高齢者雇用

2017年10月 4日 (水)

「平成29年度高年齢者雇用開発コンテスト」表彰式(平成29年10月4日)

株式会社きむら(香川県高松市、小売業)が厚生労働大臣表彰最優秀賞を受賞

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 毎年10月の高年齢者雇用支援月間に合わせ、高年齢者雇用開発フォーラム(厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の共催)が104日、イイノホール(東京都千代田区)で開催され、平成29年度高年齢者雇用開発コンテストの表彰式が行われた。

 

 「厚生労働大臣表彰最優秀賞」は、

株式会社きむら(香川県高松市、小売業)が受賞した。

 「厚生労働大臣表彰優秀賞」には、

七欧通信興業株式会社(東京都荒川区、設備工事業)

株式会社平和タクシー(宮崎県宮崎市、旅客運送業)

――の2社が輝いた。

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2016年10月 3日 (月)

厚生労働省・広報誌「厚生労働」10月号を発行!

 
sun今月の特集は『高齢者の「働きたい!」を叶えよう』です。 
 

karaokeトップインタビューは俳優の中井貴一さんです。
 

clip詳しくは、こちら。

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2016年8月31日 (水)

厚生労働省・「65歳超雇用推進助成金」創設へ~66歳以上の継続雇用制度の導入措置を実施した場合に一定額を助成~

 
 厚生労働省は、65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する「65歳超雇用推進助成金」(仮称)の創設を平成28年度補正予算案及び平成29年度予算の概算要求に盛り込みました。

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2016年6月14日 (火)

「特集/平成28年 雇用保険法等の一部改正法の解説」~労働基準広報2016年7月1日号のポイント~


労働基準広報

2016年7月1日号のポイント

 

●特集/平成28 雇用保険法等の一部改正法の解説 

生涯現役社会実現の観点から65歳以上への

雇用保険の適用拡大など多岐にわたる改正

(厚生労働省 職業安定局 雇用保険課)

(厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課)

「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号。以下「改正法」という。)」は、第190回通常国会において、平成28年3月29日に可決・成立し、同月31日に公布された。

 改正法は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることを主な内容とするものだ。

 以下、改正法の背景・経緯、改正の内容などについて解説してもらった。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第23回 自動車運転者の過労による重大事故

長時間労働の過労による居眠り運転事故で会社社長に懲役の実刑判決も

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

今年1月、長野県軽井沢町の国道において、貸切バス運行中にバス運転者2名と乗客13名の計15名が死亡する事故が発生するなど、重大な自動車事故が後を絶たない。

自動車による交通事故が発生した場合、刑事責任を問われるのは運転者だけではない。運転者が過労状態であることを認識しながら、会社が当該運転者に運転を命じたり、運転を容認した場合には、会社の運行管理者や代表取締役が過労運転下命罪または過労運転容認罪に問われることもある。さらに、過労運転の原因が長時間労働であれば、その長時間労働が労基法32条に違反したとして刑事罰が科せられることもある。

裁判例では、36協定の限度を超える時間外労働による過労の結果、労働者がガソリンを積載したタンクローリー車運転中に居眠り運転をして、渋滞車両に追突して11台を巻き込む大事故が発生した事件で、この会社の社長に労基法違反と道路交通法違反で懲役1年2か月の実刑判決が出されている。

 

●特別企画/「障害者トライアル雇用奨励金」の活用について 

雇入れた障害者1人につき一か月当たり最大4万円まで助成

(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

「障害者トライアル雇用奨励金」は、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する事業主に対して助成する制度。助成額は対象者1人につき月額最大4万円で、支給対象期間は障害者トライアル雇用を受け入れた日から最長3ヵ月間となっている。同制度は今年度から拡充され、精神障害者を初めて雇用する場合には、対象者1人当たり月額最大8万円の助成を受けることが可能となった。

ここでは、同助成金について、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課に解説してもらった。

 

●企業税務講座/第67回・通勤手当の非課税限度額の引上げ

平成28年1月1日以後に支払われる通勤手当に適用

(弁護士・橋森正樹)

平成28年度 税制改正大綱において、通勤手当の非課税限度額の引上げが掲げられていたが(第64回(2016年4月1日付号)37頁参照)、その後、平成28年3月29日に所得税法等の一部を改正する法律が可決・成立し、通勤手当の非課税限度額が月額10万円から15万円へと引き上げられた。

 そこで、本稿においては、この通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説してもらった。

 なお、平成2610月にも交通用具を使用している人への通勤手当の非課税限度額の引上げがなされたが、この点については第49回(2015年1月1・11日付号)を参照されたい。


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2016年5月19日 (木)

政府・「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案を決定!~労働基準法の時間外労働規制の在り方について再検討を開始~

 政府は18日午前、「1億総活躍国民会議」(議長・安倍晋三首相)を開催し、今後10年間の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の国民会議案を決定しました。
 
  菅官房長官は同日の会見で、国民会議案について、与党と議論を進めて、月内に閣議決定できるようにしたい
と話しています。

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2016年5月12日 (木)

