記者会見

2016年4月14日 (木)

塩崎大臣会見概要(平成28年4月12日(火曜日)10:52~11:06 省内会見室)【厚生労働省・広報室】同一労働同一賃金、待機児童解消に向けて取組み、医療事故の調査制度――などについて

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。特に私からはございません。

(記者)

 同一労働同一賃金の関連で、自民党と公明党が先週提言案をまとめたと思います。例えば、非正規の方の賃金を、正規の方の賃金の6割からヨーロッパ並みの8割に引き上げようという数値目標なども書かれていますが、この提言案についての受け止めと、最終的に一億総活躍プランを政府としてまとめると思いますけれども、最終的に提言案が出てくれば、どのようにプランの中に盛り込んでいくことになるのか、この2点をお願いいたします。

(大臣)

 先ほど「まとまった」というお話がありましたが、これは自民党の「同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム」、公明党の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討小委員会」の両方で、それぞれ4月8日と4月7日に議論をしたという段階で、まとまったということではないようであります。私どもは、正式に受け取っておりません。政府としては、3月23日に「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を柳川座長の下で議論をしていただいているわけでありまして、本格的な議論はまだ始まったばかりであります。こうした論点整理案、提言案をそれぞれ与党が出して、議論をしていただいている最中でございますが、これを参考にしつつ実効性のある策について、我々としては様々な角度から検討を進めていきたいと考えております。したがって、プランにどのように入れ込むかということは、与党からの案、そして私どもが議論をする案、当然、加藤大臣の一億総活躍の事務局とも議論を深めなければならないと思っておりますので、それがどのようになるかはこれから中身をよく議論した結果で決まってくると思います。自民党の案は、報道によれば、ヨーロッパ並みに非正規の方の賃金を上げるというお考えを示されているということでありますが、我々としては当然、非正規の方の賃金のギャップがヨーロッパなどに比べると格段に大きいということを解消しようというのが、安倍総理の問題意識の端緒でありますから、こういう目標を設けてやるという与党の考え方は十分理解できると私は思っておりますが、どういう表現や水準になるかなどの中身はまだこれからだということではないでしょうか。

(記者)

 一部報道で、千葉県市川市の保育園が、子どもの声がうるさいという住民の声で開園を断念したというものがありましたが、待機児童解消に向けて取り組む中で、こういう問題が起きることについての大臣の受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 本来、子どもは社会、国の宝でもありますから、地域の力で、みんなで育てるという考え方、親御さんだけではなくて、地域も育てるということは大事だと思います。したがって、保育園を新たに作るという、待ったなしのニーズに対して、地域の御理解を得るということは極めて大事であって、私どもとしても防音の施設などについての支援をさらに強めるということもやっているわけであります。今回の様なケースが起きないように、現場の責任を持っている市や保育園を運営される主体が粘り強く地域に御理解をいただけるように御努力を願うということでありますけれども、私どもとしても理解を深められるように何らかの支援ができるならば、いろいろ御相談にあずかっていきたいと思います。

(記者)

 待機児童の関連でうかがいたいのですが、先日、国がまとめた緊急対策で、国の保育所配置や面積の基準を上回って設定している自治体に対して、そこの余裕分を活用して子どもを一人でも多く受け入れてほしいという項目がありました。これに対して民間の団体から、最低基準を理由に設備や運営を低下させてはならないとしている厚生労働省令の趣旨に違反するのではないかという指摘がありますが、これに対する大臣の受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 御指摘の省令は、昭和23年、最低基準を導入した際に導入された省令です。それまでばらばらだったものに最低基準を導入した際に、それを理由に上回っている所が下げるということはやってはならないということ、つまり、最低基準を口実として個々の施設がサービス水準を低下させてはならないということを規定したものであります。大変古いものでございます。個々の施設におけるサービス水準というのは、最低基準を満たすことを前提とすれば、その施設に置かれた状況を勘案して定めていただくものだということであります。自民党から特に国の基準を上回る部分を活用してということでありましたが、私どもは臨時的な受け入れ強化ということで、待機児童の問題が深刻である状況を鑑みて、一人でも多くの子どもが、質の確保された保育園を利用できるよう臨時的にお願いをするということで、省令に違反をするものではないと考えています。今回、緊急対策でいろいろなものをやらせていただいておりまして、例えば、土地を借りて施設を整備する場合の加算、これは今まで2,100万円だったものを4,200万円まで倍増させておりまして、こういった加算の増額を図ること、この補助の充実を盛り込んでいるわけで、民間保育園等は整備をする、拡張するという時には、こういったものを活用していただく。緊急的かつ臨時的な対応ができて、今の待機児童がいるという状況を解消できるようにということで導入しているわけでございますので、そういったものを活用しながら、それぞれの園がお考えいただくとありがたいということでお願いしたところでございます。

(記者)

 量をいかに確保するかと質をどう維持するかという話だと思うのですが、今、大臣が質の確保された保育施設とおっしゃいましたけれども、その最低基準はかなり古くに作られたもので、そもそも現場からは「質の維持はこれではできない」という声が上がっている中で、その範囲で子どもの受け入れをお願いするということが子どもの発達を保証する観点から適切とお考えかどうかについて教えていただけますか。

(大臣)

 今、お話がありましたけれども、保育の質は確保されるということが大事であり、特に最低基準、いろいろ御意見があることはよく分かっております。現場の保育士さん達が大変だということもよく分かっており、それぞれ工夫してやっていただいているわけであります。先ほど申し上げたとおり、様々な緊急的な対応を予算面の運用でも用意しているわけであります。我々としましては、最低基準を維持するということは当然のことながら、質の確保ということについてはいろいろ工夫していただいてお願いしたいということで、100人以上待機児童がおられる市長さん、町長さんとも生の声を聞かせていただこうという機会も作る予定ですけれども、その中でどんな工夫があるのかをお聞きし、一緒に頭をひねっていきたいと思っています。

(記者)

 先日、病院などで医療事故の調査制度が始まって半年ということで実績が公表されましたが、188件ということで、当初考えられたよりも低調な数字にとどまっているということですが、そのことについてはどうお考えかということと、今後の制度について、各医療団体、支援団体と言われておりますけれども、そういうところがそれぞれガイドラインと呼ばれるものを出していて、それが乱立しているような状況があって混乱を招いているという指摘もあるようですが、そのことについて今後もそのままでよいとお考えなのか、何か修正していく必要があるのかそのあたりをお聞かせください。

(大臣)

 今回、医療事故の調査制度をスタートさせていただきましたが、かつては医療事故情報等収集事業ということでやってまいりました。今、当初の予想よりも案件数が少ないという御指摘がございましたが、当初の予想は医療事故情報等収集事業を前提としたときの数字でございまして、今回の制度の対象範囲が決定される前に、大学病院とか、国立病院機構の病院、つまり、ハイリスクの高度医療をやっていらっしゃる所の事故について報告を受ける、前の報告制度の死亡事故数を基に試算したものでございました。それが1,3002,000件という予想であったわけで、医療事故調査制度が対象とする、管理者が予期しなかった死亡以外も含まれていたわけです。かつては、医療に起因する事故ということと、予期しなかったということのどちらかに引っかかったら、カウントしました。しかし、今度の制度は、両方を満たす場合のケースということになりますので、オアとアンドで、かなり狭くなっているということが言えるということが一つと、今申し上げたように、全ての病院ではなくて、ハイリスクな病院を対象としていたということがございました。そうは言いながら、御指摘があったようにガイドラインなどもいろいろ出て、その整合性がどうかということについては、私も時折、医療関係者からお聞きをするところであります。各医療機関において制度がまだまだ十分理解をされていないということもありますので、制度の定着のために医療機関向けの説明会、研修会、そして今御指摘のようなガイドラインなどについての整合性がとうかというようなこともしっかりと見極めながら、制度の定着と適切な運営が行われるようにしていきたいと考えております。

