次世代育成

2017年3月13日 (月)

最優秀賞はディスコ、SCSK、河合電器製作所 第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」表彰式開催(厚生労働省・2017年3月10日)

経営理念、労働生産性の向上、雇用管理の改善、組織成果を

書類審査とインタビューの2段階で審査

厚生労働省は3月10日(金曜日)、第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰式をイイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)で開催した。

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本表彰は、人口減少下においても力強い成長を実現させるため、労働生産性の向上と魅力ある職場づくりを両立させ、優良な取り組みを行っている企業等を表彰し、広く周知することを目的とするもの。

 

表彰式の冒頭、宮川晃・総括審議官が塩崎恭久・厚生労働大臣の挨拶を代読し「一億総活躍社会の実現を図るためにも、働き方改革を推進すると同時に、企業の生産性や競争力の向上、賃金アップ、更には経済全体の成長に繋がる諸施策を強力に進めていくことが重要」と述べた。

 

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今回は144社の応募があり、主に、①経営理念、②労働生産性の向上、③雇用管理の改善、④組織成果――の4点において、書類審査とインタビューの2段階で審査が行われ、計15社が選定された。

特に「業務内容や仕事そのものを抜本的に改善した点」「従業員や組織が学習し続ける点」「企業・従業員間の信頼関係」が選定企業に共通するポイントとした。

 

受賞企業は以下の通り。

 

■ 最優秀賞(厚生労働大臣賞)

株式会社ディスコ(東京都大田区)

SCSK株式会社(東京都江東区)

株式会社河合電器製作所(愛知県名古屋市)

 

■ 優秀賞(職業安定局長賞)

ダイキン工業株式会社堺製作所(大阪府堺市)

大豊工業株式会社(愛知県豊田市)

旭テクノプラント株式会社(岡山県倉敷市)

ヤマサハウス株式会社(鹿児島県鹿児島市)

 

■ 奨励賞(職業安定局長賞)

味の素株式会社(東京都中央区)

伊藤忠商事株式会社(東京都港区)

株式会社千葉銀行(千葉県千葉市)

富士ゼロックス株式会社(東京都港区)

ヤフー株式会社(東京都千代田区)

国本工業株式会社(静岡県浜松市)

サントリーシステムテクノロジー株式会社(大阪府大阪市)

株式会社リソーシズ(香川県高松市)

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2017年1月18日 (水)

【平成29年 年頭所感】 塩崎恭久厚生労働大臣

年頭所感

 

(はじめに)

平成二十九年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。

厚生労働大臣に就任してから約二年四ヶ月が経過しました。その間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立って、様々な課題に全力で立ち向かう決意を新たにしています。

 

(一億総活躍)

昨年六月、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。まずは五十年後も人口一億人を維持し、その一人ひとりの人生を豊かにしていくことを目指し、男性も女性も、高齢者も若者も、障害者や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、あらゆる方がそれぞれ活躍できる包摂的な社会の実現に取り組みます。そして、回り始めた経済の好循環を更に加速化させ、経済成長の成果を子育てや介護などの社会保障分野に分配し、更に成長につなげる「成長と分配の好循環」を構築していきます。

 

(働き方改革)

働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、働き方改革担当大臣ともしっかり連携して確実に取り組みます。

長時間労働の是正については、私を本部長とする「長時間労働削減推進本部」において、平成二十八年四月から、監督指導の対象を従来の月一〇〇時間超から月八〇時間超の残業を把握した全ての事業場に拡大するなど、法規制の執行強化に取り組んでいます。今後、働き方改革実行計画において、実効性のある対策が取りまとめられるよう、検討を進めていきます。

 公正な評価に基づく「同一労働同一賃金」の実現は、非正規雇用の方々の処遇改善による女性、若者、高齢者等の能力の発揮につながるとともに、働く個々人の納得性を高めることになり、一人ひとりが輝く社会とするために重要です。このため、どのような待遇差が合理的であるか又は不合理であるかを事例等で示す昨年末のガイドライン案に引き続き、今後は、必要な法改正に向け、躊躇することなく準備を進めていきます。

 企業の生産性向上の実現に向けて、生産性要件の設定や金融機関との連携などの労働関係助成金の抜本改革や、人材育成の充実、成長産業への転職や復職の支援を進めていきます。

 雇用保険制度については、昨年八月に閣議決定された「経済対策」のほか、働き方改革の観点からも人材育成の充実が重要であること等を踏まえ、制度全般の見直しについて議論を行ってきました。職業紹介事業の機能強化や求人情報等の適正化と併せ、必要な制度改正に取り組みます。

生涯現役社会の実現に向けた環境整備のため、今年度中に策定する継続雇用延長・定年引上げのためのマニュアルの普及や、六十五歳以上への定年引上げ等を行う事業主に対する支援を進めていきます。また、ハローワークの高齢者専門窓口の増設などにより、働きたいと願う高齢者の希望を叶えるための支援を一層進めていきます。

さらに、本年一月から施行された改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の周知徹底に取り組むとともに、保育所に入れない場合の育児休業期間の再度の延長や、男性の育児休業取得促進について検討を進めていくほか、女性の活躍を一層推進していきます。

 

(持続可能な社会保障制度の確立)

今後も高齢化が進展していく中で、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していく「未来への責任」を果たすべく、安定財源を確保して、制度の充実・安定化を図るとともに、重点化・効率化に取り組みます。

平成二十九年四月に予定していた消費税率の十%への引上げは、平成三十一年十月まで延期されることとなりました。そのため、消費税財源を活用して行う社会保障の充実については、その全てを予定どおりに行うことは困難ですが、待機児童ゼロや介護離職ゼロを目指した保育・介護の受け皿整備は、着実に進めます。また、先般の臨時国会において、年金の受給資格期間の十年への短縮を行う法案が成立しましたが、その他の施策についても、優先順位をつけながら、実施していきます。

さらに、経済財政諮問会議において策定された「経済・財政再生計画改革工程表」を踏まえ、引き続き、医療・介護提供体制の適正化や疾病予防・健康づくり、負担能力に応じた公平な負担や給付の適正化等に取り組みます。

 

(医療)

本年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域の医療提供体制をどうしていくのか、地域医療構想調整会議において、関係者の間で協議を行うことが期待されます。厚生労働省としても、地域医療介護総合確保基金により支援していきます。また、本年は、都道府県において、平成三十年度から始まる医療計画を策定する年です。今回の医療計画では、地域医療構想を取り込み、医療提供体制のビジョンを示すものとなります。さらに、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方のビジョンを策定し、医師・看護職員等の需給推計や、医師の偏在対策、看護職員の養成・確保等について、検討を進めていきます。

平成三十年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、地域包括ケアシステムの構築やAI・IoT、ロボット等の革新的技術について、十分なエビデンスの下に活用を推進すること等の検討を進めていきます。また、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進の両立を図り、より一層の国民負担の軽減と医療の質の向上の実現を目指して、医薬品の市場規模拡大による影響や競合品・後発品の収載による影響を機動的に薬価に反映させるとともに、新たなイノベーション評価の仕組みを導入するなど薬価制度の抜本改革に取り組みます。あわせて、平成三十年度に迫った国保の財政運営の都道府県単位化に向けた準備に万全を期していきます。

予防・健康づくりの推進や医療の質の向上により、医療保険制度を持続可能なものとするためには、保健医療のパラダイムシフトを実現し、ICTをフル活用する次世代型の保健医療システムを構築することが重要です。二〇二〇年度からの本格稼働を目指し、その構築に取り組みます。

