働き方

2018年2月 7日 (水)

「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」(全8ページ) 【厚生労働省】

 このほど障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第7号)の規定による、精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置(平成30年4月1日施行)について、Q&A形式で整理したものが厚生労働省HPに掲載された。

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【Q1】今回の特例措置とはどのような措置ですか。 【Q2】今回の特例措置が設けられた趣旨は何ですか。 【Q3】特例措置は、5年間で終了するのですか。 【Q4】特例措置は、障害者雇用率の算定のほか、どの制度に適用されるのですか。 ――など13問が掲載されている。

(20180205)

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2017年12月21日 (木)

デジタルハリウッド&ビースタイルが来春卒業予定のWebデザイナー「主婦ママクラス」受講生に「働き方を考える 主婦ママ卒展説明会」を共同開催【2017年12月8日】

先輩ママクリエイター&主婦ママクラスの受講生

そして運営スタッフと語り合う座談会

さながら同窓会や女子会のような雰囲気の中

お仕事&子育てのトークがはずみ

笑顔ほころぶ懇親会も開催される

 

 

 2017128日(金曜日)、Webデザイナーなどの専門スクールを運営するデジタルハリウッド株式会社と人材派遣事業や人材紹介事業などを行う株式会社ビースタイルは、デジタルハリウッドの「主婦ママクラス」を来年春に卒業予定の受講生に向けて、「働き方を考える 主婦ママ卒展説明会」を共同で開催した。

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 同企画は、来年2月に開催される「主婦ママ卒展(=企業マッチング会)の事前説明会も兼ねている。

 「主婦ママ卒展」では、合同就職説明会と卒業制作展覧会の性質をあわせもつイベントであり、「主婦ママクラス」の受講生(求職者)が卒業制作として作り上げたWebデザインなどを求人企業に公開して、面接だけではなく、受講生の人柄やスキルなどからもマッチングを図ることができるとのこと。採用のミスマッチを予防することにもつながりそうだ。会場となったデジタルハリウッドの「STUDIO渋谷」(東京都渋谷区渋谷1丁目23-21渋谷キャスト2階)には、20人近くの受講生が集った。

 第1部では、ビースタイルの百瀬氏と五輪氏によるWeb業界の動向、企業が求めている人材、労働条件などを紹介「主婦ママ就業支援イベント説明会 企業はどんな人材がほしいのか?」が行われた。

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 「企業側のニーズの変化」ここ12年の求人の傾向 求人の難易度があがっている!などの実態、そして、

「どのような業務を任せられる人材をお探しですか?」

「実務経験がない学習者を採用した実績はありますか?」

「実務経験はないが、学習者は 採用対象になりえると思いますか?」

――などの調査結果が示された。

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 参加者と気がねなく会話する百瀬氏と五輪氏は、数々の質問にも

「コミュニケーションが重要」

「時短正社員のニーズも増えている」

Webのみではなく庶務も」

30代メインだが4050代が増えている」

「あまり年齢は気にする必要はない」

「入りやすいのは中小企業」

「派遣と自分でダブルワークの人も」

「副業OKの会社は増えている」

――などと明快に回答していた。

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 第2部では、Web業界の働き方を先輩ママクリエイターが紹介する「活躍する先輩ママクリエイタートーク会」が開催された。

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 デジタルハリウッドの「主婦ママクラス」を昨年卒業し活躍中の先輩ママクリエイターであり、正社員として働く、永野有紀さん・村松ゆかりさんに、働き方、子育てなどの様子を聴き、「会社選びに重視したこと」「会社とフリーランスの違い」などの6つの質問に回答してもらった。

「フリーは性にあわなかった。私には向かなかった」

「会社だと制限されていていい」

「電車にのっているだけでも、自分の目で広告がみられる。」

「面接は絶対行ったほうがいい」

「子どもがいるので働き方重視で」

「社員は会社に守られている。フリーランスは自分で守る。手続きが結構ある」

「会社に行ったら人がいる。話ができる。ママさんが数人いる」

――などママとして、クリエイターとして、実際の体験談と自身が感じたことなどが述べられた。

 