(了)

 

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2016年3月30日 (水)

塩崎大臣会見概要(平成28年3月28日(月)17:05~17:31省内会見室)【厚生労働省・広報室】待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について

 

会見の詳細

 

《待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について》

(大臣)

すでに皆様方のところに資料はお届けしていると思いますが、待機児童の解消に向けて緊急対策について御説明を申し上げたいと思います。

安倍政権は待機児童問題は最優先課題として位置づけて、平成25年4月に「待機児童解消加速化プラン」ということで発表して、平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保するために、それまでの2倍以上のペースで保育園の受け皿拡大に努めてまいりました。昨年末の緊急対策ではすでに40万人から50万人に目標を上積みして、そのための施策に鋭意取り組んでまいったところでございます。

子どもを産み育てる保護者の皆様方を取り巻く環境に対して、これまで以上にきめ細かくニーズに応える施策を迅速に打つために、本日「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」というのを公表することといたしました。これに先だって先週末の25日の金曜日には、与党自民党、そして公明党から総理に対して緊急提言が行われたところでございまして、今回の緊急対策はその両党からの提言も十分に踏まえて取りまとめをいたしております。

今回取りまとめた緊急対策は5つの柱、具体的には、1番目には子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と、保育コンシェルジュ設置の促進など、緊急的な対策の体制の強化がまず第1であります。第2に、規制の弾力化、そして人材確保、3番目には保育の受け皿確保のための施設整備の促進、そして4番目にすでにございます事業の拡充・強化を行う。そして、5つ目に企業主導型の保育事業の積極的な活用。この5本柱を中心として、保育の実施、義務を有する市区町村と密に連携して取り組んでいきたいと考えています。

以下、具体的に今の柱立てに従って御説明を申し上げますと、まず1番目の柱は子ども・子育て支援新制度施行後の実態の把握と緊急対策体制の強化でございますが、平成27年4月、この新制度がスタートいたしました。従来までの保育に欠ける方が利用するという保育園の発想を変えまして、保育を必要とする方、例えばパートタイムや夜間働いている方とか、あるいは就業を希望している求職中の方々、これらの方々も保育を利用できることが明確化をされて、入園申込が大幅に増えたわけでございます。新しい制度は、来月から2年目に入るわけでありますから、喫緊の課題への対処として、お手元にあります政策のパッケージの4番目の既存事業の拡充・強化にございます保育コンシェルジュの設置促進の財政支援を厚労省として、特に4月に待機児童の保護者になってしまった方々に寄り添った相談を市区町村ができるようにバックアップしていきたいと考えております。また、国民の皆様方、とりわけ子育ての最中の方々は様々な御意見や多様なニーズも持ってらっしゃるわけでありますので、それらの御意見やニーズを早急にお聞かせをいただくために、まず保育制度全般について、そしていわゆる「保活」と呼ばれているものについて、保育行政を所管する厚生労働省として御意見をお聞きするためのコーナーをホームページに設けたところでございます。もうすでに、1,000件にもなる御意見が来ているところでございます。さらに「保活」につきましては、待機児童が100人以上いる市区町の保育園、あるいは認可外の保育園を利用する保護者の方々に対する調査を早急に行いたいと思っています。これは初めての取組でございますけれども、待機児童が100人以上いる市区町の長、と私との緊急対策会議なども行うことにいたしました。

2番目の柱であります「規制の弾力化・人材確保」でありますけれども、今回規制の弾力化を行うわけでございまして、保育の実施主体であります市区町村が緊急的に受け皿拡大をできるようにいたしたいと思います。例えば、自治体においてこの保育園などの面積基準、これを国が定める基準を上回って設定をしている場合がございます。そういうことで、今回1人でも多くの受入れをしていただくために、この上乗せ部分を活用して、臨時的な受入れを行っていただけるように、地方自治体に強く要請をいたしたいと思っております。ちなみに、都内にございます認可保育所は、2,184、そして認証が700でありますから、主にこの認可の2,184のところが1人増やしていただいても、待機児童が2,184名減るというわけでございます。また、認可化を推進する事業の要件を緩和いたしまして、東京の認証保育園など地方自治体が単独で税金を投入して行っている事業として運営する保育園、これにおける保育料の負担の軽減のために人件費を含めた運営費支援を新たに行いたいと思っています。したがって、認証保育園に行きながら今までより保育料が引き下がるということを狙った政策でございます。さらに定員が19名以下の保育施設、いわゆる小規模保育と言いますけれども、これは全国1,655か所ございますが、定員の弾力化を行って、そこで定員を超えた弾力的な受入れが、定員は19人でありますから、22人まで、プラス3人可能となるようにしていきたいと思っております。単純計算をしますと、都内に小規模保育が219ありますので、3人それぞれ増えたとすれば、約700名弱の方々が増え、また全国でも3人増やしていただければ、約5,000人の待機児童が解消するわけであります。

「保育の受け皿確保のための施設整備の促進」、3番目の柱でありますが、これについては例えば小学校の空き教室、あるいは公営住宅、公園、こういった地域の余裕スペースを活用して保育園などの整備を行う場合の支援を強化したいと思っております。

4番目の既存事業の拡充・強化でありますけれども、保育園などの入園が決まるまでの間、緊急的に預かれるように、いわゆる一時預かり保育ですね、この事業などを拡充するとともに、この一時預かりを定期利用化するとなった場合の利用料の負担というのが、一時的な利用に合わせて設定されていますから、これを継続的な定期利用に合わせるという格好で自治体に財政支援が一部でもできればと思っているところでございます。

5つ目の柱であります「企業主導型の保育事業」、この積極的な活用でありますけれども、企業主導型の保育事業は企業における多様な就労形態に対応して延長保育、あるいは休日保育などを含めた多様な保育に企業が主体的に取り組んでいただこうと、平成28年度予算に初めて提示をされました。現在国会で審議中となっております「子ども・子育て支援法改正案」、この中にも位置づけられているものでございまして、その積極的展開を図ってまいりたいと思っています。保育の受け皿拡大のために認可保育園の単価などを参考に、整備費、運営費を補助することを検討しております。その際、複数企業による保育園の共同利用というものを促すために、企業同士のマッチングを強化する、あるいは既存の事業所内保育園の空き定員枠を上手く活用して、多様な乳幼児の受入れの拡大ができればと考えております。

今回の緊急対策は、特に現在お子さんを預けたくても保育の受け皿がなくて困っておられる子育て中の保護者の方々への早急な対応のために、短期間で実効性のある対策を中心にまとめているところでございまして、待機児童解消に向けては保育の実施主体であります市区町村が責任をもって様々なニーズをくみ上げて、今回の厚労省で用意をします、政府で用意いたします施策メニューを積極的に活用していただいて住民の方々に寄り添って対応していただくことを強くお願い申し上げますとともに、国としては今回の財政支援などの追加的な対策で、市区町村の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

