法の改善等により更なる活用促進を図ってまいります。

 

企業内における人材育成への支援については、引き続き効果的に推進するとともに、雇用する労働者の職業能力の向上や企業の労働生産性の向上に資するよう、人材開発支援助成金の制度の一つとして、事業主が長期の教育訓練休暇制度を導入し、一定期間以上の休暇取得の実績が生じた場合に助成する制度を新たに創設するなど、助成対象の拡充を図ってまいります。

 

職業能力評価制度については、技能検定、資格制度、業界団体等による検定制度などの企業横断的なものさしとなる資格制度等による技術・技能の評価の賃金への反映状況について調査し、技能レベルの見える化を図るとともに、職業能力評価の促進を図ってまいります。

また、ものづくり分野など地域における人材の育成を支援するため、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備に取り組んでまいります。

さらに、昨年十月、二〇二三年の技能五輪国際大会の日本・愛知県での開催に向けて、招致に立候補を行いました。今後、招致活動に全力で取り組んでいくとともに、併せて国内の技能振興や技能尊重機運の醸成等を推進してまいります

 

人材開発分野における国際協力として、開発途上国等への技能移転を目的とする技能実習制度については、平成二十九年十一月に施行された技能実習法において、管理監督体制の強化による制度の適正な運用確保と技能実習生の保護に取り組んでいくほか、ASEANの開発途上国を中心に日本の技能検定や職業訓練の移転の協力に取り組んでまいります

 

これらの取組を含め人材開発行政に対する皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、皆様の御多幸を祈念いたしまして、私の新年のご挨拶といたします。

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2017年7月10日 (月)

平成28年度「技能検定」の実施状況まとめ ~新たに30万3544人(うちファイナンシャル・プランニング13万6035人)が「技能士」に~

 厚生労働省は7月7日、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめ公表した。

 その結果、平成28年度の合格者数は30万3,544人で、前年度に比べ2万8,863人・10.5%の増加となった。

 なお、合格者数が一番多い職種は、「ファイナンシャル・プランニング」の13万6035人で、合格者全体の44.8%を占めている。
 

 技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在126職種で実施している。

 これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約632万人が資格を取得している。

 

 

【平成28年度の実施状況の概要】


●受検申請者数の合計は75万7,380人で、前年度比で5万1236人・7.3%の増加

 申請者が一番多い職種は、「ファイナンシャル・プランニング」の46万2304人で、申請者全体の61.0%を占めている。
  

●合格者数の合計は30万3544人で、前年度比で2万8863人・10.5%の増加
  合格率は40.1%と前年度(38.9%)とほぼ同水準
  制度創設当初からの合格者数の累計は、632万1,204人
  

●等級別に見ると、最も受検申請者数が多い等級は2級(中級相当)で、33万8597人

 

 詳しくはこちら

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2016年7月 8日 (金)

「第11回若年者ものづくり競技大会」が開幕します~栃木県・沖縄県を会場に開催、14職種359名が参加~

 
  厚生労働省と中央職業能力開発協会は、職業能力開発施設、工業高等学校などで技能を習得中の若年者(原則として20歳以下の未就業者)が、ものづくり技能を競う「第11回若年者ものづくり競技大会」を、8月7日(日)と8日(月)の両日、 栃木県・沖縄県を会場に開催します。
  
競技は、機械・電子・情報工学を融合した新しいものづくり職種の「メカトロニクス」、工作機械で金属を加工する技能を競う「旋盤」や「フライス盤」、木造建築物の墨付け・加工・ 建方 ( たてかた ) などを行う「建築大工」など14職種で行われ、359名の選手が参加します。
 