まずは、膨大な健康、医療、介護データの眠る審査支払機関を今までの「業務集団」から「頭脳集団」に改革し、健診、医療、介護情報を統合し、民間も含めた第三者提供を可能とする総合的な保健医療データプラットフォームの構築に取り組みます。また、それらのビッグデータを活用し、効率的なデータヘルスを推進するとともに、介護保険総合データベースの抜本的改革に向けた調査・研究を行い、重度化防止、自立支援に資する「科学的に裏付けられた介護」の実現に取り組みます。それらの取組によって、保険者の主体的な保険運営を促進し、保険者機能を強化していきます。

さらに、ICTを活用し、医療・介護データの地域及び全国における共有などの取組を進め、個人の症状、体質に応じた迅速かつ正確な治療などの実現に取り組みます。

 

(国際保健)

 国際保健分野については、昨年、様々な国際会議の場で日本のリーダーシップとプレゼンスを発揮してきました。特に、五月のG7伊勢志摩サミットでは重要課題の一つとして「保健」を取り上げ、これに続く九月のG7神戸保健大臣会合では、公衆衛生危機への対応と備えのためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性の対応強化の三点について、各国との議論を主導し、具体的な行動を「神戸コミュニケ」として採択しました。また、八月にケニアで開催された第六回アフリカ開発会議や九月の国連総会でも、保健が大きく取り上げられました。私は、厚生労働大臣として初めて、これらの会議に出席し、我が国の経験を踏まえ、積極的に議論に参画しました。本年も、G7、G20、WHO、OECDなどの場で、国際社会の議論を主導し、国際保健分野の課題に対する取組をさらに推進するとともに、それを支えるための国内の人材育成等にも取り組みます。  

薬剤耐性(AMR)は全世界的に共通課題として認識されています。昨年四月に我が国のAMR対策アクションプランを策定し、今後五年間で実施すべき事項をまとめました。本プランにおいては、抗菌薬の総使用量を五年間で三分の二に減少させることを目標に掲げています。その達成に向けて、医療、獣医療、畜水産等の分野が一体となって行動するというワンヘルスの観点から、国民への普及啓発による適切な服薬の推進や、医療機関における抗菌薬適正使用の推進などの取組を、関係省庁と連携して進めていきます。

 

(がん対策)

昨年、難治性がんや希少がんの研究推進、がん患者の就労支援などを内容とするがん対策基本法の改正がされました。この改正を踏まえ、社会全体ががんに対して理解をさらに深めるよう、取組を進めていきます。

また、がん克服のための構想を今夏を目途に策定します。この構想に基づき、国境の壁を越え、官民や研究者が一体となって、人工知能の開発と活用を進め、ゲノム情報等に基づき患者にとって効果が高く副作用の少ないがん治療の実現を図るとともに、臨床データや研究データの標準化や共有化を進めるための基盤整備を行うことにより、免疫療法等の新たな治療法の開発を推進していきます。

 

(受動喫煙防止対策)

 受動喫煙防止対策の強化については、健康増進の観点に加え、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックや、その前年に開催されるラグビーワールドカップを契機に、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とし、スモークフリー社会に向けた歴史的な一歩を踏み出せるよう、具体的な制度設計を進めていきます。

 

(安全な医薬品等の提供、食品安全・生活衛生)

今般の化血研における事案を契機として明らかになった、ワクチンと血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するため、これらの産業の在り方や、法令遵守を徹底するための企業ガバナンスの強化等を検討していきます。

医薬品等に関しては、先駆け審査指定制度の運用等により革新的な製品の迅速な提供を推進していきます。また、大規模な医療情報の収集・解析に医療情報データベースシステム(MID―NET)などのICTを活用し、医薬品等の安全性を高めるための検討を進めていきます。

水道施設の計画的更新や耐震化、広域連携の推進等、水道事業の基盤強化に向けた制度改正に取り組むとともに、生活衛生関係営業の振興やいわゆる「民泊サービス」の制度化に併せた旅館業の規制緩和を進めていきます。また、輸入食品に対する監視体制の強化等、引き続き食品の安全性確保等に取り組みます。

 

(子育て支援、児童虐待の防止)

 安全、安心に妊娠、出産、子育てができるよう、総合的子育て支援を推進していきます。待機児童の解消に向け、質の確保を図りつつ保育の受け皿を更に整備するとともに、保育人材を確保するため、技能・経験に応じた処遇改善や離職防止、再就職支援などに総合的に取り組みます。また、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」の全国展開、不妊治療への支援なども進めます。さらに、ひとり親家庭を支援し、子どもの貧困に対応していきます。

 全ての子どもには、適切な養育を受け、健全に育つ権利があります。昨年抜本的な改正を行った児童福祉法の着実な施行に取り組むとともに、平成二十三年の「社会的養護の課題と将来像」の全面的な見直しを進めていきます。児童虐待防止対策については、昨年四月から厚生労働省が総合調整を担うこととなったことを踏まえ、関係府省庁と連携して、発生予防から自立支援まで一連の対策に取り組むほか、司法関与の在り方などについても検討を進めていきます。

 

(介護)

介護については、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを深化・推進していくとともに、介護保険制度の持続可能性の確保を図るため、保険者によるデータに基づく課題分析と対応の制度化、認知症施策の推進、給付内容や利用者負担の見直しなど介護保険制度の見直しを進めていきます。

 また、介護人材の確保に向けて、技能・経験に応じた処遇の改善に取り組むとともに、介護福祉士を目指す学生を対象とした修学資金貸付制度や仕事を離れた人が再就職する際の再就職準備金貸付制度などのほか、介護現場におけるICTやロボットの活用を推進していきます。

 

(障害者福祉)

 障害者の皆さんが自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活や就労に対する支援を充実させるほか、グループホームの整備などに取り組みます。昨年七月に相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件に関しては、地域共生社会の推進に向けた取組を進め、措置入院から退院した患者に対する医療等の継続的な支援が確実に行われるよう対応していきます。

 

(自殺対策)

昨年四月から厚生労働省が総合調整を担うこととなった自殺対策については、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺総合対策会議において、本年夏頃を目途に新たな自殺総合対策大綱を策定できるよう検討を進めていきます。

 

(生活保護・生活困窮者施策)

 生活保護については、必要とする人には確実に保護を実施するという基本的な考えの下、受給者の自立に向けた就労支援や医療扶助の適正化に取り組むとともに、生活保護基準の検証と、制度全般の検討を行い、必要な見直しに取り組みます。

生活困窮者自立支援制度については、就労準備支援事業や家計相談支援等の任意事業の実施拡大を始めとして効果的な自立支援のノウハウを拡げつつ、さらに包括的な相談支援や就労支援等となるよう、平成二十七年度の施行から三年を目途とした見直しの検討を行います。

 

(地域共生社会の実現)

 今後の保健福祉改革を貫く基本コンセプトとして、地域や個人の抱える課題を多様な主体が「我が事」として受け止め、「丸ごと」支えていく「地域共生社会」の実現を掲げ、取組を加速化していきます。次期介護保険制度の見直しにおける介護保険と障害福祉にまたがる「共生型サービス」の創設等を皮切りに、二〇二〇年代初頭の「我が事・丸ごと」の全面展開に向け、地域住民による支え合い機能の強化や、複合的課題に対応する包括的支援体制の構築など具体的な改革を行っていきます。

 

(年金制度)

