非正規雇用

2017年2月 8日 (水)

労働基準広報2017年3月1日号のポイント~特集/「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容②

労働基準広報2017年3月1日号のポイント

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●特集/「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容②
 
会社貢献に応じた賞与なら貢献に応じて非正規にも同一の支給を
(編集部)
 前号に引き続き、「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容を紹介する。
 ガイドライン案では、賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合、正規雇用労働者と同一の貢献である非正規雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならないとしている。
 その上で、問題となる例として、①正規雇用労働者と同一の会社業績への貢献がある有期雇用労働者に対して、当該正規雇用労働者と同一の支給をしていないケース、②正規雇用労働者には職務内容や貢献等にかかわらず全員に賞与を支給しているが、非正規雇用労働者には支給していないケース――をあげている。
 
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第31回 電通事件と「過労死等ゼロ」緊急対策
 
是正指導段階の企業名公表の対象拡大等
違法な長時間労働を許さない取組を強化
 
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 
 株式会社電通の女性新入社員の過労自殺が労災認定され、違法な時間外労働を行わせたものとして、厚生労働省が同社の強制捜査を行い、本社の幹部と法人が送検されたとニュース等で報じられた。
 この事件などを受けて、同省が、昨年末、長時間労働削減推進本部の会合で「過労死等ゼロ」緊急対策を出した。緊急対策には、(1)違法な長時間労働を許さない取組の強化、(2)メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、(3)社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化――が盛り込まれた。
(1)の違法な長時間労働を許さない取組の強化では、①新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、②長時間労働等に係る企業本社に対する指導、③是正指導段階での企業名公表制度の強化、④36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底――があげられている。
 
 
● 企業税務講座/第75回 平成29年度 税制改正大綱②
 
研究開発税制などの見直しが多数
 
(弁護士・橋森正樹)
 
 平成29年度 税制改正大綱では、「一億総活躍社会」の実現のための両輪として「働き方改革」と「イノベーション」が掲げられているところ、後者について、「イノベーション」による企業収益の拡大、それによる雇用の増加や賃金上昇を目指した取組みなどがなされている。
 そこで、今回は、法人課税を中心に法人企業にまつわる主な改正について解説するものとする。
 
 
●企業における多様な人材活用・第6回
  「多様な人材の活躍に向けた働き方改革~ワーク・ライフ・バランスの再編」 
 
(県立広島大学経営専門職大学院教授・木谷宏)
 
近年、企業の課題とされる“ダイバーシティ・マネジメント”について、県立広島大学経営専門職大学院教授の木谷宏氏に解説していただく本連載。
第6回では、「働き方改革」に踏み出した日本で「ワーク・ライフ・バランス」をテーマに掲げる。
 
 
●労働局ジャーナル
 
 広島労働局で同局独自のロゴマーク作成
「全員参加型社会」の取組周知に活躍が期待される
 
(広島労働局)
 
 広島労働局(内田昭宏局長)は、平成29年1月から、「Safe Work,Change Work HIROSHIMA」をキャッチフレーズに、当局独自のロゴマークを作成した。
同局では、労働災害のない安全・安心な職場作り、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスの実現等に向けた働き方改革の推進及び安定した正社員雇用の実現に向けた取組などについて、さらに強力に推進することとしている。

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2016年12月20日 (火)

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します【厚生労働省】平成28年12月19日

厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業(スーパーマーケットやドラッグストアなど)、社会福祉施設(高齢者介護施設など)、飲食店(ファストフード、ファミリーレストランなど)での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施するとのことです。

 

この推進運動は、本社の主導で、全店舗・施設での全社的な安全衛生水準の向上を図り、安全で安心して働ける職場環境の実現を目指し、これらの業種における労働災害の減少を目的に実施するもの。

 

小売業などの業種では、就業者数の増加、特に高年齢労働者の増加により転倒や腰痛などの労働災害が多発しています。また、 店舗などでは安全担当者の選任などが義務付けられていないため、担当者が不在で安全衛生活動が低調な中で、企業の本社が主導する全社的な取組は効果的である、とのことです 。

bell 詳しくはこちら

bell「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト


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2016年11月 8日 (火)

厚生労働省・労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)を公開!