栃木県では平成29年度に「とちぎ技能五輪・アビリンピック2017」を開催予定
 
沖縄県では平成30年度に「おきなわ技能五輪・アビリンピック2018」を開催予定
 


【競技会場・日程】
栃木会場1:栃木県立県央産業技術専門校(栃木県宇都宮市平出工業団地48-4)
                    8月5日(金):集合・受付など
                          6日(土):競技(旋盤、フライス盤)
                          7日(日):開会式(自動車整備)・競技(旋盤、フライス盤)
                          8日(月):競技(旋盤、フライス盤、自動車整備)
栃木会場2:宇都宮市体育館(栃木県宇都宮市元今泉5-6-18)
            8月7日(日):開会式など
                          8日(月):競技(4職種)
沖縄会場1:沖縄コンベンションセンター(沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1)
                     8月7日(日):開会式 など
                          8日(月):競技(5職種)
沖縄会場2:沖縄市体育館(沖縄県沖縄市諸見里2-1-1)
                     8月7日(日):開会式 など
                          8日(月):競技(木材加工、建築大工の2職種)
成績発表  :8月9日(火):厚生労働省・ 中央職業能力開発協会のホームページにて公表 予定
 
詳しくは、こちら

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2016年2月17日 (水)

【労働政策審議会】第96回 職業能力開発分科会 開催される キャリアコンサルタント登録制度に関する省令案要綱「妥当」の旨、労働政策審議会に報告される

 本日(2月17日)午前9時から開催された第96回 労働政策審議会職業能力開発分科会では、

 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
 

 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令案要綱について(諮問)
 
 専門実践教育訓練の指定基準の見直しについて
 
 第10次職業能力開発基本計画について
 
 その他(総務省からの「職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視―職業訓練を中心として―」結果に基づく勧告 について)
――が議題とされました。
 
 
(長期養成課程に、職業能力開発研究学域(仮称)を設置する)、(今年4月1日施行のキャリアコンサルタント登録制度)については、「妥当」の旨、労働政策審議会に報告されることになりました。
 
については、各委員から
 
「計画のねらいのポイントがわかりにくい」
「第10次計画の特徴。意義をわかりやすくしてほしい」
「就職氷河期の記述について」
「求職者支援訓練について」
「中高年齢者に対する転職のすすめととられないように」
「企業における自発的な人材育成投資の促進」の「自発的」とは?
「目標値が低いのではないか。」
「施設内訓練と委託訓練の目標値に10%もの差があるのはどうなのか?」
 
――など数々の意見や質問が出て、次回よりブラッシュアップした案が示されることになりました。
 
 
については、今年2月2日に、総務省から厚生労働省に対して、以下のような勧告があり、

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事務局から、「(勧告を)真摯に受けとめて、勧告を踏まえた必要な措置を実施していく」との説明がありました。

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2015年12月 7日 (月)

NPO法人キャリア権推進ネットワーク「第3回シンポジウム」 菊池桃子理事、小杉俊哉立命館大学大学院客員教授が登壇し「キャリア権を考える 若者のキャリア意識とキャリア権」をテーマに若手有識者のパネルディスカッションを開催

立ち見がでるほどの会場は熱気につつまれ

基調講演とパネルディスカッションの盛り上がりに

気づくと手元の時計は終了時刻を10分以上超えていた

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NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、12月4日、「第3回シンポジウム キャリア権を考える ~若者のキャリア意識とキャリア権~」を午後6時30分から、TKP市ヶ谷 カンファレンスセンター(東京都新宿区)にて、開催しました。

当日は、早々に満席になったため、急遽座席が追加されましたが、それでも立ち見もでるほどでした。

 

 

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NPOの戸苅利和理事長は、2015年度 仕事とキャリアのアーカイブ構築事業「仕事のルビー 働くサファイア」への応募を呼びかけました。

 

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講師及びパネリストの紹介を同NPOの理事であり、現在「1億総活躍国民会議」の民間議員を務めている菊池桃子氏(女優、戸板女子短期大学客員教授)が行いました。

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基調講演では、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科客員教授の小杉俊哉 氏が「若者のキャリア意識と人事マネジメント」と題して、「企業の中で起業家のように働けばいい」ことなどを説明しました。

