速報

2016年10月26日 (水)

姉妹誌「先見労務管理」に連載中のさくらざわ博文氏が今夜のBSフジ・プライムニュースに出演!

 
pen  本誌の姉妹誌「先見労務管理」に「これで安心!ストレスチェックの実施実務」を連載中の医師・労働衛生コンサルタントのさくらざわ博文氏が、今夜20時から放送のBSフジ・プライムニュースに出演します。
 


tv みなさん、お見逃しなく!

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2016年10月13日 (木)

平成32年度 技能五輪全国大会及びアビリンピックの開催地が愛知県に内定しました~厚生労働省~



  厚生労働省は、平成32年度に開催される「第58回技能五輪全国大会及び第39回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」の開催地を、愛知県に内定したと発表しました。


  平成32年度の開催については、愛知県から共催(開催)の要請があり、厚生労働省では、愛知県が提出した開催計画案を精査し、内定しました。

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2016年9月15日 (木)

厚生労働省・「平成26年所得再分配調査」結果の公表~社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数は、前回と比べほぼ横ばいで推移~

 
 厚生労働省はこのほど、「平成26年所得再分配調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
 
 所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が、所得の分
配にどのような影響を与えているかを明らかにし、今後の施策立案の基礎資料を得ることを目的として、昭和37年度以降、おおむね3年ごとに実施しています。(前回調査は平成23年)
 

 clip詳しくは、こちら

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2016年7月29日 (金)

厚生労働省・雇用保険の基本手当日額を変更~8月1日(月)から実施~

   厚生労働省は、8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。


  雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。

  「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
 
  今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下したことに伴うものです。
 
 具体的な変更内容は以下の通りです。
 
【具体的な変更内容】
 
基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
(1)  60歳以上65歳未満 
                6,714 円 → 6,687 円 (-27円)
(2)  45歳以上60歳未満
                7,810 円 → 7,775 円 (-35円)
(3)    30歳以上45歳未満
                7,105 円 → 7,075 円 (-30円)
(4)    30歳未満
                6,395 円 → 6,370 円 (-25円)

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clip詳しくは、こちら

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2016年6月 6日 (月)

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表(厚生労働省 平成28年6月6日付)

 厚生労働省は、本日(6月6日)付で、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」を公表しました。

 
 ※ 報告書は「平成28年6月3日」付となっています。
 
 
 雇用仲介事業等の在り方について、標記の検討会(座長:阿部正浩中央大学経済学部教授)において、平成27年3月から検討が行われてきました。
 

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 そして、先週金曜日(6月3日)に開催された第16回の検討会において、報告書案が示され、各委員から意見などが出た後、取りまとめられました。
 坂口派遣・有期労働対策部長は、同検討会を終える挨拶に際して「求職者保護が重要である」、「需給制度部会に報告させていただき、公労使で具体的な検討をしていただくことになる」旨を述べました。
………………………………………………………………………………

 厚生労働省では、「今後、労働政策審議会において検討いただく予定」としています。

 
 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会においては、職業安定法の改正なども視野に検討が行われるものとみられます。
 
 
 なお、小誌編集部では、この秋頃には、同報告書に基づく検討が開始されるものとみています。
 
 
bell 報告書の詳細はこちら

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2016年6月 3日 (金)

「毎月勤労統計調査」平成28年4月分結果速報【厚生労働省】

厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」の平成28年4月分結果速報をとりまとめ、本日(平成28年6月3日)公表しました。

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……………………………………………………………………………… 
【調査結果のポイント】
………………………………………………………………………………
 
 
1 賃金(一人平均)
 
(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.3%増となった。
うち一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は0.8%減となった。
 
(2) 所定内給与の前年同月比は、0.2%増となった。
うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.9%減となった。
 
(3) 所定外給与の前年同月比は、1.0%増となった。
うち一般労働者は1.1%増、パートタイム労働者は2.8%増となった。
 
(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比
は、0.2%増となった。
うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.8%減となった。
 