さらに、経済界への皆様方へのお願いでありますけれども、保育の確保は優秀な働く方々を会社で確保することにもつながるわけでありますので、平成28年度から新たに創設いたします企業主導形の保育事業には、まず保育所の整備に民間ならではの創意工夫で取り組んでいただくということがまず第1であります。保育と一体的な関係にあります、育児休業、あるいは短時間勤務などについても就業をされている方々のうち、保育園などに入れないでいる方々に対して、格別の御配慮をお願いしたいと思います。今回の緊急対策によりまして、現在保育園に預けたくても預けられないという、そういう子育て中の御家族のニーズに応えられるように、また今後子どもたち、子どもを産み育てる希望を持つ方々が安心できる政府、自治体、そして企業など関係者が一丸となって、社会全体で子育てを支える環境をさらに整備するということで、対策に全力を上げていきたいと思います。少し長くなりましたが、今回の対策につきまして御説明を申し上げたところでございます。以上でございます。

 

 

《質疑》

 

(記者)

 今回の緊急対策の中で、小規模保育の定員の拡大や、自治体の基準を国の基準に合わせる要望をするなど、規制の緩和といいますか、基準の緩和ということがあるのですけれども、これに関して保護者の方からは質の低下というところで不安視する声もあると思うのですが、そのあたりについての御説明をお願いします。もう1点が、今回の緊急対策では保育士の待遇改善については触れられていませんが、この道筋についてよろしくお願いします。

(大臣)

 今回の規制緩和につきましては、与党からの御提言もございまして、多く盛り込まれているわけでございますけれども、今回は現在ある保育園を最大限活用するための国の基準を守りながらの定員の弾力化ということであります。それから、認可の基準を満たした施設を積極的に認可するということには変わりはなく、また小規模保育等の卒園児を円滑に移行できるようにということなどで、この現行の取扱いの範囲内で早急に対応可能なものについて地方自治体に対して改めて要請をしているところでございます。また、一時預かりなどを活用した緊急的な対策は主に都市部での待機児童の多さなどを考慮いたしまして、今後の受け皿改革が行われるまでの緊急的な対策として盛り込んだということで、全国一律にこういうことをやろうということでは決してないということでございます。いずれにしても、今回の措置は国が定める保育の最低水準を下回るもので決してないわけで、最低基準を守りつつも地域の待機児童が多い場合には、現行の取扱いを見直して柔軟な対応を行うということで、地方自治体にお願いしようということでございまして、引き続きこれは保育の利用ニーズに保育の受け皿が応えられるように量を拡大するというのが基本でありますから、40万人から50万人分の受け皿拡大ということは、これは潜在的なニーズを踏まえてのことでありますので、この質の担保も踏まえて、この保育環境を充実していることはなんら変わらない一億総活躍社会づくりの大きな柱だと思っています。
 処遇改善につきましては、今回の緊急的な対応には特に入っているわけでありません。今後、一億総活躍社会づくりでこのプランを春につくるということになっておりまして、この待遇改善につきまして進める、踏み込むということは明らかにしているところでございますので、今回の緊急対策には入っていないということでございます。

(記者)

 緊急対策ですが、元々保育の対策というのは大臣もおっしゃったとおり、一億総活躍プランの中でやっていくということを打ち出したわけですけれども、このタイミングで緊急対策を打ち出した理由を改めて教えてください。

(大臣)

 それは言うまでもなく、4月1日から年度が変わって、この待機児童が出るか出ないかというのはそこで決まるのが基本であります。したがって、そこまでにやれること、そしてその後にただちに対応をして、待機児童になってしまった子どもさんをお持ちの保護者の皆様方への対応をまさに寄り添う形でやるということを含めて、4月に入ってからも今申し上げたような様々な施策は途中からでもできるものが多いわけでありますので、そういったことで一刻も早く待機児童状態を解消するために、このような形で今対応を緊急的に打つということを決めさせていただいたということでございます。

(記者)

 預けたくても預けられない人へのニーズに応えられるようにというお話がありまして、一方で認可保育所の数字、2,184人、あと小規模で5,000人くらい、待機児童が解消するんじゃないかというお話がありましたけれども、4月1日に入りたくても入れない人についてこの対策で解消されるということでよろしいんでしょうか。

(大臣)

 当然のことながら、去年の4月段階で約2万3,000人待機児童がおられるわけでありますから、今回の緊急対策で全てが解消するというわけでは決してないわけでありますが、今申し上げたような最大限仮に今回の緊急対策が機能したとすればキャパシティとしては、先ほど申し上げたような数字があり得る数字であって、そうなるということではないわけであります。しかし、できる限りの御努力をこの緊急事態としてそれぞれの市区町村が対応していただくことに大きな期待を持っているということなので、できる限りの御支援を申し上げながら、御判断をいただきたいということでありますので、強く要請したいと思っているところでございます。

(記者)

 緊急対策ではないのですが、隠れ待機児童の問題で今まで国会でも議論があったかと思うんですが、今回厚労省が初めて育児休業中の人で、カウントされなかった自治体にいる方が5,000人程度いると発表しました。これは自治体によって取り方も様々ですし、厚労省がいわゆる待機児童だけをケアしているわけではないと重々承知なのですけれども、今後の待機児童のカウントの仕方で育児休業中の5,300人の方をカウントするというようなお考えとかは。

(大臣)

 このカウントの仕方は平成13年から一貫して、民主党政権時を含めて定義はこのままで来ているわけでありまして、この定義を変えるという考えは持ち合わせておりませんが、去年の4月から、先ほど申し上げたように、新しい制度になりました。保育に欠けるという概念が、保育が必要な方々は保育園に行っていただくというのが当然ということになりましたし、そういうことであれば、この間国会でも地方単独事業で認証保育の保育園に入っている方々とか、あるいは特定の保育園だけに御希望を持っておられて待機児童のままの方とか、そういう方々も含めて今地方自治体でそれぞれ対応いただいている育児休業の方々、あるいは求職活動を休止をしていると市区町村が御判断された方々を含めて、やはりどういう方々がおられるのかというのはちゃんと数字としては押さえながら、先ほど申し上げたような平成13年度から行われてきた定義の下での待機児童を中心に、さらに市区町村でもいろんな対応がありましょうから、そういったことも踏まえてやっていきたいと思います。一億総活躍社会づくりの中の40万人から50万人への受け皿の拡大は、これも含めて、なおかつ潜在的に女性が活躍されることによって出てくるであろう、潜在的な保育ニーズも含めて50万人ということを想定しておりますので、いずれにしても私どもは全力で保育の環境、子育て環境の整備を急ぎたいと思っているところであります。

(記者)

 処遇改善の部分なんですけれども、先ほど大臣は処遇改善について、今回は特に入っていないとおっしゃったのですが、今回入れなかった理由はなんでしょうか。 それから、今回定員の拡充とかが実際行われれば、小規模保育ではマックスでいっきに3人子どもが増えることになるわけで、保育士の負担が増すことになると思うのですが、もちろんその分のお金は入ってくるとはいえ、保育士確保が難しい現状で忙しくなるということが考えられると思います。これに関してはどうお考えかということと、春につくるプランの実施、こちらに処遇改善を入れ込むということなのですけれども、これはいつごろに実施されることを見込んでいるのか、あとずっと懸案になっている3,000億円の確保への展望があればお願いします。

(大臣)