 年金制度については、世代間の公平性を確保しながら持続可能性を高め、高齢期の多様な就労を進めることとあわせて、公的年金と私的年金を通じた年金水準の確保を図っていくことが重要です。

このため、昨年成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を一層推進していくとともに、年金額改定ルールの見直し等を通じて、制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保等を図っていきます。

また、本年八月より施行される年金受給資格期間の短縮への対応に万全を期すとともに、加入者範囲が大幅に拡大された個人型確定拠出年金の一層の周知・広報に取り組み、高齢期の自助努力を支援していきます。

さらに、年金積立金の管理・運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人については、国民の皆様からお預かりした年金積立金を運用する組織としてふさわしい体制を構築するため、昨年成立した年金改革法に基づき、ガバナンスの強化を着実に進めていきます。

年金事業については、更に国民に信頼されるものとするよう、日本年金機構で取り組んでいる改革が確実に実行されるよう監督を行っていくとともに、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティ対策等にしっかり取り組みます

 

(援護施策)

 援護行政については、昨年成立した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、戦没者の遺骨収集事業の推進を図るとともに、慰霊事業に着実に取り組みます。また、戦傷病者や戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施していきます。

 

(東日本大震災、各地の災害への対応)

東日本大震災の発生からもうすぐ六年が経ちますが、避難生活が長期化している被災者の方々も多くいらっしゃいます。引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識で、被災者の方々の心に寄り添い、医療・介護の体制整備や雇用対策等といった対策を進めていきます。

全国各地での災害対応についても、復旧・復興の加速に向けて全力を尽くしていきます。

 

 以上、厚生労働行政には多くの課題が山積しています。国民の皆様には、一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、年頭に当たっての私の挨拶といたします。

 

平成二十九年元旦

厚生労働大臣 塩崎 恭久


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2016年12月27日 (火)

雇用保険法の改正法律案要綱は1月上旬にも検討の見通し【雇用保部会】

 労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会(部会長・岩村正彦東京大学大学院教授)は、1213日、雇用保険制度の見直しの方向性について、職業安定分科会(分科会長・阿部正浩中央大学教授)に「労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告」を報告し了承を得た。

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 「労働政策審議会職業安定分科会
 雇用保険部会報告」では、基本手当の充実として、特定受給資格者のうち被保険者期間が1年以上5年未満の者の所定給付日数を「30歳〜35歳未満」は120日(現行90日)、「35歳〜45歳未満」は150日(同90日)に拡充するとしている。

また、雇用保険料率について、失業等給付に係る原則の率(1000分の12)を平成29年度から3年間は1000分の10に引き下げるとしている。

 平成29年初回の雇用保険部会(1月6日予定)で、雇用保険法の改正法律案要綱が示されるものとみられる。

 

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「雇用保険部会報告」の概要(平成28年12月13日)
………………………………………………………………………………
 
1.基本手当の充実
 
① 倒産・解雇等により離職し、被保険者であった期間が「1年以上5年未満」である「30歳~35歳未満」と「35歳~45歳未満」の者の所定給付日数を引き上げる。
 ●「30歳~35歳未満」現行制度では90日→ 30日引き上げて120日に拡充
 ●「35歳~45歳未満」現行制度では90日→ 60日引き上げて150日に拡充
 
② 賃金日額について、直近の賃金分布をもとに上・下限の引上げを行う。
 
③ 雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間実施する。また、震災により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとする。
 
④ 雇止めにより離職し、特定理由離職者と位置づけられた有期雇用労働者の所定給付日数を拡充する暫定措置を5年間実施する(5年間「特定受給資格者」と扱う)。
 
2.教育訓練給付の充実
 
① 専門実践教育訓練給付の給付率を、受講費用の最大 70 %に引き上げる。
 〔現行:最大60%〕
 
② 専門実践教育訓練期間中の生活費を賄う「教育訓練支援給付金」(45歳未満の若年労働者に支給される)の額を基本手当日額の80%に引き上げる。
〔現行:50%〕
 
3.育児休業給付の見直し

 育児休業制度の改正議論(※)を踏まえ、育児休業給付の支給期間を延長する。
※ 原則1歳である育児休業を、6ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに6ヵ月(2歳まで)の再延長を可能にする。
 
4.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ
 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率について3年間(平成29年度から31年度まで)時限的に引き下げる。
 
 具体的には、雇用保険料率を1000分の2引下げ、国庫負担率を本則の10%とする。
 
● 失業等給付に係る原則の保険料率 現行:1.2%→ 1.0%
 (※弾力条項により29年度は0.6%)
 
● 国庫負担率 現行:本来負担すべき額の55%→ 同10%
 (※基本手当の場合13.75%→2.5 %)

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2016年5月12日 (木)

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会 「子育てと仕事の両立 現状と未来」 中野円佳氏(女性活用ジャーナリスト/研究者)がプレゼンテーション 次回(5月24日)から「目次案」の検討を行う

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平成28年5月10日 午後2時から開催された

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会
では、冒頭に前回の質問に対する回答などが厚生労働省から示されました。
 
 
厚生労働省の提出資料として、
 
bell 就職を希望されない方(女性 約2275万人)に関するデータ
 (60歳以上が全体の約60%、25~44歳では「出産・育児のため」理由が最多)
bell 離職理由に関するデータ
bell 副業に関するデータ
bell 働く方ごとの主な社会保険制度の適用状況
bell 働く方ごとに適用される労働関係法
bell ニッポン一億総活躍プランに向けた基本コンセプト
――が示されました。

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 続いて、女性活用ジャーナリスト/研究者である中野円佳氏が
 「子育てと仕事の両立 現状と未来」をテーマに40分にわたって、プレゼンテーションを行いました。
 
 
【中野氏のプレゼンテーションより(抜粋)】
 
・ フリーランスでは保育園に入れるのは難しい。保活を勝ち抜けない。
 
・ ここ(育休世代のジレンマのレイヤー)の話をしたい。
 
・ 「育休世代」とは「2000年前後の法改正などを経て女性総合職が増え、育休を取るのが「当たり前」になってから総合職正社員として就職した世代
 
・ 育児と仕事の両立はしなすくなっている。でもそのハードルはより高くなっている。
 
・ 1995年入社の総合職 20年で86%離職
 
・ 2005年入社の総合職 10年で59%離職
 
・ ①バリバリ仕事をする気満々だった人ほど辞めやすい
 
・ ②残った人は意欲を冷却させていることが多い
 
→ 【公的領域】意思決定層に女性が増えない
→ 【私的領域】家事育児分担が女性に偏り続ける
・ 離職減少&出産ラッシュで、マミートラック(それまでやっていた責任ある仕事から外れてコピー取りなどの仕事に)飽和・周囲の負担増 
 
→ 1つの部署がママだらけに
→ 独身の若い人に負担がかかる
 
・ 至る所に隠れる「正社員/フルタイムメリット」(保育園に入れるために続けるなど)
 
・ 働き続けることはできる。復帰100%を売りにしている企業は多い。でも責任は限定的。意思決定層には少ない
 
 
・ 何が問題か→「職場と悪循環が起こっている」
 
① 長時間労働前提の社会
 → 残業ができない=使い物にならない?→
 
② 育児中女性の処遇引下げ
 → もともと夫のほうが高所得の傾向 + 育休ブランク、ケア責任などによる比較優位 →
 
③ 夫婦の所得格差拡大
 → 男性が育児をすると被る不利益が大きい
 → 夫婦として新・性別役割分担(夫は仕事、妻は仕事と家事)が合理的に →
 
④ 男性が家事・育児を担いにくい
 → ケア責任のない男性、仕事しかしたことがない男性ばかりが意思決定をする社会 → 
 
①につながる悪循環
・ ダイバーシティ&インクルージョンを進めるべき3つの理由
 「人材確保」「マーケティング」「イノベーション」
 まだまだ実感している会社は少ない
 
・ どうしたらいいのか
 「働き方を変えないと『ケア』の時間は捻出できない」
 
・ 女性に男性並の働き方を求めるとは無理
 
・ 男女ともに働く時間の見直し×保育の充実を!
 