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小杉氏は、「中高年になるとキャリア・デザインやキャリア・チェンジできない人」の特徴として、「学習しないこと」「受身で業務をこなしてきた」「組織に同化、同質化している」ことなどがあることを述べ、「部長の業務ができる」「前の会社では…」という中高年求職者の実例を紹介。「ここはあなたの会社ではないし、今はあなたの若い時ではない」と指摘したことや、若手起業家を紹介して「できるか、できないかではなく、やるか、やらないかだ」など、起業家として働く志をわかりやすく話しました。

また、「日本でベンチャー企業が大きくなれない理由は何でしょう?」と参加者に問いかけ、間髪入れずに「それは、大企業が取引しないからです」と小杉氏自身でこたえるなどの講義に、会場は終始ひきこまれ、気がつくと、あっという間に休憩時間になっていました。

 

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パネルディスカッションでは、法政大学大学院政策創造研究科教授の石山恒貴氏がモデレーターを務め、

 

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読売新聞 編集局 記者 大広悠子 氏

 

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NPO法人クロスフィールズ プロジェクトマネージャー 中山慎太郎 氏

 

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連合 総合労働局総合局長 村上陽子 氏

 

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NPO法人アイセック・ジャパン 専務理事 兼 事務局長 渡邊 拓 氏

 

 

――をパネリストに迎えて、「若者のキャリアの“いま”と“これから”」をテーマに議論が展開されました。

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パネルディスカッションでは、

「ブラックじゃない会社を教えて下さいという学生も多い。飲食業と建設業はリスクが高いので説明会に呼びません!という大学のキャリアセンターもある」

「イマドキ学生は、ネットの口コミ情報を基本的に信じてしまう。口コミ情報にはとても弱い」

「まわりからどう思われるのかを気にしすぎる傾向が」

「新社会人からの相談で、仕事を教えてもらえないという声もとても多い」

「学校卒業後に初めて就いた仕事が非正規雇用である割合は4割近い」

「志事を仕事にする」

「情熱は伝播する」

「留職(企業人が新興国にわたって、その国のNPO とともに、本業のスキルを活かして社会課題の解決に挑むプログラム)をすると、眼の色がかわってくる」

「日本のトップ人材が10年後たたかうのは、インド、中国、インドネシアの若者たちだろう」

「若者のキャリアは二極化しており、トップ人材は自分で道を切り拓いていくので問題はないが、そうではない大多数の人が活躍するためには、夢や気づきを与えてあげることが重要である」

 

――などの様々な意見が交わされ、気づくと手元の時計は、予定時間を10分以上オーバー。質問時間が、お一人分しかとれなかったこともあってか、シンポジウムの終了後には、講師とパネリストの方の前に多数の参加者が長蛇の列をつくり、あちらこちらで第2ラウンドが開始されていました。

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2015年11月25日 (水)

第108回 雇用保険部会 開催される【労働政策審議会】

 本日(11月25日)、午後1時から開催された

 
第108回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
 
では、引き続き雇用保険制度についての検討が行われました。
 
 
 本日は、資料として、 
 基本手当及び平成28年度末までの暫定措置について
 
 就職促進給付について
 
 高齢者関係資料
 
 労働者のキャリア形成支援について
 
 育児休業給付・介護休業給付について
 
 財政運営関係資料
 
――が配布されました。
 
 各項目について、事務局の説明、委員からの質問、意見が寄せられました。

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2015年11月18日 (水)

「平成27年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を平成27年12月17日(木)13:00~17:30に開催!参加は無料

 厚生労働省は、平成27 年12 月17 日(木曜日)に、文部科学省、経済産業省と合同で、「平成27 年度キャリア教育(※)推進連携シンポジウム」を国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)で開催します(参加無料)。
 
(※)キャリア教育とは、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基礎となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育のこと。