(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、4.3%増となった。
 
(6) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.6%増となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、0.3%下落)
 
 
2 労働時間(一人平均)
 
(1) 総実労働時間の前年同月比は、1.4%減となった。
 
(2) 所定内労働時間の前年同月比は、1.4%減となった。出勤日数の前年同月差は、
0.3日減となった。
 
(3) 所定外労働時間の前年同月比は、0.9%減となった。
 
(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、2.4%減となった。
 
(5) 製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、0.4%増となった。
 
 
3 雇用
 
(1) 常用雇用の前年同月比は、1.9%増となった。
 
(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が1.8%増、パートタイム労働者が
2.3%増となった。
 
 
 
(注) 速報値は、確報で改訂される場合がある。
 
● 詳しくはこちら

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2016年5月31日 (火)

「2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」の結果を発表【産労総合研究所の独自調査】

重視する人材要件は、積極性、協調性、コミュニケーション力

 

採用活動にかかった費用(採用者1人あたり)平均39.1万円

 

 

人事労務分野の情報機関である(株)産労総合研究所(代表・平盛之 氏)は、「2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」を実施し(調査時期:2016年1月~3月)、本日(2016年5月30日)発表しました。同社では、前回の独自調査を2006年度に実施しており、今回は約10年ぶりの調査とのことです。採用活動費」などについては、他に類を見ない調査ですので、特に参考になるのではないでしょうか。

 

調査は、2016年4月に入社した新規学卒者に対する採用活動について、企業の採用担当者にきいたもの。回答企業の96.3%が採用活動を行っており、採用人数が増えた企業は40.1%。経団連「指針」を「基本的には遵守」が44.7%――とのことです。

 

採用にあたり重視する人材要件としては、性格面については「積極性」、「協調性」が、能力面では「コミュニケーション力」がトップに。また、回答企業における採用者1人あたりの採用活動費は、調査計で39.1万円(前回38.5万円)となったとのことです。

 

………………………………………………………………………………

【調査結果のポイント】

………………………………………………………………………………

 

(1)採用活動の状況と採用人数の動向

 

回答企業の96.3%が採用活動を行っており、学歴別に採用者の有無をみると、大学院卒49.1%、大学卒91.9%、短大・高専・専門学校卒41.8%、高校卒47.7%。

前年度に対し採用人数が増えた企業は40.1%、「ほぼ同じ」とした企業が35.6%、「減った」企業は24.3%だった。

 

(2)経団連「採用選考に関する指針」に対する対応

 

「基本的には指針を遵守」44.7%、「遵守の方針だったが途中で変更」18.8%、「最初から意識せず活動」33.0%。

 

(3)採用にあたりとくに重視する人材要件

 

重視する人材要件を従業員の平均年齢別にみると、性格面については、40歳未満の企業では「積極性」が、40歳以上の企業では「協調性」が5割超となった。能力面については、いずれも「コミュニケーション力」が8割前後で断然トップ。

 

(4)内定者フォローの実施状況

 

各社の内定者フォローの実施状況をみると、「実施した」は全体の93.5%。1,000人以上企業99.0%、300999人企業95.1%に対し、299人以下企業は81.5%とやや低い。具体策としては、「懇談会・食事会の開催」77.5%が最多。

 

(5)採用活動に要した費用

 

採用活動にかかった費用の総額は平均1,146.7万円。採用者1人あたりでみると平均39.1万円(前回38.5万円)。

 

(6)採用担当者の実態

 

採用担当者の平均人数を聞いたところ、調査計で4.9人(うち専任者1.6人)となった。前回調査時に比べ人数は増えているが兼務者も多く、「マンパワー不足」を課題としてあげる企業も少なくない。

 

 

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《調査要領》

【調査名】  「2015年度 新規学卒者の採用活動・管理の実態調査」

 
【調査対象】 上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000

 
【調査時期】 2016年1〜3月

 
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式

 
【集計対象】 締切日までに回答のあった296社について集計

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● 詳しくはこちら

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2016年5月20日 (金)

