令和元年10月31日（木）「第２回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」開催される（厚生労働省）
受講者数は減少傾向にある
ハロートレーニングの約75％は民間教育訓練機関により実施されている
ＩＴ分野の講座は応募倍率が高いが就職率は低め
介護分野の講座は応募倍率が１倍を下回るケースが多いが就職率は高い
埼玉県では、介護分野とＩＴ分野の受講者数割合が逆転
「第４次産業革命に対応した職業訓練のあり方に係る調査研究」
――などが報告される
令和元年10月31日（木）9:58～12:00
中央労働委員会講堂（東京都港区）にて、
「第２回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」が開催された。
同日の議題は、
① 公的職業訓練について
② 高齢・障害・求職者雇用支援機構における第４次産業革命に対応した職業訓練について
①の冒頭では、 JILPTの関家委員が、《資料２》の「2019年度に厚生労働省が実施する公共職業訓練政策の体系と政策参加者数・予算構成」を解説した。
委員からは、教育訓練給付の全国民に対する活用の度合いは？ などの質問が出ていた。
《資料３》の「公的職業訓練について」に関しては、
事務局から、
「公的職業訓練」全体としては、受講者数は減少傾向にあるが、在職者訓練は増加傾向にあること
ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）の約75％は民間教育訓練機関により実施されていること
――などの説明があった。
委員からは、
「公的職業訓練」と「公共職業訓練」、「民間委託職業訓練」の意味、違いについての質問などがあった。
①の「関係者からのヒアリング」では、
吉野繁雄 埼玉県産業労働部産業人材育成課副課長
増田吉則 静岡県経済産業部職業能力開発課長
――が登壇し、埼玉県と静岡県の取組みを報告した。
埼玉県の吉野副課長からは、
施設内訓練【一般求職者】の課題として、
「金属系、機械系科目 → 求人は多いが応募者が少ないこと」
「応募者が年々減少しており、指導が困難な訓練生の入校が増えていること」
施設内訓練【在職者】の課題として、
「介護系の講座は受講者が少ないこと（メニュー型の応募倍率（平成30年度）：全体0.84倍、介護系0.58倍）」
「12時間未満で実施できるカリキュラムへの要望に対応できないこと」
委託訓練【一般求職者】の課題として、
「＜ＩＴ分野＞の受講者数は横ばい、割合は増加し、分野別で最高（33％→42％）であるが、就職率は低め（70%前後）であること」
「＜介護分野＞の受講者数は、５年間で1,000人減。全体の受講者数が減少する中で、割合も減少（36％→25％）。就職率は高い（84.1％：平成30年度）。民間教育訓練機関の撤退があること」
――などが説明された。
静岡県の増田課長からは、主に
「静岡県立職業能力開発短期大学校の設置について」
「静岡県の在職者訓練の状況について」
――が報告された。
②の「関係者からのヒアリング」では、
原 裕之 高度ポリテクセンター所長
原 圭吾 職業能力開発総合大学校教授
――が登壇した。
原 裕之 高度ポリテクセンター所長は、主に
「高度ポリテクセンターの在職者訓練の取組み」について報告し、
原 圭吾 職業能力開発総合大学校教授は、
「第４次産業革命に対応した職業訓練のあり方研究会」の概要などを報告した。
同日のヒアリングについて、委員からは、
（埼玉県において）介護の民間教育訓練機関が撤退しているのは受講者が減っているからか？
（埼玉県と静岡県の）職業訓練の提供者数（実施側、講師数）は？ 講師は常勤か？ 非常勤が増加する傾向はあるか？
（埼玉県と静岡県において）
産業構造変化に伴う訓練の転換は？
レディ・メイドの職業訓練のあり方を変えていくことの課題は？
訓練のツールも変わってきているか？
在職者訓練に両県（埼玉県と静岡県）とも力を入れている。
在職者訓練は労使の評価が高い。波及効果がある。官民連携の核となる。
（静岡県の）信用金庫との人材育成連携では、どのようなことを行っているのか？
《原圭吾教授の報告について》
全般に第４次産業革命が強調されていたかと思う。
自分の仕事を失なわないための職業訓練が重要な課題である。
（第４次産業革命に伴う技術要素等）これからは様々な要素の統合が大切であるが、
カリキュラムに実際落としていくと「要素」、「要素」とブツ切りになる懸念がある。
「統合」をどう教えていくか？
（最終ページの「今後の取組みについて」）
この取組をぜひ加速していただきたい。
ボトルネックになるものは？
――など多数の質問や意見が出ていた。
次回は、11月下旬に開催される予定。
詳しくは、
財政運営関係資料
