令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される（厚生労働省） 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される

ここ数年では一番の大改正になる見通し

令和元年12月13日（金）10:00～10:41

「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催された。

事務局からは、今年９月からの検討結果などをまとめた「雇用保険部会報告（素案）」

が示された。

自己都合離職者の給付制限期間の短縮、被保険者期間の算定、マルチジョブホルダーへの適用、育児休業給付の取扱い、弾力条項の計算方法、立入調査等の対象の明確化――など、雇用保険法や労働保険徴収法の改正が必要となる事項が多岐にわたるため、ここ数年では一番の大改正になる見通しだ。

《素案のポイント》

①　自己都合離職者の給付制限期間について

給付制限期間を５年間のうち２回までに限り２箇月に短縮する措置を試行

　自己都合（正当理由なし）により離職した者に対する給付制限期間を５年間のうち２回までに限り２箇月に短縮する措置を試行することとし、その効果等を施行後２年を目途として検証するべきである。

②　被保険者期間について

「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにするべき

　被保険者期間の算入に当たっては、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直すこととし、具体的には、従来の「賃金支払の基礎となった日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにするべきである。

③　マルチジョブホルダーについて

65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に２つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上である」ことを基準として適用する制度を試行

　まずは、65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に２つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上である」ことを基準として適用する制度を試行することとし、その効果等を施行後５年を目途 として検証するべきである。

　その上で、現在、65 歳以上の雇用保険被保険者は高年齢被保険者として独立 の被保険者類型が設けられていることから、原則としてその給付等の在り方も 現行の高年齢被保険者に合わせることとしつつ、マルチジョブホルダーの特性 を踏まえて、一定の調整を行った上で制度を設計すべきである。

　試行に当たっては、①合算に当たって必要な基準を定め る。具体的には、週の所定労働時間が５時間以上である雇用が行われている 事業所を合算の対象とし、合算する事業所の数は２つとするとともに、一事 業所を離職した際には、他に合算して所定労働時間が 20 時間以上となるよ うな働き方をしている事業所がないか確認する、②一事業所において週20 時 間以上労働することを前提として設定されている現行の賃金日額の下限の適 用を外す、といった措置を講ずるべきである。

④　育児休業給付の取扱いについて（財政運営）

育児休業給付については、新たに「子を養育するために休業した 労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体系に明確に位置づけるべき

　育児休業給付については、新たに「子を養育するために休業した 労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体系に明確に位置づけるべきである。

　併せて、その収支についても失業等給付とは区分し、失業等給付全体として 設定されている雇用保険料率の中に、育児休業給付に充てるべき独自の保険料 率を設けて、財政運営を行うべきである。育児休業給付に充てる保険料率の水 準は、現在の同給付の支出状況及び今後の見通しを踏まえ、当面、現行の雇用 保険料のうち4/1,000 相当とすべきである。一方で、育児休業給付の在り方に ついて、中長期的な観点で議論していくべきである。

⑤　失業等給付に係る弾力条項の考え方について

育児休業給付については、収支を失業等給付から区分することとなることから、弾力倍率の計算対象からは除外

　育児休業給付の取扱いについても見直しを行うこととあわせて、積立金の本来の役割を踏まえて弾力条項における各給付の取扱いの考え方を整理するべきである。具体的には、…育児休業給付については、収支を失業等給付から区分することとなることから、弾力倍率の計算対象からは除外されることに加え、

・　給付総額が景気変動によって影響を受けない給付（教育訓練給付並びに高年齢雇用継続給付及び介護休業給付）については、毎年度の保険料収入が得 られるまでの期間の費用の支出と、臨時の変動に予備的に備える観点から、積立金において１年分を保持することを前提としつつ、

・　景気変動により給付が増減する求職者給付の給付額を基礎として弾力倍率を算出することとし、従来どおりの指数に基づいて失業等給付の保険料率の引上げ又は引下げを可能とする（すなわち、弾力倍率で２を超える際に保険料率の引下げを可能とし、１を下回る際に保険料率の引上げを可能とする）