千葉労働局・是正指導段階で違法な長時間労働を行っていた企業の企業名を公表~最長で1か月当たり約197時間の時間外・休日労働~

 
違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し千葉労働局長が是正指導
  
 厚生労働省では、平成27年5月から、複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業について、経営トップに対し都道府県労働局長が是正指導をした上で、その旨を公表することとしています。
 
  千葉労働局(福澤義行局長)は19日、以下の企業に対し是正指導をした旨公表しました。

企業名
株式会社エイジス(本社 千葉市花見川区幕張町4丁目544-4)
 

 同局によると、1か月当たりの時間外・休日労働の最長時間数は最も長い者で約197時間となっています。
 

karaoke  詳しくはこちら
 

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2016年4月27日 (水)

労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための8つの支援策など紹介【厚生労働省 平成28年4月27日】

clover 平成30年度からの「無期転換ルール」の

 本格化まであと2年!

danger しかし、平成2712月公表の調査では

 「無期転換ルールの内容を知らない企業」が4割超!

 

 

厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施する8つの支援策をまとめました。

無期転換ルールとは、「労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール」のことです。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成2712月に公表した調査では、無期転換ルールの内容を知らない企業が4割超にのぼっているとのこと。

また、同調査によると、有期契約労働者を雇用する企業のうち6割超で何らかの形で無期契約に切り替えると回答があり、前回調査の回答から増加傾向にあるとのことです。


 こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、無期転換ルールの周知とともに、事業主の皆さまや働く皆さまのニーズも確認しながら、さまざまな支援メニューを用意し、企業における無期転換制度の導入を支援していくとのことです。

 

…………………………………………………

【無期転換ルールの導入に向けた厚生労働省の8つの支援】

…………………………………………………

① 無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成(小売業・飲食業は作成済み)

② 無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施

③ 無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催

④ 無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催

⑤ 先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介

⑥ 無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成

⑦ キャリアアップ助成金を拡充

⑧ 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置

…………………………………………………

【無期転換ルールの特例】

…………………………………………………

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」によって、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられている。平成27年度は 全国で3,287件の認定 を行っているとのこと。

 

bell 詳しくはこちら

 

 

 

 なお、小誌の姉妹誌『先見労務管理』2016年5月10日号では、

【特集】2018年4月に向けた無期転換申込権への対応実務

無期労働契約に転換させる際の基準の検討や

就業規則の新設などが必要に

(労務コンサルタント 布施直春 氏)

――を掲載予定です!


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2016年4月25日 (月)

日本バス協会に対し、労働時間管理等の徹底を要請【平成28年4月25日 厚生労働省・労働基準局長】今年1月の軽井沢スキーバス事故を受け全国の労働基準監督署にて実施した緊急の集中監督の結果を踏まえて

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 厚生労働省は、平成28年4月25日、労働基準局長から公益社団法人日本バス協会に対して、バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請を行いました(「バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請について」平成28年4月25日 基発0425第2号 )。

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 この要請は、今年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、全国の労働基準監督署において実施した、貸切バス事業者に対する緊急の集中監督の結果を踏まえたもの。
 
 また、都道府県労働局に対しても、都道府県バス協会およびバス協会未加入貸切バス事業者に対して、同趣旨の要請を行うよう指示したとのことです。

 
【公益社団法人日本バス協会への要請の内容】


one バス運転者の労働時間などについては、労働基準法及び改善基準告示に定められた規定の遵守を、改めて徹底すること
 
two 長時間にわたる時間外・休日労働を行ったバス運転者に対しては、面接指導など行うとともに、労働時間の短縮などの適切な措置を講じること
 
three バス運転者の健康管理を適切に行うため、労働安全衛生法に基づく健康診断を確実に実施すること。また、所見が認められたバス運転者に対しては、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に基づき、適切な就業上の措置を講じること
 
four 「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づき、睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間などの管理、乗務開始前の点呼等の実施、適正な走行計画の作成など、適切な措置を講じること

 
 
● 詳しくはこちら



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