・ ジレンマを脱出する社会設計の提案
 
 ◆ 働き方改革の実行
 ◆ 「休むため」から「働くため」の両立支援へ
 ◆ 男性稼ぎ主「正社員」と家計補助的「非正規」の前提の打破
 ◆ 柔軟な労働市場形成と働き方の多様化に合わせた社会保障
   自分を守るような知識を学ぶ機会がほとんどない。→個人が自立しない。
 ◆ 保育・教育環境を含む国としての長期設計
   「小学校は足りなくなることはないのに、なぜ保育園は足りなくなるのか
・ 次世代ということを考えたときに、状況が変わっていないというのは避けたい。
 
・ 「自分の子どもだけは」と抜け道を探すのではなく、公道を大きくしたい
・ 数少ない恵まれた企業にたまたま勤めていただけかも…
 
 

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 委員からは、「中野氏の考える理想の働き方とは?」「ジレンマを脱出した海外の事例は? →ヨーロッパのクオーター制」など、多数の意見や質問が寄せられていました。

 会議の締めくくり入って、金丸座長が、次回から「目次案のたたき台をつくる」ことを提案しました。
 その際には、20年後の確実にわかる技術革新を盛り込むことなども提案されました。
 そして、柳川事務局長は、「働き方」に加えて、「新しい会社のあり方」や「新しい稼ぎ方」などバックグラウンドも話し合うことを提案しました。
 
 

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 終始和やかな雰囲気の中、手元の時計をみると2時間があっという間でした。
 なお、今回は、WEBによる参加者はいませんでした。
 
 次回(第9回)は、5月24日(火曜日)午後2時からの開催予定とのことです。

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2016年4月14日 (木)

塩崎大臣会見概要(平成28年4月12日(火曜日)10:52~11:06 省内会見室)【厚生労働省・広報室】同一労働同一賃金、待機児童解消に向けて取組み、医療事故の調査制度――などについて

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。特に私からはございません。

(記者)

 同一労働同一賃金の関連で、自民党と公明党が先週提言案をまとめたと思います。例えば、非正規の方の賃金を、正規の方の賃金の6割からヨーロッパ並みの8割に引き上げようという数値目標なども書かれていますが、この提言案についての受け止めと、最終的に一億総活躍プランを政府としてまとめると思いますけれども、最終的に提言案が出てくれば、どのようにプランの中に盛り込んでいくことになるのか、この2点をお願いいたします。

(大臣)

 先ほど「まとまった」というお話がありましたが、これは自民党の「同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム」、公明党の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討小委員会」の両方で、それぞれ4月8日と4月7日に議論をしたという段階で、まとまったということではないようであります。私どもは、正式に受け取っておりません。政府としては、3月23日に「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を柳川座長の下で議論をしていただいているわけでありまして、本格的な議論はまだ始まったばかりであります。こうした論点整理案、提言案をそれぞれ与党が出して、議論をしていただいている最中でございますが、これを参考にしつつ実効性のある策について、我々としては様々な角度から検討を進めていきたいと考えております。したがって、プランにどのように入れ込むかということは、与党からの案、そして私どもが議論をする案、当然、加藤大臣の一億総活躍の事務局とも議論を深めなければならないと思っておりますので、それがどのようになるかはこれから中身をよく議論した結果で決まってくると思います。自民党の案は、報道によれば、ヨーロッパ並みに非正規の方の賃金を上げるというお考えを示されているということでありますが、我々としては当然、非正規の方の賃金のギャップがヨーロッパなどに比べると格段に大きいということを解消しようというのが、安倍総理の問題意識の端緒でありますから、こういう目標を設けてやるという与党の考え方は十分理解できると私は思っておりますが、どういう表現や水準になるかなどの中身はまだこれからだということではないでしょうか。

(記者)

 一部報道で、千葉県市川市の保育園が、子どもの声がうるさいという住民の声で開園を断念したというものがありましたが、待機児童解消に向けて取り組む中で、こういう問題が起きることについての大臣の受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 本来、子どもは社会、国の宝でもありますから、地域の力で、みんなで育てるという考え方、親御さんだけではなくて、地域も育てるということは大事だと思います。したがって、保育園を新たに作るという、待ったなしのニーズに対して、地域の御理解を得るということは極めて大事であって、私どもとしても防音の施設などについての支援をさらに強めるということもやっているわけであります。今回の様なケースが起きないように、現場の責任を持っている市や保育園を運営される主体が粘り強く地域に御理解をいただけるように御努力を願うということでありますけれども、私どもとしても理解を深められるように何らかの支援ができるならば、いろいろ御相談にあずかっていきたいと思います。

(記者)

 待機児童の関連でうかがいたいのですが、先日、国がまとめた緊急対策で、国の保育所配置や面積の基準を上回って設定している自治体に対して、そこの余裕分を活用して子どもを一人でも多く受け入れてほしいという項目がありました。これに対して民間の団体から、最低基準を理由に設備や運営を低下させてはならないとしている厚生労働省令の趣旨に違反するのではないかという指摘がありますが、これに対する大臣の受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 御指摘の省令は、昭和23年、最低基準を導入した際に導入された省令です。それまでばらばらだったものに最低基準を導入した際に、それを理由に上回っている所が下げるということはやってはならないということ、つまり、最低基準を口実として個々の施設がサービス水準を低下させてはならないということを規定したものであります。大変古いものでございます。個々の施設におけるサービス水準というのは、最低基準を満たすことを前提とすれば、その施設に置かれた状況を勘案して定めていただくものだということであります。自民党から特に国の基準を上回る部分を活用してということでありましたが、私どもは臨時的な受け入れ強化ということで、待機児童の問題が深刻である状況を鑑みて、一人でも多くの子どもが、質の確保された保育園を利用できるよう臨時的にお願いをするということで、省令に違反をするものではないと考えています。今回、緊急対策でいろいろなものをやらせていただいておりまして、例えば、土地を借りて施設を整備する場合の加算、これは今まで2,100万円だったものを4,200万円まで倍増させておりまして、こういった加算の増額を図ること、この補助の充実を盛り込んでいるわけで、民間保育園等は整備をする、拡張するという時には、こういったものを活用していただく。緊急的かつ臨時的な対応ができて、今の待機児童がいるという状況を解消できるようにということで導入しているわけでございますので、そういったものを活用しながら、それぞれの園がお考えいただくとありがたいということでお願いしたところでございます。

(記者)

 量をいかに確保するかと質をどう維持するかという話だと思うのですが、今、大臣が質の確保された保育施設とおっしゃいましたけれども、その最低基準はかなり古くに作られたもので、そもそも現場からは「質の維持はこれではできない」という声が上がっている中で、その範囲で子どもの受け入れをお願いするということが子どもの発達を保証する観点から適切とお考えかどうかについて教えていただけますか。

(大臣)