――ものとするべきである。

⑥　失業等給付に係る雇用保険料率について

　引き続き２年間に限り暫定措置を継続

　平成28年部会報告においてもまとめられているとおり、失業等給付に係る保険料率については、平成28年度に12／1,000 に引き下げられた後も引き続き 雇用情勢の改善が進み、積立金残高も必要な水準の目安である弾力倍率２を大きく上回ることになっていたことから、安定的な運営が維持されうると見込ま れる３年間に限り、雇用保険料率２／1,000 引き下げ、労使の負担軽減を行うこととしたものである。

　そのため、本来、本部会としては、国庫負担とともに、暫定的な引下げ措置は３年間に限るものと考えていたものであるが、経済財政運営と改革の基本方針2019を踏まえ、引き続き雇用保険財政の安定的な運営が維持されると見込まれる２年間に限り、当該暫定措置を継続することもやむを得ない。

　この場合、予期せぬ雇用情勢の変動に備え積立金を一定程度確保しておくと ともに、雇用保険料率の急激な上昇を避ける観点から、弾力倍率は２程度となることを１つの目安として今後も財政運営を考えていくべきである。

⑦　国庫負担について

　２年間に限り雇用保険の失業等給付と求職者支援制度に係る国庫負担についての暫定措置を継続

　今後の財政見通しを踏まえ、雇用保険財政の安定的な運営が維持されると見込まれる２年間に限り、失業等給付の保険料率の引下げを継続することと併せ、雇用保険の失業等給付と求職者支援制度に係る国庫負担についての暫定措置を継続することは、いわば苦渋の決断ではあるがやむを得ないもの と考える。ただし、当該暫定措置の継続は厳に２年に限る…

⑧　雇用保険二事業の財政運営について

　更に保険料率を0.5／1,000 引き下げることができる規定を整備

　雇用保険二 事業に係る雇用保険料率を3／1,000に引き下げた上でも安定資金残高が増えて いることを踏まえ、弾力倍率が1.5倍を上回っている場合には、労働政策審議会での議論の上で、更に保険料率を0.5／1,000 引き下げることができる規定を整備し、保険料率を引き下げるべきである。

⑨　その他（立入調査等の対象）

　雇用保険被保険者がいると認められる事業所も立入検査等の対象であることを明確化

　労働保険徴収等法律に基づく 立入検査の対象は、現在保険関係が成立している、又は過去成立していた事業 所等となっている。また、雇用保険法に基づく立入検査の対象は、被保険者等を雇用している、又は雇用していた事業主の事業所 等としている。

　この点、雇用保険の適用促進に向けた取組の実効性を高める観点から、雇用保険被保険者がいると認められる事業所も立入検査等の対象であることを明確化すべきである。

委員からは、

（自己都合離職者について）

法的には「１か月以上」の給付制限期間だが、「２か月」にした理由は？

５年のうち２回までなのに２年を目途に検討するとは？

「その効果」はどのようなポイントで検証されるのか？

（マルチジョブホルダーについて）

施行に当たり事業主の負担に配慮を

PDCAをまわし、しっかり検証を

試行にあたっての周知、準備を

（試算は）推定値なので…

（育児休業給付の取扱いについて）

育休給付の国庫負担のあり方を中長期でみていける状態ではないので重要な論点になる…

1000分の４相当とした考え方は？

失業等給付と区分することについては賛成

しっかりあり方について検討を

次の段階を考えるべき時期では

（国庫負担について）

暫定措置の継続は非常に残念（労使とも）

本則にもどせる努力を

国に雇用保険制度を維持していく責任があることに変わりはない

本則にもどすロードマップを

２年間はやむを得ないが

求職者支援制度の95％は労使が負担している。本来は全額一般財源で負担していただきたい…

（雇用保険二事業について）

（1000分の0.5引き下げる規定の）早期実現を

事業主が積み上げたものである

効率的な制度運営を

――などの様々な意見や質問が出ていた。

事務局は、本日の議論を踏まえて、素案を修正して、とりまとめ案を準備することになった。

次回は、とりまとめ案（報告書案）が示され、議論される予定。

なお、次回は、年内に開催されるものとみられる。

令和元年10月29日（火）「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（ペーパーレス）」開催される（厚生労働省）