 
 

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 キャリア教育を広く進めていくためには、学校などの教育関係者と地域・社会や産業界の関係者が連携・協働し、互いにそれぞれの役割を認識しながら、一体となった取組を進めることが重要とされています。
 そこで、連携・協働してキャリア教育に取り組んでいる先進事例を広く共有し、全国への普及・啓発を行うことを目的に、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省が一体となって、平成23 年度からこのシンポジウムを開催しています。
 
 
 今年度は、「新しい時代に向けて社会とつくるキャリア教育」をテーマとし、基調講演や、学校関係者と産業界等による事例発表、パネルディスカッション、「文部科学大臣表彰」、「キャリア教育アワード(経済産業省)」、「キャリア教育推進連携表彰(文部科学省・経済産業省)」の表彰式などのプログラムを予定しているとのことです。
 
 
 小学校、中学校、高校、大学などでキャリア教育に関わるキャリアコンサルタントやこれからキャリア教育に関わりたいと考えている皆さんが、キャリア教育の最新情報に触れることができる内容となっているとのことです。
 
 
 なお、厚生労働省は、学校から社会・職業への円滑な移行を見据えたキャリア教育の充実が必要との観点から、労働行政が持つノウハウを活かし、キャリア教育をサポートする人材の養成などを通じて、キャリア教育を推進しているとのことです。
 
 
 
 詳しくは こちら
 
 お申し込みは こちら

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2015年11月 9日 (月)

【11月9日】平成27年度 卓越した技能者(現代の名工)を決定 鋳物工の山本富士夫氏をはじめ150名を表彰【厚生労働省】

厚生労働省では、平成27年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者150名を決定し、本日、11月9日(月)に東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京にて表彰式を行う。
 

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昭和42年に創設したこの制度は、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰するもので、技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることを目的としています。
 
今年度は、添加剤や機械を使わない日本古来の鋳造法で、神社などに納める神鏡など金属鏡の製作に卓越した技能を持つ鋳物工の山本富士夫(やまもと ふじお)氏をはじめ、150名に対して表彰を行う。
 
 
 

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2015年10月30日 (金)

「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」の表彰企業に株式会社日本レーザーなど9社を決定【厚生労働省】11月30日に表彰式と、表彰企業の取組などを紹介するシンポジウムを同時開催

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している9社を、「キャリア支援企業表彰2015 ~人を育て・人が育つ企業表彰~」の厚生労働大臣表彰の受賞企業に決定したと公表した。
 
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくことがますます重要となっている。
 
こうした背景を受けて、厚生労働省では平成24年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業を讃え、その取組を広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施している。
 
第4回となる今年度は、全国70の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、次の9社を選定した。
 
【厚生労働大臣表彰企業】
 
朝倉染布株式会社
(群馬県桐生市、製造業、従業員数98人)
 
東京海上日動火災保険株式会社
(東京都千代田区、損害保険業、従業員数18,421人) 
 
株式会社日本レーザー
(東京都新宿区、輸入商社、従業員数56人)
※ 小誌2014年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社三越伊勢丹
(東京都新宿区、百貨店業、従業員数12,277人)
 
株式会社三菱東京UFJ銀行
(東京都千代田区、銀行業、従業員数45,158人)
 
株式会社リコー
(東京都中央区、精密機器、従業員数11,200人)
※ 小誌2015年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社玄
(神奈川県平塚市、理・美容業、従業員数83人)
 
社会福祉法人順明会
(愛知県豊川市、社会福祉事業、従業員数171人)
 
医療法人寿芳会芳野病院
(福岡県北九州市、医療業、従業員数280人)

 
 
大臣表彰に選ばれた9 社は、従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発の機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取組を実施しており、それらが高く評価された。
 
11月30日(月)13時から「星陵会館」(東京都千代田区)にて表彰式が行われ、併せて「キャリア支援推進シンポジウム」も開催される。
 

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