 今、お話がありましたけれども、保育の質は確保されるということが大事であり、特に最低基準、いろいろ御意見があることはよく分かっております。現場の保育士さん達が大変だということもよく分かっており、それぞれ工夫してやっていただいているわけであります。先ほど申し上げたとおり、様々な緊急的な対応を予算面の運用でも用意しているわけであります。我々としましては、最低基準を維持するということは当然のことながら、質の確保ということについてはいろいろ工夫していただいてお願いしたいということで、100人以上待機児童がおられる市長さん、町長さんとも生の声を聞かせていただこうという機会も作る予定ですけれども、その中でどんな工夫があるのかをお聞きし、一緒に頭をひねっていきたいと思っています。

(記者)

 先日、病院などで医療事故の調査制度が始まって半年ということで実績が公表されましたが、188件ということで、当初考えられたよりも低調な数字にとどまっているということですが、そのことについてはどうお考えかということと、今後の制度について、各医療団体、支援団体と言われておりますけれども、そういうところがそれぞれガイドラインと呼ばれるものを出していて、それが乱立しているような状況があって混乱を招いているという指摘もあるようですが、そのことについて今後もそのままでよいとお考えなのか、何か修正していく必要があるのかそのあたりをお聞かせください。

(大臣)

 今回、医療事故の調査制度をスタートさせていただきましたが、かつては医療事故情報等収集事業ということでやってまいりました。今、当初の予想よりも案件数が少ないという御指摘がございましたが、当初の予想は医療事故情報等収集事業を前提としたときの数字でございまして、今回の制度の対象範囲が決定される前に、大学病院とか、国立病院機構の病院、つまり、ハイリスクの高度医療をやっていらっしゃる所の事故について報告を受ける、前の報告制度の死亡事故数を基に試算したものでございました。それが1,3002,000件という予想であったわけで、医療事故調査制度が対象とする、管理者が予期しなかった死亡以外も含まれていたわけです。かつては、医療に起因する事故ということと、予期しなかったということのどちらかに引っかかったら、カウントしました。しかし、今度の制度は、両方を満たす場合のケースということになりますので、オアとアンドで、かなり狭くなっているということが言えるということが一つと、今申し上げたように、全ての病院ではなくて、ハイリスクな病院を対象としていたということがございました。そうは言いながら、御指摘があったようにガイドラインなどもいろいろ出て、その整合性がどうかということについては、私も時折、医療関係者からお聞きをするところであります。各医療機関において制度がまだまだ十分理解をされていないということもありますので、制度の定着のために医療機関向けの説明会、研修会、そして今御指摘のようなガイドラインなどについての整合性がとうかというようなこともしっかりと見極めながら、制度の定着と適切な運営が行われるようにしていきたいと考えております。

(了)

 

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2016年3月30日 (水)

塩崎大臣会見概要(平成28年3月28日(月)17:05~17:31省内会見室)【厚生労働省・広報室】待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について

 

会見の詳細

 

《待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について》

(大臣)

すでに皆様方のところに資料はお届けしていると思いますが、待機児童の解消に向けて緊急対策について御説明を申し上げたいと思います。

安倍政権は待機児童問題は最優先課題として位置づけて、平成25年4月に「待機児童解消加速化プラン」ということで発表して、平成29年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保するために、それまでの2倍以上のペースで保育園の受け皿拡大に努めてまいりました。昨年末の緊急対策ではすでに40万人から50万人に目標を上積みして、そのための施策に鋭意取り組んでまいったところでございます。

子どもを産み育てる保護者の皆様方を取り巻く環境に対して、これまで以上にきめ細かくニーズに応える施策を迅速に打つために、本日「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」というのを公表することといたしました。これに先だって先週末の25日の金曜日には、与党自民党、そして公明党から総理に対して緊急提言が行われたところでございまして、今回の緊急対策はその両党からの提言も十分に踏まえて取りまとめをいたしております。

今回取りまとめた緊急対策は5つの柱、具体的には、1番目には子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と、保育コンシェルジュ設置の促進など、緊急的な対策の体制の強化がまず第1であります。第2に、規制の弾力化、そして人材確保、3番目には保育の受け皿確保のための施設整備の促進、そして4番目にすでにございます事業の拡充・強化を行う。そして、5つ目に企業主導型の保育事業の積極的な活用。この5本柱を中心として、保育の実施、義務を有する市区町村と密に連携して取り組んでいきたいと考えています。

以下、具体的に今の柱立てに従って御説明を申し上げますと、まず1番目の柱は子ども・子育て支援新制度施行後の実態の把握と緊急対策体制の強化でございますが、平成27年4月、この新制度がスタートいたしました。従来までの保育に欠ける方が利用するという保育園の発想を変えまして、保育を必要とする方、例えばパートタイムや夜間働いている方とか、あるいは就業を希望している求職中の方々、これらの方々も保育を利用できることが明確化をされて、入園申込が大幅に増えたわけでございます。新しい制度は、来月から2年目に入るわけでありますから、喫緊の課題への対処として、お手元にあります政策のパッケージの4番目の既存事業の拡充・強化にございます保育コンシェルジュの設置促進の財政支援を厚労省として、特に4月に待機児童の保護者になってしまった方々に寄り添った相談を市区町村ができるようにバックアップしていきたいと考えております。また、国民の皆様方、とりわけ子育ての最中の方々は様々な御意見や多様なニーズも持ってらっしゃるわけでありますので、それらの御意見やニーズを早急にお聞かせをいただくために、まず保育制度全般について、そしていわゆる「保活」と呼ばれているものについて、保育行政を所管する厚生労働省として御意見をお聞きするためのコーナーをホームページに設けたところでございます。もうすでに、1,000件にもなる御意見が来ているところでございます。さらに「保活」につきましては、待機児童が100人以上いる市区町の保育園、あるいは認可外の保育園を利用する保護者の方々に対する調査を早急に行いたいと思っています。これは初めての取組でございますけれども、待機児童が100人以上いる市区町の長、と私との緊急対策会議なども行うことにいたしました。

2番目の柱であります「規制の弾力化・人材確保」でありますけれども、今回規制の弾力化を行うわけでございまして、保育の実施主体であります市区町村が緊急的に受け皿拡大をできるようにいたしたいと思います。例えば、自治体においてこの保育園などの面積基準、これを国が定める基準を上回って設定をしている場合がございます。そういうことで、今回1人でも多くの受入れをしていただくために、この上乗せ部分を活用して、臨時的な受入れを行っていただけるように、地方自治体に強く要請をいたしたいと思っております。ちなみに、都内にございます認可保育所は、2,184、そして認証が700でありますから、主にこの認可の2,184のところが1人増やしていただいても、待機児童が2,184名減るというわけでございます。また、認可化を推進する事業の要件を緩和いたしまして、東京の認証保育園など地方自治体が単独で税金を投入して行っている事業として運営する保育園、これにおける保育料の負担の軽減のために人件費を含めた運営費支援を新たに行いたいと思っています。したがって、認証保育園に行きながら今までより保育料が引き下がるということを狙った政策でございます。さらに定員が19名以下の保育施設、いわゆる小規模保育と言いますけれども、これは全国1,655か所ございますが、定員の弾力化を行って、そこで定員を超えた弾力的な受入れが、定員は19人でありますから、22人まで、プラス3人可能となるようにしていきたいと思っております。単純計算をしますと、都内に小規模保育が219ありますので、3人それぞれ増えたとすれば、約700名弱の方々が増え、また全国でも3人増やしていただければ、約5,000人の待機児童が解消するわけであります。