「自己都合退職の給付制限期間（３ヵ月）は短くすべき」

「国庫負担の時限的措置の継続には反対」

「国庫負担を本則に戻す道筋を示して欲しい」

――などの意見が多数

　令和元年10月29日（火）10：00～10：56

「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（ペーパーレス）」が開催された。

《資料》 https://mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00009.html…

　当日は、①基本手当の現状、②財政運営――について検討が行われ、③雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（概要） についての報告が行われた。

　①については、

　通常の自己都合退職の給付制限期間は３か月と運用されている。７日を含めると、受給までに130日位かかる。就職を急ぐばかりにミスマッチにつながりかねない。自己都合の離職者については給付制限期間を短くすべき。

 　（自己都合の離職者の給付制限期間については、） 一定程度の見直しを検討しても良いのでは。 検討のそ上にのせても良いのでは。 例）２回目までは１か月とする

 　（おおむね６割前後の者が支給終了までに就職しているので、）制度の変更が大きな影響はないのでは。

　まずは基本手当の充実を。

 （「働き方が多様化している」ことについて）エビデンスのご提示を。

――などの質問や意見が出ていた。

②財政運営については、

（弾力条項の計算方法について）従来のかたちのままでいいのか。

（今後５年間の収支見込みについて）国庫負担引下げを継続したらどうなるかきちんと数字を示してほしい。

見込みで支出が数％ずつ増えているのはなぜか。

国庫負担を55％に戻しても支出が高い状況にある。

積立金の適正な水準は（どれくらいなのか）。

国庫負担の時限的措置の継続には反対。 2017年改正で時限は３年と定められているので、それは守るべき。

しっかりとセーフティネットは張っておくべき。

国庫負担を本則に戻す道筋を示してほしい。

育児休業給付の水準が上がり、所得保障的意味が強くなっている。育児休業給付の性格が変わっている。 本当に雇用保険ですすめるべきなのか。

育児休業給付についてはさらにのびる。

雇用保険でどこまで支え続けるのか。

やはり一般財源を確保するのが。

雇用情勢が良いのに支出が増えている。 景気がいつまでも良いとは考えられない。 国の責任を原則に戻すように。

――など多数の意見や質問が出ていた。

　次回は、11月15日（金）13:00から、厚生労働省専用第22会議室（中央合同庁舎５号館18階）にて、開催される予定。

【2019年 年頭所感】 厚生労働省職業安定局長 土屋喜久

年頭所感

厚生労働省職業安定局長　土屋　喜久　　

新年を迎え、謹んでお慶び申し上げるとともに、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。

昨年は、多数の国の行政機関において障害者の法定雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかとなりました。民間の事業主に対し率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、このような事態に至ったことは遺憾であり、障害者雇用施策を推進する立場として、深くお詫び申し上げます。こうした事態を重く受け止め、関係閣僚会議においてとりまとめられた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」等に基づき、組織全体として再発防止にしっかり取り組むことはもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向け、政府一体となって取り組んで参ります。あわせて、こうした取組において必要となる障害者雇用の一層の促進を図るための改正法案の提出を目指します。

昨年４月からは、民間企業における法定雇用率が2.2％に引き上げられるとともに、精神障害者の雇用が義務化されました。ハローワークと関係機関との連携により、本人の希望や障害特性を踏まえた、これまで以上にきめ細かな職業相談・職業紹介等のサービスを行っていくことで、障害者が活躍できる場の拡大に取り組んで参ります。

高齢者雇用については、生涯現役社会の実現に向けて、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、70歳までの雇用と就業機会の確保について、未来投資会議の中間整理を踏まえ、検討を進めて参ります。あわせて、65歳を超えた継続雇用延長や定年延長等を行う企業への支援や、ハローワークの生涯現役支援窓口等を通じた求職者への支援、地方公共団体を中心として地域における高齢者の就労を促進する生涯現役促進地域連携事業の実施、シルバー人材センターにおける多様な就業機会の確保等に取り組んで参ります。