 

sun 厚生労働省が、労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)を同省のHP上で公開しました。
 


clip 詳しくは、こちら

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2016年8月30日 (火)

一般職業紹介状況(平成28年7月分)【厚生労働省】 ○平成28年7月の有効求人倍率は1.37倍で前月と同じ水準。 ○平成28年7月の新規求人倍率は2.01倍で前月と同じ水準。

 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。

 昨日、平成28年8月30日、平成28年7月分の一般職業紹介状況が公表されました。

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 それによると、

bell 平成28年7月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍となり、前月と同水準となりました。 

 
bell 新規求人倍率(季節調整値)は2.01倍となり、前月と同水準となりました。

 
bell 正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月と同水準となりました。

 
bell 7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.7%増となり、有効求職者(同)は0.4%増となりました。
  

bell 7月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると1.1%減となりました。

 

 これを【産業別】にみると、

宿泊業,飲食サービス業(4.3%増)、

教育,学習支援業(4.0%増)、

医療,福祉(1.7%増)

――などで増加となり、

サービス業(他に分類されないもの)(6.1%減)、

製造業(3.5%減)、

生活関連サービス業,娯楽業(3.2%減)

――などで減少となりました。

 【都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)】※受理地別

をみると、

最高は東京都の2.04倍、最低は埼玉県と鹿児島県の1.03倍

――となりました。

diamond 詳しくはこちら

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2016年6月 8日 (水)

正社員で働きたい理由は「お金」と「雇用の安定性」~エン・ジャパン・「正社員で働くこと」をテーマのアンケート結果~

   
  エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区)は、同社運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』( http://women.en-japan.com/ )上で、「正社員で働くこと」をテーマにアンケート(20代~40代の女性786名から回答を得ました)を行ない、その結果を公表しました。
 

調査結果 概要
 
★ 正社員で働きたい理由は「お金」と「雇用の安定性」。
★ 正社員で働く際に気になることは「家庭との両立」と「簡単に辞めづらいこと」。
 


■調査結果詳細
 

1:正社員で働きたい理由は「お金」と「雇用の安定性」。
 正社員での勤務を希望している20代~40代の女性に「正社員で働きたい理由」について伺ったところ、トップ3は「賞与を手にしたい」(71%)、「契約更新などを気にせず、安心して働きたい」(70%)、「毎月固定の給料を手にしたい」(69%)でした。
 年代別で見ると、30代・40代は「契約更新などを気にせず、安心して働きたい」と回答した方が最多で、賞与や給与といった金銭面よりも雇用の安定性を理由にする方が多いようです。
 

2:正社員で働く際の懸念点は「家庭との両立」と「簡単に辞めづらいこと」。
 「正社員で働く上で一番気になること・心配なこと」について伺ったところ、上位に挙げられたのは「家庭と仕事が、両立できるか気になる」(20%)、「希望と違っても、簡単に辞められない」(18%)でした。「正社員だと有給がとりづらかったり残業があったりと時間のコントロールが難しそう」、「人間関係がうまくいかなかったときでも容易に辞められない」などのコメントが目立ちました。
 
clip詳しくは、こちら

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2016年6月 6日 (月)

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表(厚生労働省 平成28年6月6日付)

 厚生労働省は、本日(6月6日)付で、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」を公表しました。

 
 ※ 報告書は「平成28年6月3日」付となっています。
 
 
 雇用仲介事業等の在り方について、標記の検討会(座長:阿部正浩中央大学経済学部教授)において、平成27年3月から検討が行われてきました。
 

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 そして、先週金曜日(6月3日)に開催された第16回の検討会において、報告書案が示され、各委員から意見などが出た後、取りまとめられました。
 坂口派遣・有期労働対策部長は、同検討会を終える挨拶に際して「求職者保護が重要である」、「需給制度部会に報告させていただき、公労使で具体的な検討をしていただくことになる」旨を述べました。
………………………………………………………………………………

 厚生労働省では、「今後、労働政策審議会において検討いただく予定」としています。

 
 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会においては、職業安定法の改正なども視野に検討が行われるものとみられます。
 
 
 なお、小誌編集部では、この秋頃には、同報告書に基づく検討が開始されるものとみています。
 
 
bell 報告書の詳細はこちら

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2016年5月19日 (木)

政府・「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案を決定!~労働基準法の時間外労働規制の在り方について再検討を開始~

 政府は18日午前、「1億総活躍国民会議」(議長・安倍晋三首相)を開催し、今後10年間の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の国民会議案を決定しました。
 
  菅官房長官は同日の会見で、国民会議案について、与党と議論を進めて、月内に閣議決定できるようにしたい
と話しています。

続きを読む "政府・「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案を決定!~労働基準法の時間外労働規制の在り方について再検討を開始~"

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2016年5月12日 (木)

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会 「子育てと仕事の両立 現状と未来」 中野円佳氏(女性活用ジャーナリスト/研究者)がプレゼンテーション 次回(5月24日)から「目次案」の検討を行う