 まず第1に今回は先ほど申し上げましたように、緊急的な対応だということで、処遇改善については恒久財源がなければできないわけでありますので、数字だけ言うのは簡単でありますけれども、恒久財源を探してきて、毎年度のことですから、この財源をどうするかということは1週間、2週間でできることでは決してないということで、責任をもって私たちはこの対応を今後していきたいと思っていることが1番目の答えだと思います。
 2番目については、今回すでにある(平成)28年度予算の範囲内で対応ができるということが原則でありますので、そういう対応で臨んでいくということが基本であります。
 3番目は、これについては春ということになっておりまして、4月いっぱいはだいたいまだ一億の国民会議をやりますので、もう少し先になろうかと思いますが、いずれにしても今年の春ということで申し上げてきたので、いずれにしても早晩この待遇改善については結論を出すということを申し上げてまいりました。
 3,000億円の問題については、民主党政権時代にできた、我々自公も一緒になって一体改革として決めた約1兆円の子育て支援の財源、このうちの7,000億円は消費税でありますが、あと3,000億円についてどうするかという問題について宿題が残っているので、これも恒久財源ということが大前提でありますので、責任をもって恒久財源を当てるということを前提にこれをできる限り早く対処していくということが大事で、その中で処遇改善については約400億円を3,000億円の中で、一体改革の中で想定されているということで、これは児童養護施設などを含めての数字でありますが、これについてもできる限り早く対応していきたいと思います。

(記者)

 先ほどの質問との関連なんですけれども、これまでの待機児童の定義が新制度の下ではあまり意味がなくなってきているのかなと思うのですか、今回初めて出された待機児童から除外されている4つの類型のこの人数というのは、今後も公表していくというお考えでいらっしゃいますか。

(大臣)

 今回こういうものをにらみながら、ちゃんと対応を厚労省としてもするし、それぞれの市区町村にもしていただくということでありますので、待機児童の数字としては前からの定義のままでいくということであります。

(記者)

 公表をするかどうかは、まだわからないと。

(大臣)

 公表については今回指示したわけでありますから、必要に応じてしていくということになるんじゃないかなと思います。

 

(了)

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2016年3月23日 (水)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月18日(金)8:38~8:42ぶら下がり) 【厚生労働省・広報室】同一労働同一賃金の検討会は4月中下旬に一定の論点整理を行いたい意向

会見の詳細

《閣議等について》

 

(大臣)

おはようございます。私の方からは、まず、閣議におきまして、春闘について発言をいたしました。発言の趣旨は、多くの企業で賃上げの回答が行われて、全体としては賃上げの流れが続いているということ、そして引き続き中小企業を含めて真摯な話し合いが行われて、幅広い賃金上昇の実現を私どもとしては期待しているということを申し上げました。
 もう一つは、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の開催についてであります。2月23日の一億総活躍国民会議におきまして、総理から同一労働同一賃金の実現に向けて、法律家などからなる専門的な検討の場を立ち上げて、厚生労働省と内閣官房が協力をして準備を進めるようにという指示があったわけであります。これを受けて、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の第1回目の会合を23日の水曜日、17時半から開催することといたします。この検討会においては、同一労働同一賃金の実現に向けて、国内外の正規・非正規の格差の実態であるとか、あるいは現行法制、裁判例などに関する現状把握や検証を進めていただきたいと考えております。当然のことながら、海外での事例なども勉強するということだと思います。検討会における活発な議論を期待したいと思います。以上であります。

 

《質疑》

 

(記者)

同一労働同一賃金の検討会の関連で、今後の進め方としては、いつ頃までにどういう結論を得ていきたいとお考えでしょうか。

(大臣)

これに関しては、スケジュールとしては月に2回程度議論をお願いして、4月中下旬に一定の論点整理を行いたいと考えているところでございます。

(記者)

同様にこの検討会について、大臣の最終的なイメージの考え方についておうかがいしたいのですが、今後、検討会の中では賃金差が認められる場合と認められない場合と、そういう線引きの議論が行われると思いますけれども、賃金差がないケースが広範囲にわたる方が望ましいと大臣はお考えでしょうか。

(大臣)

これはこれから議論が始まることなので、予断をもって私が方向感を言うことは差し控えた方がいいのではないかと思います。いずれにしても総理の方からは、まずガイドライン、つまりどういうものが許されないものなのかなどのガイドラインを作るとともに、必要とあらば、法整備も迅速に行う、躊躇(ちゅうちょ)なく行うということをおっしゃっているわけでありまして、これは今まで法制化していない部分もある大変重要な問題でありますから、様々な議論を交わせていただく中で、これからの方向性をお示しをいただければありがたいなと思っております。

(記者)

関連ですが、今回の有識者のメンバー選出の狙い等はありますでしょうか。

(大臣)

一つは、東大の柳川教授や水町教授など、労働法制にお詳しい方、労働経済にお詳しい方、そして経済学全般にお詳しい方、それからもう少し幅広く実践を含めて分かっていらっしゃる方々などにお集まりいただいて、議論を深めていただこうということでございます。

(記者)

生活保護受給者による短期転院者が4,000人いるという「ぐるぐる病院問題」が厚労省の調査で明らかになったと思いますけれども、それについての受け止めと、大臣のお考えを教えてください。

(大臣)

 ちょっと私も詳細は存じ上げておりませんので、この場でのお答えは差し控えたいと思います。

 

(了)

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2016年3月10日 (木)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月8日(火曜日)8:22~8:28 ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】GPIFの運用先開示の方針、介護施設の実地指導、労働移動支援助成金の問題について

● 会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。私からは特にありません。

 

《質疑》

 

(記者)

 2点おうかがいします。1点目は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用先の開示の方針を固めた、厚労省令で義務付けるとの報道がありますが、この事実関係と検討状況をお願いいたします。

 

(大臣)

 これは年金部会で御議論いただき、与党でも議論を重ねていただいて、その中で情報公開をさらに進めようということで、今までの業務概況書に加えて運用の中身を個別銘柄も含めて開示を一定期間後に行うという方向性が議論されたということでありまして、ディスクロージャーをさらに進めるという意味であります。検討状況は、年金部会や与党でもそういう方向でということで御了承いただいたと理解しておりまして、今回法案を提出する予定でございますので、いろいろ議論を国会でもしていただければと思います。

 

(記者)

 開示の必要性と直接運用を絡めて報道されていますが、その点はいかがでしょうか。

 

(大臣)

 直接運用と関係のある話ではございません。これはディスクロージャーをさらに拡大するということであって、年金資金の運用を国民の皆様方にもさらによく知っていただくということでありまして、直接運用という報道を拝見しましたが、全く関係ないということであります。

 

(記者)

 もう1点は、介護施設の実地指導を抜き打ちで可能にするという報道がありましたが、この事実関係をお願いいたします。

 

(大臣)

 これは厚労省で都道府県の担当者を集めて、改めて今でもできる抜き打ちを含めて、しっかり現場をよく見ていくようにということをお願いし、再確認をしたということだと理解しております。いずれにしても、抜き打ちを行うのは都道府県等の担当でありますから、しっかりと現場で問題が起きないように未然に防いでいただくための手だてをとってほしいということです。

 

(記者)

 労働移動支援助成金の問題について、過去分についても調査をされるということで、昨日、民主党の厚労部門会議でアナウンスがありましたけれども、これまでは過去の調査については慎重な姿勢でいらっしゃったと思うのですが、これについてなぜ、そのように方針を変えられたのかということと、その狙い、また退職強要が疑われるような事例があった場合、国としては企業に対してどのように対応をしていかれるというお考えなのか、その点についてうかがえればと思います。

 

(大臣)

