労働安全衛生法

2017年2月24日 (金)

本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される

「今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」(塩崎大臣)

 

 

塩崎恭久厚生労働大臣は224日、厚生労働大臣室で一般社団法人日本禁煙学会などから受動喫煙防止対策に関する要望書を手交された。

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塩崎大臣は「今国会冒頭の安倍総理の施政方針演説の中でも、受動喫煙対策の徹底をするという言葉が入っている。これを受けて、政府のなかで、厚生労働省で法案を考えている。政府としてゆくゆくは正式に決めて、今国会に出すというのが私共の方針である。今回頂いたさまざまな立場からの懸念事項と要望事項をしっかり受け止めて、法案をつくる際の審議にも活かしていきたい」と述べた。

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要望書を手交したのは次の通り。

・一般社団法人日本禁煙学会

25学会禁煙推進学術ネットワーク

・公益財団法人健康・体力づくり事業財団

・公益財団法人日本対がん協会

・全国結核予防婦人団体連絡協議会

・たばこと健康問題NGO協議会

・日本肺がん患者連絡会

・元タクシー運転手 井上準一氏

 ・九州看護福祉大学 川俣幹雄教授

 
 

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2016年12月20日 (火)

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します【厚生労働省】平成28年12月19日

厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業(スーパーマーケットやドラッグストアなど)、社会福祉施設(高齢者介護施設など)、飲食店(ファストフード、ファミリーレストランなど)での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施するとのことです。

 

この推進運動は、本社の主導で、全店舗・施設での全社的な安全衛生水準の向上を図り、安全で安心して働ける職場環境の実現を目指し、これらの業種における労働災害の減少を目的に実施するもの。

 

小売業などの業種では、就業者数の増加、特に高年齢労働者の増加により転倒や腰痛などの労働災害が多発しています。また、 店舗などでは安全担当者の選任などが義務付けられていないため、担当者が不在で安全衛生活動が低調な中で、企業の本社が主導する全社的な取組は効果的である、とのことです 。

bell 詳しくはこちら

bell「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト


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2016年11月22日 (火)

おすすめ!新刊書籍 「もう職場から“うつ”を出さない!」さくらざわ 博文 著 ―ストレスチェック時代の最新メンタル不調予防法

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発行 企業通信社
 
new内容
 精神障害の労災申請件数の高止まり、“うつ病”と診断された者の増加、生産年齢人口の減少による人手不足など、職場のメンタルヘルス、復職支援は引き続き大きな経営問題となっている。労働安全衛生法の改正により、平成27年12月には主に1次予防を目的とした「ストレスチェック制度」が施行された。本書は、1次予防から3次予防までを網羅した、総合的な支援方法が記載された構成になっている。「ストレスチェック」の導入実務と「発達障碍者」の支援についても解説。
 

clip著者紹介
さくらざわ 博文(さくらざわ ひろふみ)
 産業医科大学卒業。働きながら京都大学大学院に通学。社会健康医学修士号、医学博士号を取得。合同会社パラゴンの代表社員として「ストレスチェック制度」の導入を支援中。
日本産業衛生学会認定指導医、産業医科大学認定メンタルヘルスエキスパート産業医。

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2016年5月31日 (火)

「職場の熱中症予防対策は万全ですか?」(厚生労働省)と「熱中症予防情報サイト」(環境省)

夏日どころか、真夏日も複数回あった暑い5月も今日でおしまい。
そして、これからが夏本番。引き続き熱中症にはご注意ください。
 
 

厚生労働省HPでは、リーフレット「職場の熱中症予防対策 は万全ですか?」などで、職場の熱中症予防対策を呼びかけています。

 
詳しくはこちら

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また、環境省では、熱中症について学ぶことができる
を開設しています。
早見優さんのトーク番組形式のコーナーなどで楽しく学ぶことができます。

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2016年3月10日 (木)

本日(3月10日)、「治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン」の解説など行うセミナーが開催!