1

平成28年5月10日 午後2時から開催された

第8回「働き方の未来2035:一人ひとりが輝くために」懇談会
では、冒頭に前回の質問に対する回答などが厚生労働省から示されました。
 
 
厚生労働省の提出資料として、
 
bell 就職を希望されない方(女性 約2275万人)に関するデータ
 (60歳以上が全体の約60%、25~44歳では「出産・育児のため」理由が最多)
bell 離職理由に関するデータ
bell 副業に関するデータ
bell 働く方ごとの主な社会保険制度の適用状況
bell 働く方ごとに適用される労働関係法
bell ニッポン一億総活躍プランに向けた基本コンセプト
――が示されました。

3

 続いて、女性活用ジャーナリスト/研究者である中野円佳氏が
 「子育てと仕事の両立 現状と未来」をテーマに40分にわたって、プレゼンテーションを行いました。
 
 
【中野氏のプレゼンテーションより(抜粋)】
 
・ フリーランスでは保育園に入れるのは難しい。保活を勝ち抜けない。
 
・ ここ(育休世代のジレンマのレイヤー)の話をしたい。
 
・ 「育休世代」とは「2000年前後の法改正などを経て女性総合職が増え、育休を取るのが「当たり前」になってから総合職正社員として就職した世代
 
・ 育児と仕事の両立はしなすくなっている。でもそのハードルはより高くなっている。
 
・ 1995年入社の総合職 20年で86%離職
 
・ 2005年入社の総合職 10年で59%離職
 
・ ①バリバリ仕事をする気満々だった人ほど辞めやすい
 
・ ②残った人は意欲を冷却させていることが多い
 
→ 【公的領域】意思決定層に女性が増えない
→ 【私的領域】家事育児分担が女性に偏り続ける
・ 離職減少&出産ラッシュで、マミートラック(それまでやっていた責任ある仕事から外れてコピー取りなどの仕事に)飽和・周囲の負担増 
 
→ 1つの部署がママだらけに
→ 独身の若い人に負担がかかる
 
・ 至る所に隠れる「正社員/フルタイムメリット」(保育園に入れるために続けるなど)
 
・ 働き続けることはできる。復帰100%を売りにしている企業は多い。でも責任は限定的。意思決定層には少ない
 
 
・ 何が問題か→「職場と悪循環が起こっている」
 
① 長時間労働前提の社会
 → 残業ができない=使い物にならない?→
 
② 育児中女性の処遇引下げ
 → もともと夫のほうが高所得の傾向 + 育休ブランク、ケア責任などによる比較優位 →
 
③ 夫婦の所得格差拡大
 → 男性が育児をすると被る不利益が大きい
 → 夫婦として新・性別役割分担(夫は仕事、妻は仕事と家事)が合理的に →
 
④ 男性が家事・育児を担いにくい
 → ケア責任のない男性、仕事しかしたことがない男性ばかりが意思決定をする社会 → 
 
①につながる悪循環
・ ダイバーシティ&インクルージョンを進めるべき3つの理由
 「人材確保」「マーケティング」「イノベーション」
 まだまだ実感している会社は少ない
 
・ どうしたらいいのか
 「働き方を変えないと『ケア』の時間は捻出できない」
 
・ 女性に男性並の働き方を求めるとは無理
 
・ 男女ともに働く時間の見直し×保育の充実を!
 
・ ジレンマを脱出する社会設計の提案
 
 ◆ 働き方改革の実行
 ◆ 「休むため」から「働くため」の両立支援へ
 ◆ 男性稼ぎ主「正社員」と家計補助的「非正規」の前提の打破
 ◆ 柔軟な労働市場形成と働き方の多様化に合わせた社会保障
   自分を守るような知識を学ぶ機会がほとんどない。→個人が自立しない。
 ◆ 保育・教育環境を含む国としての長期設計
   「小学校は足りなくなることはないのに、なぜ保育園は足りなくなるのか
・ 次世代ということを考えたときに、状況が変わっていないというのは避けたい。
 
・ 「自分の子どもだけは」と抜け道を探すのではなく、公道を大きくしたい
・ 数少ない恵まれた企業にたまたま勤めていただけかも…
 
 

2

 委員からは、「中野氏の考える理想の働き方とは?」「ジレンマを脱出した海外の事例は? →ヨーロッパのクオーター制」など、多数の意見や質問が寄せられていました。

 会議の締めくくり入って、金丸座長が、次回から「目次案のたたき台をつくる」ことを提案しました。
 その際には、20年後の確実にわかる技術革新を盛り込むことなども提案されました。
 そして、柳川事務局長は、「働き方」に加えて、「新しい会社のあり方」や「新しい稼ぎ方」などバックグラウンドも話し合うことを提案しました。
 
 

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 終始和やかな雰囲気の中、手元の時計をみると2時間があっという間でした。
 なお、今回は、WEBによる参加者はいませんでした。
 
 次回(第9回)は、5月24日(火曜日)午後2時からの開催予定とのことです。

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2016年4月27日 (水)

労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応を促すための8つの支援策など紹介【厚生労働省 平成28年4月27日】

clover 平成30年度からの「無期転換ルール」の

 本格化まであと2年!

danger しかし、平成2712月公表の調査では

 「無期転換ルールの内容を知らない企業」が4割超!