 労働移動支援助成金については、労働移動をする人の希望に沿った円滑な移動を実現するために作られた制度であって、これをさらにより良いものにしていくということで、退職強要がなかったか否か、つまり自由な意思決定を妨げるような退職強要がなかったどうかということを離職者本人に確認するという手だてを打つということを考えています。それから、再就職支援サービスを委託する再就職支援会社からリストラ、企業が働く方を退職させるためのコンサルティングを受けていた場合には、この助成金については不支給としようじゃないかということを考えているわけであります。いずれにしても今お話いただいたように、これまでどういうことをやってきたのか、それぞれのケースで、それをよく見てみようということで、過去について一定期間に限って中身を見てみようということで調査をすることにしたわけであります。今まで後ろ向きであったわけではなく、より良い制度にするために、労働移動を支援するということは産業構造の転換にとって不可欠なことでありますから、これをバックアップするという意味において、これをさらに良くするために手だてがあり得るのかということを考えるために調査をするということです。

 

(記者)

 退職強要が認められるケースがあった場合、企業に対しては何か対応をとられるお考えはあるでしょうか。

 

(大臣)

 それはまた調べてみないと分かりませんが、いずれにしても自由な意思を妨げるような退職強要というのは好ましいことではありませんので、ただ、どこが違法なのかということは裁判で一つずつ決まる民事の問題でありますので、私どもとしては考え方を示すという形での指導はありえるかもしれませんが、基本的にはまず調べるということが大事だと思います。

 

(了)

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2015年9月 3日 (木)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.9.1(火)9:29~9:31 ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】労働者派遣法について

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。私からは特にございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 労働者派遣法について、今日参議院の厚労委員会で集中審議がありますが、採決のメドがたっていません。今後どういった対応を国会審議に期待するのか、お願いします。

 

(大臣)

 派遣法につきましては、労働者保護ということで、様々な新しい義務化をする手立てを入れているわけでありまして、できる限り速やかな御審議をお願いしたいというふうに思っております。今日、御審議をいただくわけでありますので、この中身を更に深めていきたいというふうに思っております。今日はちょうど9月1日ということなので、施行日は今日だったわけでありますから、これからは国会の方でしっかりとどうするかをお決めいただければありがたいなというふうに思っております。

 

(記者)

 派遣法なんですが、与党は9月30日を施行日とするように提案しているようですが、仮にその法案がこの国会中に通ったとしても、施行日までは1か月ない状況です。周知期間の方は十分だとお考えでしょうか。

 

(大臣)

 この30日ということを与党が提案していただいているということは聞いておりますけれども、どのようになるかは国会の中でお決めをいただくことであります。周知期間を取るためにも、できる限り早く成立を図っていただくと大変ありがたいというふうに思っております。

(了)

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2015年7月23日 (木)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.7.21(火)9:56~10:04 省内会見室)【厚生労働省・広報室】労働者派遣法の改正案の成立と施行日、安保関連法案、ハローワークシステムの職員端末マルウェア感染など

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。特にこちらからはございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 労働者派遣法の改正案についてなのですが、与党内では成立が9月1日の施行日までに間に合わないのではないかという指摘もなされ、改正案を修正して施行日を遅らせるということも検討されているということですが、これについての政府の見解、厚生労働省としての見解をお願いします。

 

(大臣)

 改正法案は御存知のとおり、労働契約申込みみなし制度が10月1日に施行になるということも踏まえて、なおかつ派遣で働く方について正社員の道が開かれるようにということで、何度も申し上げていますけれども、この派遣法の精神をしっかりと具現化するのは、やはり早期に実現することが大事だということだと思います。9月1日の施行期日につきましては、国会で速やかに御審議をいただくということをお願いしているところでありまして、政府、厚生労働省としましては、施行日を延期するということは考えていないわけでありまして、いずれにしても国会が早く正常化され、審議がスピーディーに行われて議論が深まるということが大事なので、できる限り早期の成立をお願いしたいというふうに思います。

 

(記者)

 週末の各社の世論調査で内閣支持率が急落をしていました。主な原因は、安保関連法案の衆議院での採決だと思いますけれども、この受け止めと今後も参議院での審議やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、原発の再稼働など難しい課題が山積していますけれども、政権運営に与える影響をどのようにお考えになりますか。

 

(大臣)

 これは何度も申し上げているように、安全保障を切れ目なく法制的に整備するこということが国民の生命、財産を守るということにつながるわけでありまして、今回の法案は、それについての新たな安全保障環境の中で取るべき施策ということで、パッケージでお示しをしたものであります。これについていろんな御意見があることはよく分かっておりまして、これはいつも私が申し上げているように、丁寧に謙虚に国民の理解を求めていくということを引き続きやることしかないというふうに思いますので、私どもはしっかりとそれに努めてまいらなければならないし、何よりもこの国の安全保障にとって必要なことは何かということを分かりやすく説明していくということが大事だというふうに思います。
 政権運営にとって、他の様々な難しい課題もあるじゃないかということでありますが、それは難しい課題に直面しているのが我が国の現状でありますから、それは正面から解決に向けて邁進(まいしん)するということしかないし、それが結果として国民の暮らしの安定につながるということだというふうに確信しているところであります。

 

(記者)

 先日、ハローワークのシステムでパソコンがマルウェアに感染したという発表がございました。改めて、サイバー攻撃に対して今後対応を見直していく考えがあるかどうかということと、ハローワークシステム以外のシステムで感染がないかどうかということを改めて調査されるお考えはございますでしょうか。

 

(大臣)

 先週の(7月)17日に、この「ハローワークシステムの職員端末マルウェア感染について」ということで、プレスリリースを出させていただいております。14日火曜日の昼頃、ハローワークシステムから不審な通信が行われることを確認をいたしましたので、ただちに14日の午後3時頃、ハローワークシステムの職員端末のインターネットを、それから外部メールからの遮断というものをまず実施をいたしました。加えて、事実関係の確認を指示したところでありまして、これについて17日の金曜日、先ほど申し上げたように記者発表したわけでありますけれども、15日にハローワークシステムの職員端末の1台がマルウェアに感染していることが判明をしたわけでありまして、現時点では情報の流出は確認されておりませんし、ハローワークの業務は通常どおり稼働しておりまして、ハローワークにおける求人情報検索とか、ハローワークインターネットサービスの利用も引き続き可能ということで御安心をいただきたいというふうに思います。いずれにしても、引き続いて詳細な事実関係を確認するということを進めるとともに、今後とも速やかに対応することを指示したところでございます。
 他の厚労省のシステムや、関連する法人のシステムの状況はどうなんだということでありますけれども、最近日本だけではなくて、いろいろなところが標的型メール攻撃を受けているわけでありまして、我が国でも政府機関、それから企業でも不正アクセスとか、サイバー攻撃の事案が非常に増えているところであります。ということで、要保護情報の安全管理を徹底するということ、それからインシデントが発生したときに、必要な対応が取れるように各機関で万全の体制を確保することが必要だということで、厚労省では今回の6月1日にまず(日本)年金機構の個人情報流出の事案を公表したわけでありますけれども、その翌日6月2日の段階ですでに厚労省の職員に重要情報の適正管理の徹底、それから所管する独立行政法人など関連の法人、これは協会けんぽや日赤(日本赤十字社)とかいろいろなところを含め、に対しても重要情報の適正管理を指導することを、それぞれの担当部局から行えということを指示したところでございます。6月12日、それから22日にも情報セキュリティ事案が発生したときの迅速な連絡体制の確保と手順について、臨時の総務課長会議も開催いたしまして徹底したところでございまして、いずれにしてもセキュリティ対策の更なる周知徹底、体制強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 