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 1部・2部とも、運営スタッフ、演者と参加者の距離が近く、子育て中の同じ境遇の同じ世代の女性たちだからか、仕事や子育て、家庭などについての本音トークが数多く交わされていた。会場では、初対面とは思えないような一体感が感じられ、その様子は、座談会というより、渋谷のカフェで行われた同窓会や女子会のようだった。懇親会では、参加者全員が集合して、記念の写真撮影も行われた。

 

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 当日は受講生のママに連れてこられた幼い子たちが数人いた。はじめは、お母さんと離れ離れになったため泣き叫ぶ子もいたが、そこは日頃から子ども同伴で学ぶことができるデジタルハリウッド。3人のベビーシッターがしっかり面倒をみてくれていた。次第に子どもたちが落ち着いてきたり、他の子たちと楽しそうに遊ぶ姿が印象的だった。

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2017年12月14日 (木)

実雇用率は前年より0.05ポイント上昇し1.97%~厚労省・29年の障害者雇用状況~

厚生労働省は、平成29年の障害者雇用状況の集計結果をまとめた(平成29年12月12日発表)。

 
それによると、今年6月1日現在における一般民間企業(規模50人以上の企業:法定雇用率2.0%)での身体障害者、知的障害者及び精神障害者の実雇用率は1.97%(前年1.92%)となっており、6年連続で過去最高を更新した。
また、法定雇用率を達成している企業の割合は50.0%(前年48.8%)となっている。 
企業規模別にみた障害者の実雇用率は、50~99人で1.60%(前年1.55%)、100~299人で1.81%(同1.74%)、300~499人で1.82%(同1.82%)、500~999人で1.97%(同1.93%)、1000人以上で2.16%(同2.12%)となっている。
 
また、法定雇用率を達成している企業の割合(規模別)は、50~99人で46.5%(前年45.7%)、100~299人で54.1%(同52.2%)、300~499人で45.8%(同44.8%)、500~999人で48.6%(同48.1%)、1000人以上で62.0%(同58.9%)となっている。
 
 
なお、公的機関、独立行政法人などについては以下のようになった。※( )は前年の値
 
 

<公的機関>

 

(法定雇用率2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)


○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

 
  ・  国  :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)

 
  ・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)

 
  ・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
 

  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)


 

 

<独立行政法人など>


(法定雇用率2.3%)



○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

 
  ・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

 

 


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2017年10月31日 (火)

認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「ワールドカフェ2017」を開催 株式会社ビースタイルの『踊る広報』こと柴田菜々子氏に学ぶ 週3日勤務など柔軟な働き方の秘訣とは(2017年10月2日) 

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 認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、平成29年10月2日、「働き方改革の実現 ~『踊る広報』に学ぶ、柔軟な働き方(週3日勤務)を実現する会社の運用のポイント~」をテーマに「ワールドカフェ2017」を株式会社岡村製作所ガーデンコートショールーム内(東京都千代田区)にて開催した。

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 当日は、会社員として週3日広報業務を担当し残りの4日はダンサーとして活動する『踊る広報』こと株式会社ビースタイルの柴田菜々子氏とその上司の川上敬太郎氏から週3日勤務やパラレルキャリア等の柔軟な働き方の実現のためのノウハウなどを学んだ。

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 同NPO(以下「キャリア権推進ネット」)は、働く人々が希望する仕事を自ら選択し仕事を通じて幸福を追求する権利「キャリア権」の理念を広く社会に普及・浸透させることを目指して平成25年4月に発足した。

 現代社会の大きな課題の1つである「働き方改革の推進」についても、お題目にとどまらず、実質的に運用していく難しさを真摯に捉え、それを乗り越える制度の構築、運用のノウハウを会員・参加者が一体となって検討・共有する独自の活動をしている。