また、働く方々の主体的なキャリア形成や再チャレンジが可能な社会としていくため、中途採用の拡大に取り組んで参ります。具体的には、高齢者を含めた転職・再就職支援の採用機会の拡大のための取組を推進するとともに、厚生労働大臣と経済産業大臣が共催する「中途採用・経験者採用協議会」における提案等を踏まえ、社会全体の機運を醸成して参ります。

雇用情勢は着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移しており、特に中小・小規模企業において人手不足が深刻化しています。女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍を促進し、企業における生産性向上や人材確保を支援するため、雇用関係助成金の積極的な活用を図るとともに、ハローワークの人材確保対策コーナーにおいて、人手不足分野を対象に、求人充足に向けたコンサルティングや求職者へのきめ細かな就職支援、事業所見学会、就職面接会等を実施し、マッチング支援を重点的に進めます。

一方、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるため、新たな在留資格の創設に関する出入国管理及び難民認定法改正案が、昨年12月に成立し、本年４月から施行されることとなりました。あわせて、昨年末の関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」がとりまとめられたことを受け、職業安定局としても、、「外国人雇用管理指針」の見直し等を通じて、外国人がその有する能力を有効に発揮できる環境の整備に取り組んで参ります。

労働者派遣法については、昨年６月に成立した働き方改革関連法において、正規雇用労働者と派遣労働者を含めた非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るために改正され、平成32年４月より施行されることとなりました。また、昨年９月には、平成27年改正法の施行から３年を迎え、期間制限の到来に伴う雇用安定措置等の適切な実施が求められています。それぞれの改正内容について、引き続き周知・啓発を強化して参ります。

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進し、深刻な人手不足に対応するため、全力で取り組んでまいりますので、皆様方には、一層のご指導、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

雇用保険法の改正法律案要綱は１月上旬にも検討の見通し【雇用保部会】

　労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、12月13日、雇用保険制度の見直しの方向性について、職業安定分科会（分科会長・阿部正浩中央大学教授）に「労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告」を報告し了承を得た。

　「労働政策審議会職業安定分科会 雇用保険部会報告」では、基本手当の充実として、特定受給資格者のうち被保険者期間が１年以上５年未満の者の所定給付日数を「30歳〜35歳未満」は120日（現行90日）、「35歳〜45歳未満」は150日（同90日）に拡充するとしている。

また、雇用保険料率について、失業等給付に係る原則の率（1000分の12）を平成29年度から３年間は1000分の10に引き下げるとしている。

 平成29年初回の雇用保険部会（１月６日予定）で、雇用保険法の改正法律案要綱が示されるものとみられる。

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「雇用保険部会報告」の概要（平成28年12月13日）

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１．基本手当の充実

①　倒産・解雇等により離職し、被保険者であった期間が「１年以上５年未満」である「30歳～35歳未満」と「35歳～45歳未満」の者の所定給付日数を引き上げる。

　●「30歳～35歳未満」現行制度では90日→ 30日引き上げて120日に拡充

　●「35歳～45歳未満」現行制度では90日→ 60日引き上げて150日に拡充

②　賃金日額について、直近の賃金分布をもとに上・下限の引上げを行う。

③ 雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を５年間実施する。また、震災により離職した者の給付日数を原則60日（最大120日）延長できることとする。

④ 雇止めにより離職し、特定理由離職者と位置づけられた有期雇用労働者の所定給付日数を拡充する暫定措置を５年間実施する（５年間「特定受給資格者」と扱う）。

２．教育訓練給付の充実

①　専門実践教育訓練給付の給付率を、受講費用の最大 70 ％に引き上げる。

　〔現行：最大60％〕

②　専門実践教育訓練期間中の生活費を賄う「教育訓練支援給付金」（45歳未満の若年労働者に支給される）の額を基本手当日額の80％に引き上げる。

〔現行：50％〕

３．育児休業給付の見直し

 育児休業制度の改正議論（※）を踏まえ、育児休業給付の支給期間を延長する。

※　原則１歳である育児休業を、６ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り、さらに６ヵ月（２歳まで）の再延長を可能にする。

