賃金

2018年7月24日 (火)

「2018年度 決定初任給調査」の結果を発表(産労総合研究所)

引上げ企業は40.8%で、前年度より6.2ポイント増
初任給額は
大学卒(一律)206,333円
高校卒(一律)167,249円
全学歴で対前年比増

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 産労総合研究所(平盛之代表)は、このほど「2018年度 決定初任給調査」の結果を発表した。
 同調査は1961(昭和36)年より毎年実施されている。
 今回は、全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して、2018年4月に調査票を郵送で依頼し、321社の回答を得たとのこと。
 
 
 調査の結果、2018年度の決定初任給(2018年4月に確定した初任給)の水準は、大学卒(一律)206,333円、高校卒(一律)167,249円となり、全学歴で対前年比増となった。

 

「初任給を引き上げた」企業は、前年度の34.6%から6.2ポイント増の40.8%となり、2008年度の調査以来、10年ぶりに4割を超えた。引き上げた理由で最も回答が多かったのは「人材を確保するため」56.5%だった。

 なお、引き上げた企業における引上げ額は、大学卒(一律)2,691円、高校卒(一律)2,553円であった。

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詳細(決定初任給調査)はこちら

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2018年5月23日 (水)

厚生労働省が「黄」と「紫」の賃金引上げに向けた生産性向上の2冊の事例集を作成(平成30年5月17日)

~飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」

の賃金引上げに向けたの事例集~

厚生労働省は、平成30年5月17日、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた黄色と紫色の表紙が印象的な2冊の事例集を作成し公表した。

そのうちの黄色い1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」(いわゆる「生衛業」)の企業に特化した、初めての事例集となる。

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黄色い表紙の『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介している(下記の事例1~3など10事例を紹介している)

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もう1冊の紫色の表紙の『生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~』では、「業務改善助成金」(※)の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載している(下記の事例4~6など9事例のほか、業務改善助成金の業種別活用事例なども紹介している)

 

 厚生労働省では、多くの中小企業・小規模事業者の経営者などにこの事例集を活用いただけるよう、引き続き周知・広報を行くとしている。

 

「業務改善助成金」中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための助成金

 

詳しくはこちら

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2017年5月30日 (火)

不当解雇の金銭解決制度、「設計を検討すべき」にとどめる ~厚労省の検討会が報告書案~(20170529)

 約1年半にわたり検討を重ねてきた厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)は5月29日(月曜日)、裁判などで解雇が無効と判断された際の金銭救済制度の仕組みなどに関する考え方を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。

 
 

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 報告書案では、いわゆる「不当解雇の金銭解決制度」に関して、制度の導入そのものを反対する連合など労働側の声が根強いことから、「具体的制度設計を検討すべき」という表現にとどめ、今後は「労働政策審議会における検討を進め、所要の措置を講じることが適当」とし、法整備への検討を労政審に預ける形となった。
 
 報告書案では、不当解雇の金銭解決の際に生ずる金額水準について、予見可能性を高めるためにも「具体的な金銭水準の基準(上限、下限等)を設定することが適当」とした一方、「上限設定は不当な解雇を誘発しかねない」という意見も併記した。
 
 また、金銭解決を使用者から申立てることについては、本来は解雇無効が大前提であり「金銭を積めば解雇が正当化されることを認めることとなり、現在の解雇法制の下においては難しい」としながらも「今後の検討課題とすることが適当」としている。
詳しくはこちら まで。

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2017年4月12日 (水)

【オススメ新刊書籍】『週4正社員のススメ』(安中繁 著・経営書院)4月下旬発行予定! 

長時間労働体質の払拭など 働き方を変えるために

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働き方改革するとき必見の一冊!
 
