障害者雇用

2018年2月 7日 (水)

「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」(全8ページ) 【厚生労働省】

 このほど障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第7号)の規定による、精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置(平成30年4月1日施行)について、Q&A形式で整理したものが厚生労働省HPに掲載された。

__1

__2

【Q1】今回の特例措置とはどのような措置ですか。 【Q2】今回の特例措置が設けられた趣旨は何ですか。 【Q3】特例措置は、5年間で終了するのですか。 【Q4】特例措置は、障害者雇用率の算定のほか、どの制度に適用されるのですか。 ――など13問が掲載されている。

(20180205)

詳細はこちら

__3_2

__4_2

 

続きを読む "「精神障害者である短時間労働者に関する算定方法の特例措置 Q&A」(全8ページ) 【厚生労働省】"

| | コメント (0)

2017年12月14日 (木)

実雇用率は前年より0.05ポイント上昇し1.97%~厚労省・29年の障害者雇用状況~

厚生労働省は、平成29年の障害者雇用状況の集計結果をまとめた(平成29年12月12日発表)。

 
それによると、今年6月1日現在における一般民間企業(規模50人以上の企業:法定雇用率2.0%)での身体障害者、知的障害者及び精神障害者の実雇用率は1.97%(前年1.92%)となっており、6年連続で過去最高を更新した。
また、法定雇用率を達成している企業の割合は50.0%(前年48.8%)となっている。 
企業規模別にみた障害者の実雇用率は、50~99人で1.60%(前年1.55%)、100~299人で1.81%(同1.74%)、300~499人で1.82%(同1.82%)、500~999人で1.97%(同1.93%)、1000人以上で2.16%(同2.12%)となっている。
 
また、法定雇用率を達成している企業の割合(規模別)は、50~99人で46.5%(前年45.7%)、100~299人で54.1%(同52.2%)、300~499人で45.8%(同44.8%)、500~999人で48.6%(同48.1%)、1000人以上で62.0%(同58.9%)となっている。
 
 
なお、公的機関、独立行政法人などについては以下のようになった。※( )は前年の値
 
 

<公的機関>

 

(法定雇用率2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)


○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

 
  ・  国  :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)

 
  ・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)

 
  ・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
 

  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)


 

 

<独立行政法人など>


(法定雇用率2.3%)



○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。

 
  ・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)

 

 


詳しくはこちら

| | コメント (0)

2016年11月 2日 (水)

第36回アビリンピックの入賞者が決定しました~ 22種目370名の選手が技能を競い合い、10月30日に閉幕。成績優秀者は国際アビリンピック日本代表の候補選手に選出されます ~

 
 山形県と独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、 障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合う「第36回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、10月28日(金)から30日(日)まで、山形県天童市の山形県総合運動公園と山形市の山形ビッグウイングで開催しました。
 
 第36回大会には全国から370名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で技能を競い合いました。最終日の30日には、山形県総合運動公園 で閉会式が行われ、金賞や厚生労働大臣賞などの入賞者が表彰されました。
 
 今大会は、4年に1度開催される国際アビリンピックの選考会を兼ねています。今大会と第37回大会の金メダリスト(金賞受賞者)は、平成31年度に開催が予定されている第10回国際アビリンピック(開催地は調整中)日本代表の候補選手として、第38回大会(平成30年度に沖縄県で開催予定)の競技にも参加し、成績が優秀だった場合は、第10回国際アビリンピックの日本代表選手に選ばれます。
 
 アビリンピックは、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の人々の障害者への理解と認識を深め、雇用を促進することなどを目的として、昭和47年から国際大会開催年を除き毎年開催されています。
clip詳しくは、こちら

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年10月24日 (月)

10月28日から30日まで第36回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が開催されます ~22種目で、373名の選手が技能を競い合います~

  
 山形県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、 障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合う「第36回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、10月28日(金)から30日(日)まで、山形県天童市の山形県総合運動公園と山形市の山形ビッグウイングで開催します。
  
 この大会は、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることなどを目的として、昭和47年から国際大会開催年を除き毎年開催されています。
 
 第36回大会では、全国から373名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で技能を競い合います。また22種目とは別に、雇用拡大が期待されるクリーニング、ケーキデコレーションの2職種では技能デモンストレーションが実施されます。
 
 今大会は、4年に1度開催される国際アビリンピックの選考会を兼ねています。今大会と第37回大会の金メダリストは、第38回大会(平成30年度に沖縄県で開催予定)の競技にも参加し、成績が優秀だった場合は、平成31年度に開催が予定されている第10回国際アビリンピック(開催地は調整中)の日本代表選手に選ばれます。
 