４．失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ

　失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率について３年間（平成29年度から31年度まで）時限的に引き下げる。

　具体的には、雇用保険料率を1000分の２引下げ、国庫負担率を本則の10％とする。

●　失業等給付に係る原則の保険料率　現行：1.2％→ 1.0％

　（※弾力条項により29年度は0.6％）

●　国庫負担率　現行：本来負担すべき額の55％→ 同10％

　（※基本手当の場合13.75％→2.5 ％）

厚生労働省・雇用保険の基本手当日額を変更～８月１日（月）から実施～

   厚生労働省は、８月１日（月）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

  雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。

  「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

　
  今回の変更は、平成27年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成26年度と比べて約0.43％低下したことに伴うものです。

　
　具体的な変更内容は以下の通りです。

【具体的な変更内容】

基本手当日額の最高額の引下げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

（１）　　60歳以上65歳未満　

　　　　　　　　　　　　　　　　6,714 円　→　6,687 円　（-27円）

（２）　　45歳以上60歳未満

　　　　　　　　　　　　　　　　7,810 円　→　7,775 円　（-35円）

（３）  　 30歳以上45歳未満

　　　　　　　　　　　　　　　　7,105 円　→　7,075 円　（-30円）

（４）  　 30歳未満

　　　　　　　　　　　　　　　　6,395 円　→　6,370 円　（-25円）

　
詳しくは、こちら。

「特集／平成28年 雇用保険法等の一部改正法の解説」～労働基準広報２０１６年７月１日号のポイント～

労働基準広報

２０１６年７月１日号のポイント

●特集／平成28年 雇用保険法等の一部改正法の解説　

生涯現役社会実現の観点から65歳以上への

雇用保険の適用拡大など多岐にわたる改正

（厚生労働省 職業安定局 雇用保険課）

（厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課）

（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課）

（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課）

「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号。以下「改正法」という。）」は、第190回通常国会において、平成28年３月29日に可決・成立し、同月31日に公布された。

　改正法は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることを主な内容とするものだ。

　以下、改正法の背景・経緯、改正の内容などについて解説してもらった。

●弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～

第２３回　自動車運転者の過労による重大事故

長時間労働の過労による居眠り運転事故で会社社長に懲役の実刑判決も

（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）

今年１月、長野県軽井沢町の国道において、貸切バス運行中にバス運転者２名と乗客１３名の計１５名が死亡する事故が発生するなど、重大な自動車事故が後を絶たない。

自動車による交通事故が発生した場合、刑事責任を問われるのは運転者だけではない。運転者が過労状態であることを認識しながら、会社が当該運転者に運転を命じたり、運転を容認した場合には、会社の運行管理者や代表取締役が過労運転下命罪または過労運転容認罪に問われることもある。さらに、過労運転の原因が長時間労働であれば、その長時間労働が労基法３２条に違反したとして刑事罰が科せられることもある。

裁判例では、３６協定の限度を超える時間外労働による過労の結果、労働者がガソリンを積載したタンクローリー車運転中に居眠り運転をして、渋滞車両に追突して１１台を巻き込む大事故が発生した事件で、この会社の社長に労基法違反と道路交通法違反で懲役１年２か月の実刑判決が出されている。

●特別企画／「障害者トライアル雇用奨励金」の活用について　

雇入れた障害者１人につき一か月当たり最大４万円まで助成

（厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課）

「障害者トライアル雇用奨励金」は、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する事業主に対して助成する制度。助成額は対象者１人につき月額最大４万円で、支給対象期間は障害者トライアル雇用を受け入れた日から最長３ヵ月間となっている。同制度は今年度から拡充され、精神障害者を初めて雇用する場合には、対象者１人当たり月額最大８万円の助成を受けることが可能となった。

ここでは、同助成金について、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課に解説してもらった。

●企業税務講座／第67回・通勤手当の非課税限度額の引上げ

平成28年１月１日以後に支払われる通勤手当に適用

（弁護士・橋森正樹）

平成28年度 税制改正大綱において、通勤手当の非課税限度額の引上げが掲げられていたが（第64回（2016年４月１日付号）37頁参照）、その後、平成28年３月29日に所得税法等の一部を改正する法律が可決・成立し、通勤手当の非課税限度額が月額10万円から15万円へと引き上げられた。