 
 以前から介護離職や、長時間労働は問題視されていましたが、長時間労働の是正は、政府の「働き方改革」のメインテーマに位置づけられたこともあり、その注目度は日々高まっているかと思われます。ですが、具体的にどうすればよいかわからないという声も。
 
 そこで、経営書院では、週の所定労働日数を4日とする「週4正社員制度」をはじめ、多様な正社員制度を導入した企業の先行事例を安中繁氏が紹介する『週4正社員のススメ』 を今月下旬に発行する予定です。
 
 「週4正社員」制度を導入した企業では、ワーク・ライフ・バランスの確保や定着率向上、そして採用にも効用がみられたといいます。
 また、安中氏は、「週4正社員」導入プロセスと導入に際して出てくる課題への対応、就業規則の規定例等をまじえて、具体的に解説しています。
 
 「週4正社員」が決して突飛な提案ではなく、さまざまなメリットと現実性をもった施策であると実感していただけることでしょう。
 
 
 
『週4正社員のススメ』 安中 繁 著
2017年5月26日発行
四六判 204ページ
経営書院
本体価格:1,500円+税
 
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2016年7月29日 (金)

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を公表【厚生労働省 平成28年7月28日】

目安はAランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21

 

 平成28年7月28日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。

 

【答申のポイント】

(ランク(注)ごとの目安)

 各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21 (昨年度はAランク19円、Bランク18円、Cランク16円、Dランク16円)。

 

注 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。

 

【参考】各都道府県に適用される目安のランク

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A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

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B 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

………………………………………………………………………………

C 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

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D 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄

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 厚生労働省では、

「この答申は、今年の6月14日に開催された第45回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

 今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する こととなります。

 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。

 また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年は2.3%)となっています。」としている。

 

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2016年6月17日 (金)

三大都市圏の5月度平均時給は1,616円・36カ月連続で前年同月比プラス~株式会社リクルートジョブズ/2016年5月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査~

 
株式会社リクルートジョブズ(本社:東京都中央区、柳川昌紀代表取締役社長)は、2016年5月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」をとりまとめ、公表しました。
 

結果の概要

■三大都市圏・全体
○三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,616円(前年同月1,590円、前月1,632円)
三大都市圏全体の5月度平均時給は前年同月より26円増加、増減率+1.6%となった。
職種別では、「営業・販売・サービス系」(前年同月比増減額+40円、増減率+2.9%)、「クリエイティブ系」(同+35円、+2.1%)、「オフィスワーク系」(同+12円、+0.8%)、「医療介護・教育系」(同+12円、+0.8%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額-37円、増減率-1.8%)、「医療介護・教育系」(同-8円、-0.6%)、「オフィスワーク系」(同-4円、-0.3%)、「クリエイティブ系」(同-4円、-0.2%)でマイナスとなった。

■三大都市圏・エリア別
関東、東海、関西すべてのエリアで前年同月比プラス
○関東の平均時給は1,694円(前年同月1,659円、前月1,707円)
○東海の平均時給は1,403円(前年同月1,378円、前月1,419円)
○関西の平均時給は1,422円(前年同月1,411円、前月1,423円)
 

くわしくは、こちら

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2016年6月16日 (木)

【全求協】会員65社の求⼈メディアが『固定残業』や『職場情報』の提供促進を実施【今年12⽉1⽇以降に明記がない場合は掲載拒否も】

「固定残業代の表⽰を促進するため、12 ⽉1 ⽇より表⽰がない募集主の広告は掲載しません」などの取組みを決定!

 

 

公益社団法全国求情報協会(丹澤直紀理事)は、若者雇促進法で募集主に義務付けられている『固定残業』や『職場情報』の提供が促進されるよう、同協会会員65社が募集主に働きかけることを発表した(2016年6月9日付)。

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 具体的には、

 

● 固定残業や職場情報の提供に関する募集主の義務についてまとめたリーフレットを求広告の掲載を考えている企業へ配布します。

 

● 固定残業制を採っている場合は『⼿当の額』『時間』『超過した場合は追加給する旨』を明記することとし、201612以降に明記がない場合は掲載をお断りします。2017年新卒募集については、201612以降に新規掲載される場合に適となります(2018年新卒は完全適)。

 

● 新卒における職場情報 (『募集 ・採』『職業能の開発 ・向上』『雇管理』の3類型)の明記は、2017年新卒において既に促進していますが、今回あらためて募集主への働きかけをい、そこで得られた情報等を基に2018 年新卒向け情報メディアでの対応針を、推進する項の強化などについて途に検討する予定です。

 

――としている。

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【背景】

201510以降、若者雇促進法が順次施され、募集主に固定残業代等や職場情報を表するよう義務づけられている。

サイトや情報誌等のメディアは、同法において表の義務は課されていないが、募集主に対する情報開の社会的要請が常に強くなっており、同協会では、年間1300万件の求情報を提供している同協会の会員が主的に情報提供の促進に取り組むことにより、情報提供促進に貢献できるとみている。