(了)

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2015年7月16日 (木)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.7.14(火)8:44~8:48ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】 年金情報の流出問題、安保法制について

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

(大臣)

 

 おはようございます。私からはありません。

 

《質疑》

 

(記者)

 年金情報の流出問題に関連してなのですが、昨日、日本年金機構の理事長が謝罪の会見を行いました。このタイミングで会見を行ったことについての受け止めと、先日、厚生労働省の有識者検証委員会が、8月中旬にも中間的な報告をまとめるということを明らかにしました。この時期についての受け止めと、厚生労働省として検証して再発防止策等を打ち出すことにしていると思いますけれども、このタイミング、8月中旬というものと比較してどのようなタイミングを考えていたのかよろしくお願いいたします。

(大臣)

 昨日、日本年金機構の方から情報が流出していたにも関わらず、流出していなかったというふうに御案内をしてしまったケースについての報告とお詫びがあったというふうに聞いております。この件についても、私どもの方にその発覚と同時にすぐに報告がなかったということは極めて遺憾でありますし、またこのような間違いが起きたということは、年金を受け取る皆様方、あるいは加入者の皆様方には大変申し訳ない限りで、監督者としてもお詫びを申し上げたいと思います。対象になった方々にはきっちりと説明と、そしてお詫びを一人一人戸別訪問して行うということで、残り少なくなってきたといえども、これを一日も早くやるということが最も大事だというふうに思いますし、私どもとしては(日本年金)機構と厚労省との間、年金局との間がより緊密な連絡・報告体制ができるように、そして監督の体制を私どもとしても更に強めていかなければならないと思っているところでございます。それから、中間報告が検証委員会から出されるということが発表になりました。これは、甲斐中委員長がそれなりに総合判断をした上で、お決めになったことというふうに理解をしておりますので、それはそれとして厳粛に受け止めてまいりたいと思います。厚労省自身の検証については、できることから実行に移すということが基本でありますので、自らの反省の下で出てきた結論については、検証委員会の結果を待たずとも厚労省として実行に移していく。いずれにしても最後は検証委員会の結果も踏まえた上で、更に何をすべきか考えるべきだと思います。

(記者)

 安保法制がいよいよ採決をされます。安倍内閣の一員として議論をされ尽くされたのか、また国民の理解が得られると考えてらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 いろんな世論調査などを見てみると、説明が十分だという理解はまだ進んでいないというふうに思いますので、これは与党として提案をしている限りは、そして、私たち内閣の一員としても国民に対する説明責任は引き続き果たしていくべきだというふうに思っています。より深い理解の下で国の安全保障は考えられるべきというのが基本だと思います。一方で、国会審議は国会でお決めになることでありますので、この御判断は国会の方で、委員会の方で適切に判断されるのではないかというふうに思います。

 

(了)

●「日本年金機構不正アクセス事案について」はこちら

 

 

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2015年7月 7日 (火)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.7.3(金)8:43~8:50)【厚生労働省・広報室】伊勢志摩サミット保健大臣会合(神戸市)、「働き方改革推進プロジェクトチーム」設置、ABCマート書類送検、母乳のインターネット販売など

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私の方から2点ございます。2016年保健大臣会合の神戸市開催についてでございまして、本日の閣議で官房長官から、来年の伊勢志摩サミットに関連をいたしまして開催をされる保健大臣会合を神戸市で開催をすることが発言として御披露されました。厚生労働省としては、会議の成功に向けて開催地の自治体等と連携をしっかりしながら、諸準備に全力を挙げてまいりたいと思います。神戸市は言うまでもなく、阪神・淡路大震災からの復興を成し遂げて、グローバルイノベーション特区を有するなど、最先端の医療分野で非常に頑張っていただいている所でもございます。医療産業都市としての発展をしているというようなことから、今回保健大臣会合の開催地としてふさわしい環境が整っているということで、今回の場所の選定が行われたというふうに思っております。
 第2点は、「働き方改革推進プロジェクトチーム」の設置でありますが、先日閣議決定をされました「「日本再興戦略」改訂2015」あるいは、「女性活躍加速のための重点方針2015」の中で、働き方の見直しが強く改めて求められているところでありますが、長時間労働の見直しは、女性の活躍推進やマタニティ・ハラスメントの防止にも資するものであって、働き方改革に向けた様々な取組について、厚労省としても、局を超えて省内横断的に取り組むことが必要だと思います。本日、私を本部長といたします「長時間労働削減推進本部」の下に、新たに事務次官をトップといたします「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置することといたしましたので、お知らせをいたしますとともに、詳細は事務方から聞いてください。以上2点でありました。

 

《質疑》

(記者)

 昨日、エービーシー・マートが長時間労働により書類送検されました。「かとく(過重労働撲滅特別対策班)」による1号目の書類送検のケースになりますけれども、今回の送検を受けて他の企業にどのような影響があるのかというところと、冒頭にもありましたけれども、厚労省として長時間労働を是正していくための今後取組を強化する考えがあるのかを教えてください。

(大臣)

 昨日、東京労働局に設置をした「かとく」、過重労働撲滅特別対策班の活動によりまして過重労働に係る事案を書類送検したということでございます。私もその報告を昨日受けました。この「かとく」は、過重労働撲滅のための特命班ということで、本年4月から東京労働局と大阪労働局の2か所に設置をいたしまして、調査をし、頑張ってもらっていましたが、今般東京労働局の「かとく」が、その使命に応えるべく、積極的に対応して結果を第1号として出したということだと思います。当然、今申し上げたように厚労省としては、働き方改革、なかんずく長時間労働の撲滅をしていくということは大変重要なことであり、日本の働く文化の改革というか、風土の改革でもあるわけであって、これについては省を上げて取り組んでいかないといけないし、「かとく」には更に頑張ってもらって、こういった事例を見つけ次第しっかりと調査をして、今回のようなことにつながるように頑張ってもらうとともに、むしろこういうことが抑止力になって、長時間労働が減り、働く文化というものが変わって、より皆様方が人生を謳歌しながら働くことになってくれることを期待したいと思います。

(記者)

 保健大臣会合についてうかがいます。来年の神戸の開催が決まったということで、いろいろ狙いがあるということですけれども、具体的にそのテーマとしてはどういったことが話し合われる予定なのか、また、各国の担当大臣、担当相の出席の見通しなどが、もしあればお聞かせください。

(大臣)

 各国からの参加については、開催時期などを調整する中で詰めて、できる限り多くの大臣の皆さんにお集まりいただくように調整してまいりたいと思います。一方で、アジェンダでありますが、これについてはすでにエルマウ・サミットで総理からも御発言いただいている事項もありますし、刻々グローバル・ヘルス状況、あるいは保健状況というのは変わってきていますから、世界のニーズに応えられるような、特に昨年来エボラ、そしてまた今回のMERS(中東呼吸器症候群)をはじめとすること、それからいわゆる生活習慣病、高齢化に伴う問題というのは各国共通であります。いずれもやはりユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものをしっかりと世界で確立していく、その中における日本の貢献というのは大きなものがあるだろうというふうに思いますので、安倍総理に大いに発信してもらうように、この保健分野で頑張ってもらえるように、この保健大臣会合をしっかりしたものにしていきたいというふうに思います。

(記者)