　そこで、本稿においては、この通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説してもらった。

　なお、平成26年10月にも交通用具を使用している人への通勤手当の非課税限度額の引上げがなされたが、この点については第49回（2015年１月１・11日付号）を参照されたい。

政府・「ニッポン一億総活躍プラン」の国民会議案を決定！～労働基準法の時間外労働規制の在り方について再検討を開始～

　政府は１８日午前、「１億総活躍国民会議」（議長・安倍晋三首相）を開催し、今後１０年間の施策をまとめた「ニッポン１億総活躍プラン」の国民会議案を決定しました。

　
  菅官房長官は同日の会見で、国民会議案について、与党と議論を進めて、月内に閣議決定できるようにしたいと話しています。

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「特集／賞与を巡る諸問題Q&A」「 トピックⅠ／厚労省が「かとく」機能を全国展開」～労働基準広報２０１６年５月１１日号のポイント～

労働基準広報

２０１６年５月１１日号のポイント

●特集／賞与を巡る諸問題Q&A 

支給日在籍要件を定めていても整理解雇などの場合は適用困難

（編集部）

ボーナスや一時金などとも呼ばれる賞与だが、使用者に対して法的に支払いが義務づけられたものではなく、支給の有無あるいは支給の基準などは就業規則などにおける規定の仕方次第だ。例えば、賞与の支給日に在籍していることを支給の条件とする「支給日在籍要件」を定めることも可能だが、この定めがある場合に支給日前の解雇があった場合、その解雇が会社都合のものであれば一定額の支払いが求められることもあるため注意が必要となる。

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平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について【厚生労働省】

平成28年４月14日以降発生している平成28年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令が昨日の閣議において決定され、あわせて、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第25条の規定に基づく雇用保険の特例措置が適用されることとなりました。（「平成28年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」）

　
この特例措置は、激甚災害に指定される平成28年熊本地震による災害により事業所が休止・廃止したことにより、賃金を受け取れなくなった場合、その休業している方に対し、失業しているものとみなして、雇用保険の基本手当を支給するものです。

　
なお、本特例措置は、既に平成28年熊本地震による災害により休止・廃止された事業所の労働者の方も対象となります。また、本特例措置の適用期間は、平成29年４月13日までです。
　

平成28年４月に行われる厚生労働省【雇用・労働関係】の主な制度変更

いずれも実施時期は、「平成28年４月１日」です。

　改正雇用保険法の一部施行

　雇用保険料率（失業等給付）を、現行1.0％から0.8％に引き下げる。

　

　改正障害者雇用促進法の一部施行

　全ての事業主を対象に募集・採用など雇用に関するあらゆる局面で障害者に対する差別を禁止する。また、障害者一人ひとりの状態や職場の状況などに応じて合理的配慮の提供が求められる。

　職業能力開発促進法の一部施行等

　職業能力・職業生活設計や能力開発に関する相談に応じ指導・助言を行う専門家である「キャリアコンサルタント」の登録制度を創設する。

　女性活躍推進法の全面施行

　常時雇用する労働者の数が301人以上の一般事業主は、行動計画の策定・届出や情報公表等が義務付けられる。

　平成28年４月からの労働者災害補償保険法に基づく介護（補償）給付及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に基づく介護料の最高限度額及び最低補償額

　下記の給付額の最高限度額及び最低補償額について、平成28年４月から引き上げ、区分に応じ、以下の額とする。

①　労働災害補償保険法に基づく介護（補償）給付

・　最高限度額：介護を要する程度による区分に応じて

月額　104,950円、57,030円

・　最低保障額：介護を要する程度による区分に応じて

月額　52,480円、28,520円

②　炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則に基づく介護料

・　最高限度額：監視及び介護を要する程度による区分に応じて

月額　104,950円、78,710円、52,480円

・　最低保障額：監視及び介護を要する程度による区分に応じて

月額　57,030円、42,770円、28,520円