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 10月2日に開催された「ワールドカフェ2017」の第1部では、会社員として週3日勤務し、残りの4日はダンサーとして活躍する『踊る広報』こと株式会社ビースタイル(人材派遣事業・求人情報提供事業 東京都)の柴田菜々子氏とその上司の川上敬太郎氏に「週3日勤務の実現と運用のポイント」を聴いた。

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 司会は石山恒貴法政大学大学院政策創造研究科教授がつとめた。

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2017年10月 4日 (水)

「平成29年度高年齢者雇用開発コンテスト」表彰式(平成29年10月4日)

株式会社きむら(香川県高松市、小売業)が厚生労働大臣表彰最優秀賞を受賞

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 毎年10月の高年齢者雇用支援月間に合わせ、高年齢者雇用開発フォーラム(厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の共催)が104日、イイノホール(東京都千代田区)で開催され、平成29年度高年齢者雇用開発コンテストの表彰式が行われた。

 

 「厚生労働大臣表彰最優秀賞」は、

株式会社きむら(香川県高松市、小売業)が受賞した。

 「厚生労働大臣表彰優秀賞」には、

七欧通信興業株式会社(東京都荒川区、設備工事業)

株式会社平和タクシー(宮崎県宮崎市、旅客運送業)

――の2社が輝いた。

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厚生労働省「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催(平成29年10月3日)今年度中にガイドラインを策定予定

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 座長は日本テレワーク学会会長の松村茂氏

 厚生労働省は、平成2910月3日、「第1回 柔軟な働き方に関する検討会」を開催した。

 本検討会は、働き方改革実行計画を踏まえ、テレワークや兼業・副業の実態を把握しつつ、普及に向けた課題を整理するとともに、ガイドラインの策定に向けて検討を行うもの。

 座長には、日本テレワーク学会会長の松村茂・東北芸術工科大学教授が選出された。

 テレワークでの働き方について松村座長は、雇用型・非雇用型など「所属のスタイルが変わる」とした上で、「教育や様々なトラブルについてどう対応するかが今後の課題」と指摘した。

 

 同省では、今年度のできるだけ早い時期にガイドラインを策定する予定。

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2017年7月11日 (火)

厚生労働省の組織再編 本日(7月11日)施行 雇用均等・児童家庭局、職業能力開発局の名称が再編によりなくなった

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 本日(7月11日)、安倍内閣の最重要課題である「働き方改革」、「少子化対策・子育て支援・児童虐待防止」、「生産性向上」の課題に的確に対応するため厚生労働省の関係部局が再編された。
 
 また、近年の保健医療分野の技術革新等に対応するため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、「医務技監」が設置された。
 
 この組織再編は、7月4日に閣議決定した厚生労働省組織令等の一部を改正する政令に基づくもの(7月7日公布)。
 
 この組織再編により、雇用均等・児童家庭局(主に「雇用環境・均等局」と「子ども家庭局」に引き継がれる)、職業能力開発局(主に「人材開発統括官」に引き継がれる)の名称がなくなった。
 
 
 
 
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2017年7月10日 (月)

平成28年度「技能検定」の実施状況まとめ ~新たに30万3544人(うちファイナンシャル・プランニング13万6035人)が「技能士」に~

 厚生労働省は7月7日、平成28年度「技能検定」の実施状況をまとめ公表した。

 その結果、平成28年度の合格者数は30万3,544人で、前年度に比べ2万8,863人・10.5%の増加となった。

 なお、合格者数が一番多い職種は、「ファイナンシャル・プランニング」の13万6035人で、合格者全体の44.8%を占めている。
 

 技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在126職種で実施している。

 これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約632万人が資格を取得している。

 

 

【平成28年度の実施状況の概要】


●受検申請者数の合計は75万7,380人で、前年度比で5万1236人・7.3%の増加

 申請者が一番多い職種は、「ファイナンシャル・プランニング」の46万2304人で、申請者全体の61.0%を占めている。
  

●合格者数の合計は30万3544人で、前年度比で2万8863人・10.5%の増加
  合格率は40.1%と前年度(38.9%)とほぼ同水準
  制度創設当初からの合格者数の累計は、632万1,204人
  