本日(3月10日)、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて、厚生労働省主催の「治療と職業生活の両立支援セミナー」(委託先:みずほ情報総研株式会社)が開催されました。
 

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同セミナーは、疾病を抱えた労働者の治療と職業生活の両立支援を推進するために開催されたもので、先日公表された「治療と職業生活の両立支援に関するガイドライン」の解説や、「効果的な両立支援の実践に向けたヒント」をテーマとするパネルディスカッションが行われました。
 
会場には、企業の経営者や人事労務担当者、産業医や保健師をはじめとした産業保健スタッフ、 社会保険労務士等、300人超の参加者が集まり、治療と職業生活の両立支援に対する関心の高さがうかがえました。
 
プログラム
 
① 基調講演
「治療と職業生活の両立支援に向けた人事管理改革 ‐ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティ・マネジメントの視点から‐」
木谷 宏 先生(麗澤大学経済学部教授)
 
② 解説1
「治療と職業生活の両立支援の概要」
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室
 
③ 解説2
「がんに関する留意事項」
高橋 都 先生 (国立がん研究センターがんサバイバーシップ支援部長)
 
④ パネルディスカッション
「効果的な両立支援の実践に向けたヒント」
 
【ファシリテーター】
木谷 宏 先生(麗澤大学経済学部教授)
 
【パネリスト】
高橋 都 先生(国立がん研究センターがんサバイバーシップ支援部長)
城戸 尚治 先生 (城戸産業医事務所代表)
大神 あゆみ 先生(一般社団法人日本産業保健師会会長)
須田 美貴 先生 (労働相談須田事務所所長)
厚生労働省 労働基準局安全衛課
 
 
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の内容については、弊誌『労働基準広報』4月11日号で紹介する予定です!

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2016年3月 9日 (水)

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申【厚生労働省】法人の代表者などが自らの事業場の産業医を兼任することが禁止に

厚生労働大臣は、昨日(平成28年3月8日)、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。
 
この諮問を受け、同日、同審議会安全衛生分科会(分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申があった。
 
厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めることとしている。
 
公布は平成28年3月。施行は平成29年4月1日を予定している。
 

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2016年1月25日 (月)

「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申【厚生労働省】27物質を労働安全衛生法施行令別表第9に追加

厚生労働大臣は、1月22日、労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。
これらの諮問を受け、同審議会安全衛生分科会(分科会長:土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われ、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申があった。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、平成29年3月1日の施行に向け、速やかに政省令の改正作業を進めるとしている。
 
【政令・省令案のポイント】
 
<労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱>
 
国内で譲渡・提供しようとする際に文書(安全データシート:SDS)の交付*1、化学物質等の名称等の表示(ラベル表示)やリスクアセスメント*2の実施が必要となる物質を定める「労働安全衛生法施行令別表第9」に、一定の有害性が明らかになった27の化学物質を追加します。
 
<労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱>
 
GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)に基づく分類を踏まえ、追加対象物質を含有する製剤その他の物に係る裾切値(当該物質の含有量がその値未満の場合、表示義務等の対象としない)を設定します。
 
*1 労働安全衛生法施行令別表第9に一定の危険性または有害性を有する化学物質を掲げ、それらの化学物質を国内で譲渡・提供しようとする場合は、危険性または有害性に関する情報や安全に使用するための方法などを記載した文書(SDS)を譲渡・提供の相手側に提供することを義務付けています。
 
*2 平成26年に公布された改正労働安全衛生法により、施行令別表第9に掲げる化学物質については、譲渡・提供時の容器または包装に一定の情報を表示すべきことと、リスクアセスメントを行うことを、平成28年6月1日から義務付けることになっています。

続きを読む "「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申【厚生労働省】27物質を労働安全衛生法施行令別表第9に追加"

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2016年1月21日 (木)

労働調査会が「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」報告書を公表 ~改正安衛法に対応済みの事業所は約6割、実施等予定約2割だがハード面に課題も~

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 労働調査会は、さる1月18 日、
「改正労働安全衛生法に伴う受動喫煙防止対策に関する実態調査」の結果をとりまとめ公表した。
 
 

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 同調査は、平成26年6月に各事業所に対し、受動喫煙防止対策の努力義務を規定する改正労働安全衛生法が公布されたことに伴い、平成26年12月から平成27年1月にかけて各事業所の改正労働安全衛生法に対する周知の度合いや受動喫煙防止対策の実態を把握するために実施されたもの。
 
〈調査対象〉全国の民営事業所10,000事業所
 
〈有効回収数〉2,561事業所
 
〈有効回収率〉25.6%
 
 
 
 調査結果は、
 
① 受動喫煙防止対策の実施状況
 
② 改正労働安全衛生法の認知・対応状況
 
③ 受動喫煙防止対策の予定・検討状況
 
④ 受動喫煙防止対策を進める上での課題・ニーズ
 
――の4つのカテゴリーに分けられている。

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 報告書によると、ほぼ全ての事業所が何らかの受動喫煙防止対策を実施しており、「屋内または屋外に喫煙スペースを設けて執務エリアは禁煙」とする割合は8割程度であった。
 