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会 「子育てと仕事の両立 現状と未来」 中野円佳氏(女性活用ジャーナリスト/研究者)がプレゼンテーション 次回(5月24日)から「目次案」の検討を行う

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平成28年5月10日 午後2時から開催された

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会
では、冒頭に前回の質問に対する回答などが厚生労働省から示されました。
 
 
厚生労働省の提出資料として、
 
bell 就職を希望されない方(女性 約2275万人)に関するデータ
 (60歳以上が全体の約60%、25~44歳では「出産・育児のため」理由が最多)
bell 離職理由に関するデータ
bell 副業に関するデータ
bell 働く方ごとの主な社会保険制度の適用状況
bell 働く方ごとに適用される労働関係法
bell ニッポン一億総活躍プランに向けた基本コンセプト
――が示されました。

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 続いて、女性活用ジャーナリスト/研究者である中野円佳氏が
 「子育てと仕事の両立 現状と未来」をテーマに40分にわたって、プレゼンテーションを行いました。
 
 
【中野氏のプレゼンテーションより(抜粋)】
 
・ フリーランスでは保育園に入れるのは難しい。保活を勝ち抜けない。
 
・ ここ(育休世代のジレンマのレイヤー)の話をしたい。
 
・ 「育休世代」とは「2000年前後の法改正などを経て女性総合職が増え、育休を取るのが「当たり前」になってから総合職正社員として就職した世代
 
・ 育児と仕事の両立はしなすくなっている。でもそのハードルはより高くなっている。
 
・ 1995年入社の総合職 20年で86%離職
 
・ 2005年入社の総合職 10年で59%離職
 
・ ①バリバリ仕事をする気満々だった人ほど辞めやすい
 
・ ②残った人は意欲を冷却させていることが多い
 
→ 【公的領域】意思決定層に女性が増えない
→ 【私的領域】家事育児分担が女性に偏り続ける
・ 離職減少&出産ラッシュで、マミートラック(それまでやっていた責任ある仕事から外れてコピー取りなどの仕事に)飽和・周囲の負担増 
 
→ 1つの部署がママだらけに
→ 独身の若い人に負担がかかる
 
・ 至る所に隠れる「正社員/フルタイムメリット」(保育園に入れるために続けるなど)
 
・ 働き続けることはできる。復帰100%を売りにしている企業は多い。でも責任は限定的。意思決定層には少ない
 
 
・ 何が問題か→「職場と悪循環が起こっている」
 
① 長時間労働前提の社会
 → 残業ができない=使い物にならない?→
 
② 育児中女性の処遇引下げ
 → もともと夫のほうが高所得の傾向 + 育休ブランク、ケア責任などによる比較優位 →
 
③ 夫婦の所得格差拡大
 → 男性が育児をすると被る不利益が大きい
 → 夫婦として新・性別役割分担(夫は仕事、妻は仕事と家事)が合理的に →
 
④ 男性が家事・育児を担いにくい
 → ケア責任のない男性、仕事しかしたことがない男性ばかりが意思決定をする社会 → 
 
①につながる悪循環
・ ダイバーシティ&インクルージョンを進めるべき3つの理由
 「人材確保」「マーケティング」「イノベーション」
 まだまだ実感している会社は少ない
 
・ どうしたらいいのか
 「働き方を変えないと『ケア』の時間は捻出できない」
 
・ 女性に男性並の働き方を求めるとは無理
 
・ 男女ともに働く時間の見直し×保育の充実を!
 
・ ジレンマを脱出する社会設計の提案
 
 ◆ 働き方改革の実行
 ◆ 「休むため」から「働くため」の両立支援へ
 ◆ 男性稼ぎ主「正社員」と家計補助的「非正規」の前提の打破
 ◆ 柔軟な労働市場形成と働き方の多様化に合わせた社会保障
   自分を守るような知識を学ぶ機会がほとんどない。→個人が自立しない。
 ◆ 保育・教育環境を含む国としての長期設計
   「小学校は足りなくなることはないのに、なぜ保育園は足りなくなるのか
・ 次世代ということを考えたときに、状況が変わっていないというのは避けたい。
 
・ 「自分の子どもだけは」と抜け道を探すのではなく、公道を大きくしたい
・ 数少ない恵まれた企業にたまたま勤めていただけかも…
 
 

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 委員からは、「中野氏の考える理想の働き方とは?」「ジレンマを脱出した海外の事例は? →ヨーロッパのクオーター制」など、多数の意見や質問が寄せられていました。

 会議の締めくくり入って、金丸座長が、次回から「目次案のたたき台をつくる」ことを提案しました。
 その際には、20年後の確実にわかる技術革新を盛り込むことなども提案されました。
 そして、柳川事務局長は、「働き方」に加えて、「新しい会社のあり方」や「新しい稼ぎ方」などバックグラウンドも話し合うことを提案しました。
 
 

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 終始和やかな雰囲気の中、手元の時計をみると2時間があっという間でした。
 なお、今回は、WEBによる参加者はいませんでした。
 
 次回(第9回)は、5月24日(火曜日)午後2時からの開催予定とのことです。

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2016年3月30日 (水)