 毎日新聞の今朝の報道で、母乳がインターネットで販売されているということを報道したのですけれども、有識者の間から衛生面の問題というのは指摘されているようですけれども、大臣はネット販売について現状把握されていたのかということと、法規制がなかなか今のところ追いついてないということなんですけれども、今後の対策などを含めてございましたらお考えをお願いします。

(大臣)

 具体的なことは私はまだ報告を受けていません。今お話のように、衛生面からの懸念というのは大きなものがあると思います。大事な子ども達のことでありますから、しっかりと保健行政の中で私たちも見ていきたいというふうに思います。

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2015年7月 3日 (金)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.6.30(火)9:08~9:24省内会見室)【厚生労働省・広報室】検疫所、所在不明児童、所在不明児童、骨太の方針など

会見の詳細

《閣議等について》

 

(大臣)

 今日の閣議で、行政機関職員定員令の一部を改正する政令が決定をされました。年度途中の例外的な措置として、CIQ(税関・出入国管理・検疫)関係で緊急増員が認められました。これは、6月5日に開催されました観光立国推進閣僚会議において決定をされました「アクション・プログラム2015」に基づく措置でございます。外国人旅行者の急増に対応するために、検疫所関係では28人の緊急増員が行われることになります。中身はですね、緊急増員28名のうちの新規増員が21名、再任用などで7名、合計28名ということでございまして、主に深夜便が増加をしております関空、それから羽田、そして中部、この空港、それから地方の空港の中でも到着便が非常に増えているのが静岡、それからクルーズ船というのが最近増えていまして、これについても博多(港)とか長崎(港)などについて増員をするということになっています。そういうことでCIQ関係で、厚労省にとっては検疫の方が増えるということで、外国からのお客様をしっかりとお迎えをしようと、こういうことでございます。

 

《質疑》

(記者)

 今のCIQに関連してなんですけれども、検疫所と言われますと、いわゆる感染症の問題が思い浮かぶんですけれども、韓国で発生しているMERS(中東呼吸器症候群)や、その前にはエボラの問題もありました。これについての、エボラ、MERSについての現状認識とこの検疫所の増員がどういった感染症対策に資するか、お考えを教えてください。

(大臣)

 今ですね、世界の人々はいろいろな動きをされるので、どこか1箇所だけを見ていると検疫というのは上手くいかないので、我々水際としては、どんなことがあろうともちゃんと見抜くということを心がけているわけでありまして、ただ、今お話ございましたように、MERSの関係で韓国を含めて私どもとしては、外国人(旅行者)の急増に対応するということが大事で、MERSの水際対策にも今回の増員は、当然のことながらつながるものだというふうに思っております。何度も言いますけれども、MERSは韓国で始まったものではなく中東が元々の感染源でございますので、そこのところを忘れずに対応をしていこうというふうに思っています。

(記者)

 昨年、厚労省が調査を始めた、いわゆる所在不明児童の関連なのですが、今月の24日に相模原市内で女性の遺体が見つかった事件で、その被害者の長男もこの所在不明児童だったということが、新宿区の方で明らかにされたところですが、まず、去年そういう実態調査に乗り出して、新宿区の通報が事件の発覚につながった可能性があることについて、それに対する受止めをどういうふうにお感じになっているかが1点と、同様に去年捜し始めてから、1年以上所在が分かっていない人が30人余りいることが関係自治体に聞いたところ分かったのですが、大臣としてはこれをゼロにする必要があるというふうにお考えかどうか、また、そのために何か新たな策として必要なことがあるとお感じになっているか、その点をお聞かせください。

(大臣)

 昨年、副大臣レベルでこの児童虐待防止対策というか、行方不明の子どもさん達の問題についての申合せが行われたわけでありまして、調査をした結果を受けての話でありました。いわゆる所在不明児童の安全確認をしっかりと取り組むということで、所在を捜索するということは非常に重要な問題で、各自治体が警察などと連携をして調査をしているわけでありまして、残念ながらまだ所在不明のままの子どもさんがおられるということがあることを我々もしっかりと認識をしなければならないというふうに思っております。お尋ねの7歳の、亡くなられた方の御長男、この方についても現在警察で捜査中ということでありまして、1日も早く所在や安全の確認ができるように願っているところであります。
 去年の世耕副長官を中心とした副大臣レベルでのこの問題について申合せが行われて、今年3月に同一市町村内や警察、学校等の関係機関との情報共有の徹底、つまり、お互い知ってはいても他の所で知らないというようなことがあって、連携が不十分ということなので、連携をしっかりやろうと、それから住民基本台帳等の情報を活用した市町村間での情報共有を行うということも新たな取組として実施をしようということでありまして、これの申合せについては周知徹底を全国でいたしております。厚労省としては、やはりこの問題は極めて大事な問題であって、昨年度から継続して今年度も所在不明児童に関する実態調査を実施しております。地方自治体、それから関係省庁と連携して対策にしっかりと努めなければならないと思っておりまして、今年の5月22日付けで各自治体に通知を出しており、6月1日現在の、その日を基準日として昨年の1020日時点で把握に至らなかった子ども達が141名おられました。この方々を含めて、改めて所在不明の子ども達の実態調査をしっかりとやってほしいということを通知をしたところでございまして、おそらくこれは秋に取りまとめが行われると思いますけれども、昨年も最初は2,908名だったのが結果として昨年の1020日時点で141名になったわけですから、絞り込みをすると海外に出ていたとか、いろいろな形であります。それともう一つは、虐待から逃れるために、移っていくという方々がおられて、お元気だけれども所在を知られたくないという方々もおられるわけです。したがって、今ゼロにするべきではないかどうかということについてのお尋ねがございましたが、そういった点は、所在されている所から元の所に連絡がいくとそこから虐待の元に情報が伝わって、また虐待を受けるということもあり得るので、そこのところはケースバイケースで慎重に、その子ども、あるいは、虐待を受けている方の実情に応じて、やっていかなければならないというふうに思っております。

(記者)

 最低賃金についておうかがいします。明日から今年度の見直しに向けた審議会が、協議が始まると思うのですが、昨年も全国平均で16円増ということになりました。今年度の見直しに向けての大臣の御期待をお聞かせください。

(大臣)

 今御指摘のように、明日から中央最低賃金審議会が正式に御議論を始めていただくことになっております。最賃の審議に当たっては、いつもこの春の賃金の上昇であるとか、物価、中小企業の収益、それから生産性、そういったものを踏まえて審議会で御議論をいただいて決めるということになっておりますから、私どもの内閣としては、この日本再興戦略でも、これは既に与党プロセスを経て今日正式に決まりますけれども、引上げに努めるということで、内閣としても賃上げの流れを作っていくということは大変重要な課題だと思っております。これは生活水準の向上という意味においても極めて大事であって、しかし、これには私どもとしては審議会の審議のためにも中小企業の生産性、つまり賃上げを吸収できるだけの生産性の上昇を確保できる環境作りを私どもとしては中小企業政策としてやるなどの努力をしてきているわけでありまして、こういったことについては引き続いてやっていくということで、いずれにしても賃金を上げていくということについては、大きな方向としては、我々としてはそのようなことを実現していきたいと考えております。

(記者)

 昨年並の賃上げを目指していると御期待されているという理解でよろしいでしょうか。

(大臣)

 これは物価と賃金の上昇としては、去年の最賃の引上げとその後の物価の上昇幅などを勘案して、当然実質的に生活水準が向上するようにするための最賃の引上げはどうするべきかということについて審議会で御議論いただけるだろうと思っていますので、これについては審議会でしっかりと議論した上で私どもとしては、やはり生活水準を上げていく、実質的に上げていくことを実現していくことを目標としたいと思っております。