 

 

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2016年6月 6日 (月)

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」を公表(厚生労働省 平成28年6月6日付)

 厚生労働省は、本日(6月6日)付で、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会 報告書」を公表しました。

 
 ※ 報告書は「平成28年6月3日」付となっています。
 
 
 雇用仲介事業等の在り方について、標記の検討会(座長:阿部正浩中央大学経済学部教授)において、平成27年3月から検討が行われてきました。
 

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 そして、先週金曜日(6月3日)に開催された第16回の検討会において、報告書案が示され、各委員から意見などが出た後、取りまとめられました。
 坂口派遣・有期労働対策部長は、同検討会を終える挨拶に際して「求職者保護が重要である」、「需給制度部会に報告させていただき、公労使で具体的な検討をしていただくことになる」旨を述べました。
………………………………………………………………………………

 厚生労働省では、「今後、労働政策審議会において検討いただく予定」としています。

 
 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会においては、職業安定法の改正なども視野に検討が行われるものとみられます。
 
 
 なお、小誌編集部では、この秋頃には、同報告書に基づく検討が開始されるものとみています。
 
 
 報告書の詳細はこちら

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2016年6月 3日 (金)

「毎月勤労統計調査」平成28年4月分結果速報【厚生労働省】

厚生労働省は、「毎月勤労統計調査」の平成28年4月分結果速報をとりまとめ、本日(平成28年6月3日)公表しました。

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……………………………………………………………………………… 
【調査結果のポイント】
………………………………………………………………………………
 
 
1 賃金(一人平均)
 
(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.3%増となった。
うち一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は0.8%減となった。
 
(2) 所定内給与の前年同月比は、0.2%増となった。
うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.9%減となった。
 
(3) 所定外給与の前年同月比は、1.0%増となった。
うち一般労働者は1.1%増、パートタイム労働者は2.8%増となった。
 
(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比
は、0.2%増となった。
うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.8%減となった。
 
(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、4.3%増となった。
 
(6) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.6%増となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、0.3%下落)
 
 
2 労働時間(一人平均)
 
(1) 総実労働時間の前年同月比は、1.4%減となった。
 
(2) 所定内労働時間の前年同月比は、1.4%減となった。出勤日数の前年同月差は、
0.3日減となった。
 
(3) 所定外労働時間の前年同月比は、0.9%減となった。
 
(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、2.4%減となった。
 
(5) 製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、0.4%増となった。
 
 
3 雇用
 
(1) 常用雇用の前年同月比は、1.9%増となった。
 
(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が1.8%増、パートタイム労働者が
2.3%増となった。
 
 
 
(注) 速報値は、確報で改訂される場合がある。
 
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2016年5月11日 (水)

毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報【厚生労働省】 所定内給与は、前年同月比0.4%増の240,446円

厚生労働省はこのほど、毎月勤労統計調査平成28年3月分結果速報をとりまとめ公表した。

調査結果のポイントは次の通り。

【調査結果のポイント】

1 賃金(一人平均)

(1) 現金給与総額の前年同月比は、1.4%増となった。 うち一般労働者は1.5%増、パートタイム労働者は1.5%増となった。

(2) 所定内給与の前年同月比は、0.4%増となった。 うち一般労働者は0.4%増、パートタイム労働者は1.5%増となった。

(3) 所定外給与の前年同月比は、0.2%減となった。 うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.4%減となった。

(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比 は、0.4%増となった。 うち一般労働者は0.3%増、パートタイム労働者は1.4%増となった。

(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、19.8%増となった。

(6) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、1.4%増となった。 (消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月と同水準)

2 労働時間(一人平均)

(1) 総実労働時間の前年同月比は、0.6%増となった。

(2) 所定内労働時間の前年同月比は、0.8%増となった。出勤日数の前年同月差は、 0.2日増となった。

(3) 所定外労働時間の前年同月比は、1.8%減となった。

(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、3.0%減となった。

(5) 製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、0.4%減となった。

3 雇用

(1) 常用雇用の前年同月比は、2.2%増となった。

(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が2.0%増、パートタイム労働者が 2.7%増となった。

(注) 速報値は、確報で改訂される場合がある。

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