 また、「受動喫煙防止措置の努力義務化」などを規定する改正安全衛生法について、改正項目の中で最も認知率が高いのは「受動喫煙防止措置の努力義務化」の80.4%で、2501事業所のうち約6割の事業所がこれに「対策済み」であることなどがわかった。
 
 
 なお、改正労働安全衛生法は、平成27年6月1日に施行されている。
 
 
 
bell 詳しくはこちら
 
diamond 『労働基準広報』 2016年2月11日号では、同調査について掲載予定です。
 
 
 

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2016

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2015年12月 9日 (水)

第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会開催される。政令・省令案要綱は「妥当」時間外労働上限設定コース(仮称)の新設、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設などについての質問寄せられる

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本日(平成2712月9日)午前10時から、厚生労働省(中央合同庁舎5号館)共用第8会議室(19階)にて開催された「第63回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」では、

 

one 労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令案要綱について(諮問)

two 労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)

three 社会復帰促進等事業に係る平成26年度成果目標の実績評価及び平成27年度成果目標等について

 

――について検討された。

 

oneは、労災保険の「併給調整制度」に関する改正政令案要綱である。

同一の事由について労災保険の年金給付と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合、事業主の費用の二重負担や損害の重複填補を避けるという観点から、一定の方法により支給額が調整されることになる。

具体的には、労災保険の年金給付については、【調整率】を乗じることにより減額して支給し、厚生年金保険等の年金給付については、そのまま全額を支給することとなっている。

現行の調整率は0.86とされているが、調整率の算定結果により、平成28年度から0.88にすることが提案された。

同部会では、同政令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

 

twoは、労災保険の介護(補償)給付と炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に関する改正省令案要綱(施行規則の改正案)である。

 労災保険の介護(補償)給付等の給付額には最高限度額と最低保障額が設けられており、現行制度では、「常時介護を要する者」については、最高限度額104,570円、最低保障額56,790円――とされている。

 平成27年度の人事院勧告が0.36%の引上げであったことから、平成28年度より介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額を見直すことが提案された。

 具体的には、労災保険の介護(補償)給付の「常時介護を要する者」については、最高限度額104,950円(+380円)、最低保障額57,030円(+240円)――の給付額とされることが提案された。

 同部会では、同省令案要綱を「妥当」と認め、その旨を審議会に報告することとした。

 

threeでは、目標未達成の事業について、その理由や改善事項の説明が行われた。

 また、職場意識改善助成金に「時間外労働の上限設定を導入する措置をとる中小企業事業主に対して助成する時間外労働上限設定コース(仮称)」を新設することや、雇用労働センター設置経費、外国人技能実習機構の新設――などについて質問が寄せられていた。

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2015年10月27日 (火)

【10月1日就任】二川一男厚生労働事務次官、安藤よし子政策統括官、山越敬一労働基準局長、香取照幸雇用均等・児童家庭局長【写真ダイジェスト】

10月23日と10月26日に

二川一男 厚生労働事務次官

安藤よし子 政策統括官
 
山越敬一 労働基準局長
 
香取照幸 雇用均等・児童家庭局長
 
――の就任会見が労政記者クラブで行われました。
 

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二川一男 厚生労働事務次官
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 若者、女性、高齢者、障害者の活躍促進に向けた今後の取組み及び考え
③ 改正労働者派遣法の円滑な施行に向けた取組み
④ マイナンバー制度の社会保障分野への円滑な適用に向けた取組み
⑤ 東京オリンピック・パラリンピック準備本部の設置
⑥ 労働関係の平成28年度予算編成
――などについて

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安藤よし子 政策統括官
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 重点的に取り組みたい課題、施策等
③ 「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」
④ 平成28年度の予算編成
――などについて

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山越敬一 労働基準局長
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 「労働基準法の一部を改正する法律案」の継続審議
③ ストレスチェック
④ 平成27年度の最低賃金
⑤ 今後の労災防止に向けた考えや取組み
――などについて
 

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香取照幸 雇用均等・児童家庭局長
【質問事項】
① 就任にあたっての抱負・感想
② 仕事と介護の両立に向けた今後の取組み及び考え
③ 女性の活躍推進に向けた今後の取組み及び考え
④ 男性の育児休業促進に向けた今後の取組み及び考え
――などについて
 

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