●等級別に見ると、最も受検申請者数が多い等級は2級(中級相当)で、33万8597人

 

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2017年6月12日 (月)

 第2回「仕事のルビー働くサファイヤ」~働く私を動かした言葉や出来事~ 入選作品発表【NPO法人キャリア権推進ネットワーク 20170609】

NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、2017年6月9日(金)16時から、労政記者クラブにおいて、第2回「仕事のルビー働くサファイヤ」~働く私を動かした言葉や出来事~ 入選作品発表の記者会見を行った。

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当日は、同NPO理事長の戸苅利和氏と理事の菊池桃子氏、広報副部長の川野晋太郎氏が会見に臨んだ。

 

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今年で2回目となる「仕事のルビー働くサファイヤ」~働く私を動かした言葉や出来事~では、職業キャリアに関する「働く私を動かした言葉や出来事」を250字のつぶやきとして募集した。

 

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同NPOの発表によると

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【企画趣旨】わが国の就業者数は6433万人(平成293月時点 厚生労働省・労働力調査)ですが、働く人々一人ひとりの職業キャリアには、必ずキラリと光る言葉や出来事があったはずです。それを250字の投稿によって、働くことの意義や仕事のやり甲斐を共有し、仕事とキャリアのアーカイブとして残していくことを目的としています。

【応募数】420件(第1回は27453.3%増)

【応募年齢】10代から80歳以上まで
【応募者の在住地域】日本国内は北海道から沖縄・九州まで、外国では、ドイツ、フランス、イタリア、英国、シンガポール、豪州)

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――とのこと。

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同日は、次の「キラリしごと大賞」「ルビー賞」「サファイア賞」の入選作品3点を発表された。

◆キラリしごと大賞 匿名(関東 20歳代)

10

 

 

◆ルビー賞 鈴村 徳子(すずむら とくこ)様(関東 60歳代)

20

 

 

◆サファイア賞 中里 裕輔(なかさと ゆうすけ)様(関西 30歳代)

30

 

 

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会見で、菊池桃子氏は、

機械の中で人がどのように働いていくかという時代…

人の心は普遍的であり、ますます心が大切になってくのではないでしょうか。

(この取組みを)細く長く続けて行きたいです。

第3回の募集は今秋からはじまります。ご応募お待ちしております。

――の旨など述べた。

この「ルビサファ賞」を基軸とする同NPOの「仕事とキャリアのアーカイブ構築事業」が回を重ねることによって、ごく普通に働いている人々が発するキラリと輝く言葉、出来事がアーカイブされていく(後世に伝えられていく)ことにつながるのだろうと感じられた。

当日は、この記者会見の後、創立5周年を迎えた同NPOの総会が行われた。

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2017年5月30日 (火)

不当解雇の金銭解決制度、「設計を検討すべき」にとどめる ~厚労省の検討会が報告書案~(20170529)

 約1年半にわたり検討を重ねてきた厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)は5月29日(月曜日)、裁判などで解雇が無効と判断された際の金銭救済制度の仕組みなどに関する考え方を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。

 
 

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 報告書案では、いわゆる「不当解雇の金銭解決制度」に関して、制度の導入そのものを反対する連合など労働側の声が根強いことから、「具体的制度設計を検討すべき」という表現にとどめ、今後は「労働政策審議会における検討を進め、所要の措置を講じることが適当」とし、法整備への検討を労政審に預ける形となった。
 
 報告書案では、不当解雇の金銭解決の際に生ずる金額水準について、予見可能性を高めるためにも「具体的な金銭水準の基準(上限、下限等)を設定することが適当」とした一方、「上限設定は不当な解雇を誘発しかねない」という意見も併記した。
 
 また、金銭解決を使用者から申立てることについては、本来は解雇無効が大前提であり「金銭を積めば解雇が正当化されることを認めることとなり、現在の解雇法制の下においては難しい」としながらも「今後の検討課題とすることが適当」としている。
詳しくはこちら まで。

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