「保育の受け皿確保のための施設整備の促進」、3番目の柱でありますが、これについては例えば小学校の空き教室、あるいは公営住宅、公園、こういった地域の余裕スペースを活用して保育園などの整備を行う場合の支援を強化したいと思っております。

4番目の既存事業の拡充・強化でありますけれども、保育園などの入園が決まるまでの間、緊急的に預かれるように、いわゆる一時預かり保育ですね、この事業などを拡充するとともに、この一時預かりを定期利用化するとなった場合の利用料の負担というのが、一時的な利用に合わせて設定されていますから、これを継続的な定期利用に合わせるという格好で自治体に財政支援が一部でもできればと思っているところでございます。

5つ目の柱であります「企業主導型の保育事業」、この積極的な活用でありますけれども、企業主導型の保育事業は企業における多様な就労形態に対応して延長保育、あるいは休日保育などを含めた多様な保育に企業が主体的に取り組んでいただこうと、平成28年度予算に初めて提示をされました。現在国会で審議中となっております「子ども・子育て支援法改正案」、この中にも位置づけられているものでございまして、その積極的展開を図ってまいりたいと思っています。保育の受け皿拡大のために認可保育園の単価などを参考に、整備費、運営費を補助することを検討しております。その際、複数企業による保育園の共同利用というものを促すために、企業同士のマッチングを強化する、あるいは既存の事業所内保育園の空き定員枠を上手く活用して、多様な乳幼児の受入れの拡大ができればと考えております。

今回の緊急対策は、特に現在お子さんを預けたくても保育の受け皿がなくて困っておられる子育て中の保護者の方々への早急な対応のために、短期間で実効性のある対策を中心にまとめているところでございまして、待機児童解消に向けては保育の実施主体であります市区町村が責任をもって様々なニーズをくみ上げて、今回の厚労省で用意をします、政府で用意いたします施策メニューを積極的に活用していただいて住民の方々に寄り添って対応していただくことを強くお願い申し上げますとともに、国としては今回の財政支援などの追加的な対策で、市区町村の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

さらに、経済界への皆様方へのお願いでありますけれども、保育の確保は優秀な働く方々を会社で確保することにもつながるわけでありますので、平成28年度から新たに創設いたします企業主導形の保育事業には、まず保育所の整備に民間ならではの創意工夫で取り組んでいただくということがまず第1であります。保育と一体的な関係にあります、育児休業、あるいは短時間勤務などについても就業をされている方々のうち、保育園などに入れないでいる方々に対して、格別の御配慮をお願いしたいと思います。今回の緊急対策によりまして、現在保育園に預けたくても預けられないという、そういう子育て中の御家族のニーズに応えられるように、また今後子どもたち、子どもを産み育てる希望を持つ方々が安心できる政府、自治体、そして企業など関係者が一丸となって、社会全体で子育てを支える環境をさらに整備するということで、対策に全力を上げていきたいと思います。少し長くなりましたが、今回の対策につきまして御説明を申し上げたところでございます。以上でございます。

 

 

《質疑》

 

(記者)

 今回の緊急対策の中で、小規模保育の定員の拡大や、自治体の基準を国の基準に合わせる要望をするなど、規制の緩和といいますか、基準の緩和ということがあるのですけれども、これに関して保護者の方からは質の低下というところで不安視する声もあると思うのですが、そのあたりについての御説明をお願いします。もう1点が、今回の緊急対策では保育士の待遇改善については触れられていませんが、この道筋についてよろしくお願いします。

(大臣)

 今回の規制緩和につきましては、与党からの御提言もございまして、多く盛り込まれているわけでございますけれども、今回は現在ある保育園を最大限活用するための国の基準を守りながらの定員の弾力化ということであります。それから、認可の基準を満たした施設を積極的に認可するということには変わりはなく、また小規模保育等の卒園児を円滑に移行できるようにということなどで、この現行の取扱いの範囲内で早急に対応可能なものについて地方自治体に対して改めて要請をしているところでございます。また、一時預かりなどを活用した緊急的な対策は主に都市部での待機児童の多さなどを考慮いたしまして、今後の受け皿改革が行われるまでの緊急的な対策として盛り込んだということで、全国一律にこういうことをやろうということでは決してないということでございます。いずれにしても、今回の措置は国が定める保育の最低水準を下回るもので決してないわけで、最低基準を守りつつも地域の待機児童が多い場合には、現行の取扱いを見直して柔軟な対応を行うということで、地方自治体にお願いしようということでございまして、引き続きこれは保育の利用ニーズに保育の受け皿が応えられるように量を拡大するというのが基本でありますから、40万人から50万人分の受け皿拡大ということは、これは潜在的なニーズを踏まえてのことでありますので、この質の担保も踏まえて、この保育環境を充実していることはなんら変わらない一億総活躍社会づくりの大きな柱だと思っています。
 処遇改善につきましては、今回の緊急的な対応には特に入っているわけでありません。今後、一億総活躍社会づくりでこのプランを春につくるということになっておりまして、この待遇改善につきまして進める、踏み込むということは明らかにしているところでございますので、今回の緊急対策には入っていないということでございます。

(記者)

 緊急対策ですが、元々保育の対策というのは大臣もおっしゃったとおり、一億総活躍プランの中でやっていくということを打ち出したわけですけれども、このタイミングで緊急対策を打ち出した理由を改めて教えてください。

(大臣)

 それは言うまでもなく、4月1日から年度が変わって、この待機児童が出るか出ないかというのはそこで決まるのが基本であります。したがって、そこまでにやれること、そしてその後にただちに対応をして、待機児童になってしまった子どもさんをお持ちの保護者の皆様方への対応をまさに寄り添う形でやるということを含めて、4月に入ってからも今申し上げたような様々な施策は途中からでもできるものが多いわけでありますので、そういったことで一刻も早く待機児童状態を解消するために、このような形で今対応を緊急的に打つということを決めさせていただいたということでございます。

(記者)

 預けたくても預けられない人へのニーズに応えられるようにというお話がありまして、一方で認可保育所の数字、2,184人、あと小規模で5,000人くらい、待機児童が解消するんじゃないかというお話がありましたけれども、4月1日に入りたくても入れない人についてこの対策で解消されるということでよろしいんでしょうか。

(大臣)

 当然のことながら、去年の4月段階で約2万3,000人待機児童がおられるわけでありますから、今回の緊急対策で全てが解消するというわけでは決してないわけでありますが、今申し上げたような最大限仮に今回の緊急対策が機能したとすればキャパシティとしては、先ほど申し上げたような数字があり得る数字であって、そうなるということではないわけであります。しかし、できる限りの御努力をこの緊急事態としてそれぞれの市区町村が対応していただくことに大きな期待を持っているということなので、できる限りの御支援を申し上げながら、御判断をいただきたいということでありますので、強く要請したいと思っているところでございます。

(記者)

 緊急対策ではないのですが、隠れ待機児童の問題で今まで国会でも議論があったかと思うんですが、今回厚労省が初めて育児休業中の人で、カウントされなかった自治体にいる方が5,000人程度いると発表しました。これは自治体によって取り方も様々ですし、厚労省がいわゆる待機児童だけをケアしているわけではないと重々承知なのですけれども、今後の待機児童のカウントの仕方で育児休業中の5,300人の方をカウントするというようなお考えとかは。

(大臣)