 

 

厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、2年後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施する8つの支援策をまとめました。

無期転換ルールとは、「労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール」のことです。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成2712月に公表した調査では、無期転換ルールの内容を知らない企業が4割超にのぼっているとのこと。

また、同調査によると、有期契約労働者を雇用する企業のうち6割超で何らかの形で無期契約に切り替えると回答があり、前回調査の回答から増加傾向にあるとのことです。


 こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、無期転換ルールの周知とともに、事業主の皆さまや働く皆さまのニーズも確認しながら、さまざまな支援メニューを用意し、企業における無期転換制度の導入を支援していくとのことです。

 

…………………………………………………

【無期転換ルールの導入に向けた厚生労働省の8つの支援】

…………………………………………………

① 無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成(小売業・飲食業は作成済み)

② 無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサルティングを実施

③ 無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催

④ 無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催

⑤ 先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介

⑥ 無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成

⑦ キャリアアップ助成金を拡充

⑧ 都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置

…………………………………………………

【無期転換ルールの特例】

…………………………………………………

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」によって、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられている。平成27年度は 全国で3,287件の認定 を行っているとのこと。

 

bell 詳しくはこちら

 

 

 

 なお、小誌の姉妹誌『先見労務管理』2016年5月10日号では、

【特集】2018年4月に向けた無期転換申込権への対応実務

無期労働契約に転換させる際の基準の検討や

就業規則の新設などが必要に

(労務コンサルタント 布施直春 氏)

――を掲載予定です!


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2016年4月20日 (水)

2016年3月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【株式会社リクルートジョブズ】三大都市圏の3月度平均時給は前年同月より17円増加の977円 33カ月連続で前年同月比プラス

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」が、2016年3月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をまとめ公表した。
 
この調査は、同社が企画運営する全国の求人メディア 『TOWNWORK』『TOWNWORK社員』『fromA navi』に掲載された求人情報より、アルバイト・パートの募集時平均時給を集計したもの。
 
――――――――――――――――――――――――――――
■三大都市圏・全体
 
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は977円(前年同月960円、前月979円)
――――――――――――――――――――――――――――
 
3月度平均時給は前年同月より17円増加の977円、増減率+1.8%となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+34円、増減率+3.5%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「専門職系」(前月比増減額-3円、増減率-0.3%)でマイナスとなった。
 
――――――――――――――――――――――――――――
■三大都市圏・エリア別
 
首都圏、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス
――――――――――――――――――――――――――――
 
――――――――――――――――――――――――――――
○首都圏の平均時給は1,019円(前年同月999円、前月1,021円)
――――――――――――――――――――――――――――
 
前年同月より20円増加(増減率+2.0%)、前月比は2円減少(同-0.2%)となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+41円、増減率+4.1%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「フード系」(前月比増減額-4円、増減率-0.4%)、「専門職系」(同-4円、-0.3%)、「販売・サービス系」(同-2円、-0.2%)でマイナスとなった。
 
――――――――――――――――――――――――――――
○東海の平均時給は920円(前年同月903円、前月918円)
――――――――――――――――――――――――――――
 
前年同月より17円増加(増減率+1.9%)、前月比は2円増加(同+0.2%)となった。
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+28円、増減率+3.1%)、「販売・サービス系」(同+19円、+2.2%)、「フード系」(同+18円、+2.0%)などで前年同月比プラスとなった。
前月比は「事務系」(前月比増減額+6円、増減率+0.7%)をはじめとするすべての職種でプラスとなった。
 
――――――――――――――――――――――――――――
○関西の平均時給は940円(前年同月921円、前月941円)
――――――――――――――――――――――――――――
 
前年同月より19円増加(増減率+2.1%)、前月比は1円減少(同-0.1%)となった。
職種別では「専門職系」(前年同月比増減額+41円、増減率+3.7%)などすべての職種で前年同月比プラスとなった。
前月比は「専門職系」(前月比増減額-3円、増減率-0.3%)でマイナスとなった。

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