改正雇用保険法が成立~65歳に達した日以後に新たに雇用される者も雇用保険の対象・介護休業は3回まで分割取得可能に~

 
new  雇用保険の適用対象の拡大、介護休業の分割取得などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、昨日(29日)の参議院本会議(第190回国会)で全会一致で可決され、成立しました。
 
libra  改正の柱は、失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる〔現行1.0%→0.8% 〕、65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする(ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)、介護休業の分割取得(3回まで、計93日)、介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の40%→67%〕などとなっています。
 
sagittarius 改正法は一部を除き、平成28年4月1日に施行されます。
 

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2016年2月17日 (水)

【労働政策審議会】第96回 職業能力開発分科会 開催される キャリアコンサルタント登録制度に関する省令案要綱「妥当」の旨、労働政策審議会に報告される

 本日(2月17日)午前9時から開催された第96回 労働政策審議会職業能力開発分科会では、

one 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
 

two 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令案要綱について(諮問)
 
three 専門実践教育訓練の指定基準の見直しについて
 
four 第10次職業能力開発基本計画について
 
five その他(総務省からの「職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視―職業訓練を中心として―」結果に基づく勧告 について)
――が議題とされました。
 
 
one(長期養成課程に、職業能力開発研究学域(仮称)を設置する)、two(今年4月1日施行のキャリアコンサルタント登録制度)については、「妥当」の旨、労働政策審議会に報告されることになりました。
 
fourについては、各委員から
 
「計画のねらいのポイントがわかりにくい」
「第10次計画の特徴。意義をわかりやすくしてほしい」
「就職氷河期の記述について」
「求職者支援訓練について」
「中高年齢者に対する転職のすすめととられないように」
「企業における自発的な人材育成投資の促進」の「自発的」とは?
「目標値が低いのではないか。」
「施設内訓練と委託訓練の目標値に10%もの差があるのはどうなのか?」
 
――など数々の意見や質問が出て、次回よりブラッシュアップした案が示されることになりました。
 
 
fiveについては、今年2月2日に、総務省から厚生労働省に対して、以下のような勧告があり、

0000112610

事務局から、「(勧告を)真摯に受けとめて、勧告を踏まえた必要な措置を実施していく」との説明がありました。

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2016年2月12日 (金)

公益社団法人全国求人情報協会(全求協)が求人・求職者向けにトラブル防止のため、ブラックバイトに対する啓発リーフレット作成!

 

● 働くということは契約すること

● 労働条件通知書を確認しよう

● アルバイトのジョーシキ

 

■ 残業手当もきちんと支払わなければなりません。

■ 契約した労働時間は保障しなければなりません。

■ アルバイト・パートタイマーでも有給休暇は発生します。

 

――などわかりやすく解説!

 

 

直近(201512月)の求人広告件数は、前年比プラス10.1%の伸びを示しています。このような背景の中で、公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、求人メディアの一層の適正化を図るために、求人・求職者向けにトラブルにならないため、ブラックバイトに対する啓発リーフレット作成し、2月10日から同協会HPに掲載しています(ダウンロード無料)。

 

 

 

 

● 求人者向けリーフレット「アルバイト・パートの採成功・定着のために(

全9ページ)

 

【表紙のコメントから】

 アルバイトやパートタイマーを募集・採用する方は、店舗や事業所の責任者が多いと思います。忙しい日常業務のかたわらで行う従業員の募集や選考は、ついおろそかになってしまうとの声をよくお聞きします。最初が肝心、入社後の定着を大きく左右するのが募集・採用の対応です。そのポイントを、HOPSTEPJUMPの3段階で解説しています。

 

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● 求職者向けリーフレット「はじめてアルバイトするときは」(全8ページ)

 

【表紙のコメントから】

 若い方々がアルバイトを行う時に、長時間労働を強制されたり、残業手当が支払われなかったり、退職を申し出てもなかなかやめさせてくれないなど、トラブルがクローズアップされています。一方、アルバイトは、大切なお金を稼ぐ手段であるだけでなく、今後の人生で仕事を続けて行くうえで必要となるチームワークや、コミュニケーション力、マナーなどを学び、身に付けるチャンスでもあるのです。はじめてアルバイトをするとき、このリーフレットを役立てください。

Leaflet011__1

………………………………………………………………………………

 

【お問い合わせ先】

 

公益社団法全国求情報協会 業務部 佐藤出男

Tel03-3288-0881 h-sato@zenkyukyo.or.jp

 

 公益社団法全国求情報協会(略称:全求協)は、1985年2に設。全国のフリーペーパー・折込求紙・有料求情報誌・求サイトを運営・発する65社の会員で構成されており、主規制のための掲載基準作成、求報に関する苦情・相談業務や調査・研究などの活動を実施。会員の年間求広告件数は1300万件(2015年)にのぼる。

 

 

………………………………………………………………………………

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2016年1月19日 (火)

65歳に達した日以後に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象に~雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱~

 

karaoke 厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、1月13日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、15日、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。
 
flag 厚生労働省では、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定としています。

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