 このカウントの仕方は平成13年から一貫して、民主党政権時を含めて定義はこのままで来ているわけでありまして、この定義を変えるという考えは持ち合わせておりませんが、去年の4月から、先ほど申し上げたように、新しい制度になりました。保育に欠けるという概念が、保育が必要な方々は保育園に行っていただくというのが当然ということになりましたし、そういうことであれば、この間国会でも地方単独事業で認証保育の保育園に入っている方々とか、あるいは特定の保育園だけに御希望を持っておられて待機児童のままの方とか、そういう方々も含めて今地方自治体でそれぞれ対応いただいている育児休業の方々、あるいは求職活動を休止をしていると市区町村が御判断された方々を含めて、やはりどういう方々がおられるのかというのはちゃんと数字としては押さえながら、先ほど申し上げたような平成13年度から行われてきた定義の下での待機児童を中心に、さらに市区町村でもいろんな対応がありましょうから、そういったことも踏まえてやっていきたいと思います。一億総活躍社会づくりの中の40万人から50万人への受け皿の拡大は、これも含めて、なおかつ潜在的に女性が活躍されることによって出てくるであろう、潜在的な保育ニーズも含めて50万人ということを想定しておりますので、いずれにしても私どもは全力で保育の環境、子育て環境の整備を急ぎたいと思っているところであります。

(記者)

 処遇改善の部分なんですけれども、先ほど大臣は処遇改善について、今回は特に入っていないとおっしゃったのですが、今回入れなかった理由はなんでしょうか。 それから、今回定員の拡充とかが実際行われれば、小規模保育ではマックスでいっきに3人子どもが増えることになるわけで、保育士の負担が増すことになると思うのですが、もちろんその分のお金は入ってくるとはいえ、保育士確保が難しい現状で忙しくなるということが考えられると思います。これに関してはどうお考えかということと、春につくるプランの実施、こちらに処遇改善を入れ込むということなのですけれども、これはいつごろに実施されることを見込んでいるのか、あとずっと懸案になっている3,000億円の確保への展望があればお願いします。

(大臣)

 まず第1に今回は先ほど申し上げましたように、緊急的な対応だということで、処遇改善については恒久財源がなければできないわけでありますので、数字だけ言うのは簡単でありますけれども、恒久財源を探してきて、毎年度のことですから、この財源をどうするかということは1週間、2週間でできることでは決してないということで、責任をもって私たちはこの対応を今後していきたいと思っていることが1番目の答えだと思います。
 2番目については、今回すでにある(平成)28年度予算の範囲内で対応ができるということが原則でありますので、そういう対応で臨んでいくということが基本であります。
 3番目は、これについては春ということになっておりまして、4月いっぱいはだいたいまだ一億の国民会議をやりますので、もう少し先になろうかと思いますが、いずれにしても今年の春ということで申し上げてきたので、いずれにしても早晩この待遇改善については結論を出すということを申し上げてまいりました。
 3,000億円の問題については、民主党政権時代にできた、我々自公も一緒になって一体改革として決めた約1兆円の子育て支援の財源、このうちの7,000億円は消費税でありますが、あと3,000億円についてどうするかという問題について宿題が残っているので、これも恒久財源ということが大前提でありますので、責任をもって恒久財源を当てるということを前提にこれをできる限り早く対処していくということが大事で、その中で処遇改善については約400億円を3,000億円の中で、一体改革の中で想定されているということで、これは児童養護施設などを含めての数字でありますが、これについてもできる限り早く対応していきたいと思います。

(記者)

 先ほどの質問との関連なんですけれども、これまでの待機児童の定義が新制度の下ではあまり意味がなくなってきているのかなと思うのですか、今回初めて出された待機児童から除外されている4つの類型のこの人数というのは、今後も公表していくというお考えでいらっしゃいますか。

(大臣)

 今回こういうものをにらみながら、ちゃんと対応を厚労省としてもするし、それぞれの市区町村にもしていただくということでありますので、待機児童の数字としては前からの定義のままでいくということであります。

(記者)

 公表をするかどうかは、まだわからないと。

(大臣)

 公表については今回指示したわけでありますから、必要に応じてしていくということになるんじゃないかなと思います。

 

(了)

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「第169回 労働政策審議会雇用均等分科会」開催される!両立支援等助成金の見直し「おおむね妥当」と報告される【平成28年3月30日】

本日(平成28年3月30日)、午前10時から開催された

「第169回 労働政策審議会雇用均等分科会」の議題は、
 
one 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
 
two 2015年度の年度目標に係る中間評価について
 
――でした。
 

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oneでは、両立支援等助成金の見直し関係の案について、事務局から説明がありました。
 具体的には、
 
① 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の見直し
 
 事業主拠出金を財源とした「企業主導型保育事業」が平成28年度から開始予定であることから、当助成金の新規の認定申請受付を停止する など
 
② 出生時両立支援助成金の創設
 
③ 介護支援取組助成金の創設
 
④ 代替要員確保コースの見直し
 
⑤ 期間雇用者継続就業支援コースの廃止
 
⑥ 育休復帰支援プランコースの見直し
 
⑦ 女性活躍加速化助成金の見直し
 
 女性活躍推進法の施行に伴い常時雇用労働者301人以上の事業主について支給要件を追加する など
 
――の助成金の見直し案などについて、説明されました。
 
 
委員からは、

● 助成金の執行率の問題 どの程度なのかデータの提供を、制度が絵に描いた餅にならないように
 
● 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の停止の理由を
 
● 必要なところに必要な助成を
 
● 助成金を受給した企業の好事例集をまとめるとりくみを
 
● 中小は電子的アクセスするのが難しい企業もある。
   紙媒体、パンフレットなどのアピールを
 
――などの質問や意見がありました。
 
 
そして、事務局の案は「おおむね妥当」と労働政策審議会・会長に報告されることになりました。
 
 
twoについては、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみんマーク取得)企業数について、平成27年12月末時点で2398件となっており、2015年度目標(2300件)を上回る実績となっていること、が報告されました。 
 
 
また、この4月1日から、都道府県労働局の組織変更で、「雇用環境・均等部(室)」が設置されることが報告されました(部が7労働局、室が40労働局)。
 
 

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2016年3月18日 (金)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(平成28年3月15日(火)8:39~8:49ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】2016年春闘、民進党、児童扶養手当法の改正案、保育士不足、保育士の待遇改善――などについて

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。こちらからはございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 明日は春闘の集中回答日ですが、2016年春闘に期待することをお願いいたします。

 

(大臣)

 今年の春闘は、現在も個別の労使間で議論が行われて大詰めにきていると思いますが、それは個別の企業の業績などに大きく影響されるわけでありますから、言ってみれば、アベノミクスでしっかりと日本の企業、経済を強くするということが賃上げにも必要だということが大前提だと思います。過去2年間大幅な引上げが行われたわけでありますので、これをさらに進めていただきたいということは、昨日、総理からもあったと思いますが、安倍内閣としては賃上げを是非お願いしたいということですので、良い結果が出ることを期待したいと思います。
 今回、非正規の方の賃金について、率先して引上げをするということで妥結したところもあるようでして、非正規の方の賃金を上げていただくということは歓迎すべきことだと思います。
 中小企業についても、可能な限り賃上げに努力していただければありがたいと思います。それぞれ企業が労使間で話し合って決めるということでありますので、良い結果が出ることを期待したいと思います。

 

(記者)

 2度大幅な賃上げがあって、3度目ということが重要だとお考えなのでしょうか。

 

(大臣)