(記者)

 骨太の方針が本日閣議決定されると思いますけれども、これについて社会保障費の伸びの目安については、「目安」という言葉が与党プロセスの中に盛り込まれたと思います。あと個々の改革策についても「検討」という言葉が多くついていますし、「予断を持たずに検討」というような言葉も入ったというふうに聞いております。財政健全化の本丸である社会保障改革が本当にできるのかなという疑問も当然あると思うんですけれども、所管大臣としてどのように進めていくかというのを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

(大臣)

 まず第一に、この社会保障改革をやっていくということは、税・社会保障一体改革の大きな方針であり、今回(経済財政)諮問会議でも、私も何度かプレゼンテーションしましたけれども、この改革に向かっての意欲というものは何ら変わっているわけではない、むしろこれはしっかりとやっていくということが大事であります。それは質の向上と負担の抑制というか、その両方を実現していくぞと、こういうことでありまして、今回の骨太(の方針)でいろいろな議論がありましたけれども、基本的には経済、物価動向等を踏まえて、なおかつ今の御指摘があった目安というものがありましたが、いずれにしても社会保障のこの関係費の伸びについても目標を定めて目指すということを書いているわけでありまして、我々としてはいずれにしてもさっき申し上げた改革を断行しながら、実質的にこの医療などの言ってみれば水準は確保しながらしっかり改革を同時に進め、財政再建についてももちろん、これは両方達成していくということが大事でありますので、そういうことで私どもとしては引き続き年末に向けていろいろ決めていかなければいけないこともありますから、それに邁進していかなきゃいけないというふうに思っております。

(記者)

 日本年金機構の個人情報流出問題から明日でひと月がたつと思うんですけれども、この間、年金局でも(日本年金)機構の方でも、あと第三者委員会でも再発防止や原因究明の検証を進めていると思うんですけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。

(大臣)

 進捗状況を数字で表すようなことはなかなか難しいわけでありますが、だんだんと何が不足していたか、個人情報をしっかり守るためにということはだんだんと浮き彫りになってきておりまして、(日本年金)機構の備えなどについても、やはり今回のような標的型攻撃メールといったものに対する対処の構えというよりは、いわゆる単発の迷惑メールみたいなものの対策というようなことに終始をしていたのと、更にセキュリティに対する意識が(日本年金)機構、そしてまた厚労省年金局においても不十分であったということが明らかになってきているんだろうと思います。ただ、中身については更に検証を自らするとともに、この今回の不正アクセス事案検証委員会、第三者委員会が今徹底的な調査を資料徴求しながらやっていただいておりますから、これらをしっかり踏まえて我々としては二度とこういうことが起きない体制を作る努力をしていきたいというふうに思っています。

(了)

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2015年6月24日 (水)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.6.22(月)10:45 ~ 10:51 省内会見室)【厚生労働省 広報室】MERS、国会の会期延長、骨太の方針など

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 私の方から、MERS(中東呼吸器症候群)関係で冒頭発言をいたしたいと思います。韓国で流行が続いておりますMERSにつきまして、我が国での対策について一言申し上げたいと思います。
 まず、MERSは、咳などの飛沫から感染することが知られております。ただし、同様の飛沫感染をするということでございますインフルエンザなどに比べますと感染力は相対的に強くなく、世界のこれまでの累計感染者数は約1,300人余りにとどまっております。発熱などの症状が出るまでは、感染をしないともされている病気でございます。こうしたMERSの特性を踏まえた上で、行政、医療機関が適切な対応を取りますので、国民の皆様方にも御協力をいただきたいというふうに思っております。
 まず、中東、韓国へ旅行をされる場合には、感染をしている方とか、あるいは元々の感染源でありますラクダとの接触は極力避けるようにしていただきたいというふうに思います。それから、中東や韓国からの帰国後2週間程度の間に発熱や咳などの症状がある場合、まずは保健所に連絡をしていただきまして、その指示に従っていただくようお願いをいたしたいと思います。
 現在、検疫での対応を強化しております。しかし、MERSに感染をした方が入国をし、国内で発症をする可能性はございます。このため、国内においてはすべての都道府県において、MERS感染の有無を検査し、陽性であった場合には適切に治療できる医療体制を整えております。そして、これまですでに日本医師会に対しまして、書面によって全国の医師の皆様方に対する注意喚起のお願いを、書面ですでにしているわけでありますけれども、今日の夕刻日本医師会の横倉会長と直接お目にかかって医療現場と行政が密接な連携のもとで、MERS対策を進めていくことをお互いに再確認をしたいというふうに考えております。
 MERSが万一国内で発生しても、国内の皆様、医療者、行政がそれぞれの役割を果たせば、封じ込めることが可能でございます。国民の皆様方の、先ほど申し上げたような点について、是非御協力を強くお願いを申し上げたいというふうに思います。以上、私の方からMERSに関してのお願いと御報告でございます。

 

《質疑》

(記者)

 国会が会期末を迎えていて、会期延長が取り沙汰されておりますけれども、労基法改正案など、重要な法案も抱えております。大臣としてはどういった対応をされるのか、その御所感をお願いしたいと思います。

(大臣)

 会期については、今様々な話合いが行われているというふうに聞いておりますので、私自身は報道で知っている程度でございます。我々としては、法案をたくさん抱えている状況でございますので、一つ一つ丁寧に御審議をいただくように引続きお願いをすることしかないというふうに思っております。

(記者)

 骨太の方針の関係でおうかがいしますけれども、社会保障費の伸びについて3年間で1.5兆円というものを目安にしていくという報道がいくつか出ていますけれども、この事実関係についてお聞かせいただけますか。

(大臣)

 まだ正式に拝見しておりませんが、やはりこのプライマリー・バランスを2020年に向けて黒字化をするという中で、柔軟に対応しながら、しかし一応のメドを持つという観点から今回そのような方向で調整を進めているというふうに理解をしております。

(記者)

 その関係で、以前6月10日の(経済財政)諮問会議のときに大臣からも年0.5兆円以下に、高齢化の伸びの範囲内に収めるべきだという提案に関して、結果としてその範囲内に収まるように全力で取り組んでいきたいという御発言をされています。この金額の目安を設けるということに対しては一部で批判も当然あるわけですれども、これについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

(大臣)

 これまでの経験から、機械的な歳出抑制、先にありきのような形で国民の医療や社会保障を機械的に扱うということはいかがなものかという問題意識を持ちながら、しかし一方で、医療の質を向上しながら歳出を抑制していくと、伸びを抑制していくということについては、やはり心して努力しなければいけないというのが私たちの基本的な考えであり、そのための必要な改革を進めていく、その決意でございます。

(記者)

 今の質問に関連してなんですけれども、目安としての3年間で1.5兆円という抑制の実現可能性について、大臣はどのように考えていますか。

(大臣)

 これはこれまでの3年間の安倍内閣の歩みを踏まえた上で、出てきているメドというふうに理解しておりますので、これまでのとおり改革努力を続けていって、その目標が達成できるように努力する。ただし、それは決して機械的なものではなく、柔軟な対応も同時に考えていこうというふうに理解をしているわけでありますが、さっき申し上げたように改革努力を続けるということに関しては何ら変わらないことであって、国民の大事な社会保障を守りながら国民負担も同時に伸びを抑制していくということに心がけてまいりたいというふうに思います。

 

(了)

 

 

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