 それは安倍総理もそのように期待していると言っていらっしゃるわけでありまして、我々としては生活水準を上げていくことが大事でありますので、是非頑張ってもらいたいと思いますが、その前提は先ほど申し上げたように、経済が強くなる、企業が強くなる、競争力が増すということが一番大事なので、我々が今までやってきた「新三本の矢」の一本目が経済を強くするわけですから、これをしっかりとやっていくことだろうと思います。

 

(記者)

 民主党と維新の党が合流して、新しい政党名が「民進党」ということで、昨日発表がありましたが、ネーミングを含めて大臣のお考えをお願いいたします。

 

(大臣)

 これは他の政党がお決めになることですから、それは私どもが何か言うことでもないだろうと思います。いろいろな受け止め方があるのだろうとは思います。

 

(記者)

 民主党が児童扶養手当法の改正案を出すということで、その中で児童扶養手当の毎月支給というのを盛り込むと聞いております。以前、9日の参議院の委員会で、児童扶養手当の毎月支給について尋ねられた際に、経済的負担がこれで軽減されるわけではないというお考えを示されたのですが、その理由を改めてお聞きしたいのですが。

 

(大臣)

 何回に分けても、トータルの支給額は変わらないということを言っただけの話です。この問題は、かねてより支給する側の窓口である市町村が児童手当とのダブりがないようにやってきて、民主党の山井さんも政務官の時に明確にこれはできませんとおっしゃったわけであり、そこの事務方の負担をどう考えるのかということを解決することがまず一つ。
 もう一つは、家計管理をちゃんとやって、生活が暮らしやすくなるように、使い方をきっちりとやっていただくようにということで今回ファイナンシャルプランナーの御協力を得たりするということをやっているわけですから、この辺の兼ね合いをどうやっていくかということが大事です。できないようなことを言うような無責任なことを政治はあまりやらない方がいいのではないかと思いますし、できることをやっていくことが大事で、何よりも今回多子加算につきまして、最大2倍ということでやっていくわけでありますから、暮らしが実態として良くなることが一番大事だと思います。

 

(記者)

 保育の関連なんですけれども、国民のブログをきっかけに委員会などでも議論が活発になっていますけれども、改めて厚労省として保育園の受皿としての保育士不足にどう対応していくか、また一億(総活躍国民会議)で対策を取りまとめることになっていますけれども、それに先だって何か検討するようなお考えは。

 

(大臣)

 このところ、委員会などでも活発な議論が行われていて、建設的な御意見がたくさん出てくることを私も期待したいと思っています。まず実態を調べるということが大事で、一番は本当に困ってらっしゃる、ぎりぎりのところまで追い詰められて、そしてぎりぎりのいわゆる「保活」と言われている、本来は0歳児ではまだ預けたくないと思っていらっしゃる方がポイントを上げるために0歳児で保育所に行かせ始めるなど、要するに、不本意だけれどもポイントを上げるための条件を整えざるを得なくなっている実態を調査することは委員会でも私はお約束しました。この中身について、どのような質問事項が的確に問題をつかみ取れるのかなどを最終的に今詰めております。
 それから厚労省のホームページで意見募集を行うということを考えておりまして、厚労省のホームページに全国から是非御意見を頂戴して、どういう改善が一番子どもを育てていらっしゃる方々に役立つのかということをお聞きしたいと思っています。
 それからさらに、自治体が窓口で目一杯対応してもらっていますが、これが落ち着くのが4月入り後ですので、その後できる限り早く皆様方に集まってもらって、率直な意見を言っていただきたいと思っていますし、まずはメールで御意見をいただけるようにしたいと思っています。意見交換の場も4月早めには開催したいと思っていまして、そういったことを踏まえて5月になるかも分かりませんが、我々は春までに一億総活躍のプランをまとめると言っているので、そこに入れ込むべき対策を考えなければいけないと思っています。その前に何かということでありますけれども、まずは実態調査をして、何が本当に必要なのかということを詰め切っていきたいと思っています。

 

(記者)

 実態調査なんですけれども、だいたいいつぐらいをめどに実施すると考えていますか。

 

(大臣)

 それはプランに間に合うようにしなればいけないのは間違いないデッドラインだと。

 

(記者)

 4月中にも。

 

(大臣)

 そうですね。5月のプランに間に合うようにということですから。きっちり4月いっぱいにできるかどうかは別にして、そのような意気込みでやっていかないといけないんだろうと思います。だいたい4月に入れるか・入れないかという結論は出てしまうわけですから。早急に対策を考えるために、そういった調査を早くやりたいと思います。

 

(記者)

 現場の実態を知るところから始めることは大事なことだと思うのですが、実際保育士の資格を持っていながら、保育士の仕事に就いている方というのは半数ほどしかいないというデータもあるようです。大臣御自身は保育士の待遇改善については、どんなアイディアをお持ちでしょうか。

 

(大臣)

 これは恒久財源が必要だということでありまして、一つは消費税財源ができた時に3パーセント上げるということができました。しかし、それ以外についても2パーセント上げるということが決まっていて、その財源についてはこれから予算編成過程の中で考えていかなきゃいけないことなので、それについては、まだ具体的にどうこうというような、具体例を挙げる段階ではないと思います。

 

(了)

 

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2016年3月 9日 (水)

オリックスグループ・退職理由を問わず再入社できる「カムバック再雇用制度」を導入

 
  オリックス株式会社(本社:東京都港区)は、このたび、オリックスグループの国内各社において、社員の柔軟な働き方を一層支援することを目的に、配偶者転勤に伴う「エリア変更制度」「休職制度」、退職理由を問わず再入社できる「カムバック再雇用制度」やグループ会社間の「転籍応募制度」を新たに導入したと発表しました。
 

続きを読む "オリックスグループ・退職理由を問わず再入社できる「カムバック再雇用制度」を導入"

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2016年2月29日 (月)

「女性の活躍推進企業データベース」を開設(平成28年2月29日) ~企業における女性の活躍状況を一元的に集約。求職者にも便利に~【厚生労働省】

厚生労働省は、本日(平成28年2月29日)、「女性の活躍推進企業データベース」を開設しました。このデータベースは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の「女性の活躍状況に関する情報」の公表(※1)や「行動計画」の公表先として使うことが可能です。 

また、就職活動中の学生などの求職者が、各社の「女性の活躍状況に関する情報」を閲覧することができ、企業の選択にも役立てることができるとのことです。


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【女性の活躍推進企業データベースの特徴】

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■ 企業の方々向け


 ○ 自社の状況を学生や一般の方々にアピールすることができる。
 ○ 業界内・地域内での自社の位置付けを知ることができる。
 ○ 他社の状況や取組を参考にし、自社の取組のヒントとすることができる。
 ※女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況などが優良な事業主であることの「認定」を取得する際は、このデータベースでの公表が必要です。


■ 学生や求職中の方々向け

 ○ 業種別・地域別・規模別に検索ができる。
 ○ 企業の女性活躍に対する姿勢や現在の状況を知ることができる。
 ○ 就職活動の企業研究に生かせる。

■ 女性の活躍推進企業データベース  http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

 

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※1 平成28年4月から、女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づき、常用労働者301人以上の企業は「自社の女性の活躍状況に関する情報」を省令に規定する14項目(※2)から1項目以上公表することが義務となります。(常用労働者300人以下の企業は努力義務)

 

※2 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女別の採用10年前後の継続雇用割合」「男女別の育児休業取得率」「一月当たりの労働者の平均残業時間」「管理職に占める女性労働者の割合」など

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