 また、この大会と合わせ障害者ワークフェア2016を開催します。これは障害者の就労を助ける機器などの展示や実演、アビリンピック競技種目の体験などを通じ、障害者の雇用と能力開発への理解と認識を深める総合的イベントです。
 
 
 clip 詳しくは、こちら

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年10月13日 (木)

平成32年度 技能五輪全国大会及びアビリンピックの開催地が愛知県に内定しました~厚生労働省~



  厚生労働省は、平成32年度に開催される「第58回技能五輪全国大会及び第39回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」の開催地を、愛知県に内定したと発表しました。


  平成32年度の開催については、愛知県から共催(開催)の要請があり、厚生労働省では、愛知県が提出した開催計画案を精査し、内定しました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年6月14日 (火)

「特集/平成28年 雇用保険法等の一部改正法の解説」~労働基準広報2016年7月1日号のポイント~


労働基準広報

2016年7月1日号のポイント

 

●特集/平成28 雇用保険法等の一部改正法の解説 

生涯現役社会実現の観点から65歳以上への

雇用保険の適用拡大など多岐にわたる改正

(厚生労働省 職業安定局 雇用保険課)

(厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 高齢者雇用対策課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課)

(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課)

「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号。以下「改正法」という。)」は、第190回通常国会において、平成28年3月29日に可決・成立し、同月31日に公布された。

 改正法は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずることを主な内容とするものだ。

 以下、改正法の背景・経緯、改正の内容などについて解説してもらった。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第23回 自動車運転者の過労による重大事故

長時間労働の過労による居眠り運転事故で会社社長に懲役の実刑判決も

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

今年1月、長野県軽井沢町の国道において、貸切バス運行中にバス運転者2名と乗客13名の計15名が死亡する事故が発生するなど、重大な自動車事故が後を絶たない。

自動車による交通事故が発生した場合、刑事責任を問われるのは運転者だけではない。運転者が過労状態であることを認識しながら、会社が当該運転者に運転を命じたり、運転を容認した場合には、会社の運行管理者や代表取締役が過労運転下命罪または過労運転容認罪に問われることもある。さらに、過労運転の原因が長時間労働であれば、その長時間労働が労基法32条に違反したとして刑事罰が科せられることもある。

裁判例では、36協定の限度を超える時間外労働による過労の結果、労働者がガソリンを積載したタンクローリー車運転中に居眠り運転をして、渋滞車両に追突して11台を巻き込む大事故が発生した事件で、この会社の社長に労基法違反と道路交通法違反で懲役1年2か月の実刑判決が出されている。

 

●特別企画/「障害者トライアル雇用奨励金」の活用について 

雇入れた障害者1人につき一か月当たり最大4万円まで助成

(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

「障害者トライアル雇用奨励金」は、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用する事業主に対して助成する制度。助成額は対象者1人につき月額最大4万円で、支給対象期間は障害者トライアル雇用を受け入れた日から最長3ヵ月間となっている。同制度は今年度から拡充され、精神障害者を初めて雇用する場合には、対象者1人当たり月額最大8万円の助成を受けることが可能となった。

ここでは、同助成金について、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課に解説してもらった。

 

●企業税務講座/第67回・通勤手当の非課税限度額の引上げ

平成28年1月1日以後に支払われる通勤手当に適用

(弁護士・橋森正樹)

平成28年度 税制改正大綱において、通勤手当の非課税限度額の引上げが掲げられていたが(第64回(2016年4月1日付号)37頁参照)、その後、平成28年3月29日に所得税法等の一部を改正する法律が可決・成立し、通勤手当の非課税限度額が月額10万円から15万円へと引き上げられた。

 そこで、本稿においては、この通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説してもらった。

 なお、平成2610月にも交通用具を使用している人への通勤手当の非課税限度額の引上げがなされたが、この点については第49回(2015年1月1・11日付号)を参照されたい。


1023


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年5月30日 (月)

ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加・精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る~厚生労働省・「平成27年度 障害者の職業紹介状況等」~

 
 厚生労働省は27日、平成27年度の障害者の職業紹介状況をとりまとめ、公表しました。
 
  これによると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成26年度の84,602件から大きく伸び、90,191件(対前年度比6.6%増)となりました。
 
 また、就職率も48.2%(同1.0ポイント上昇)と上昇しました。さらに、精神障害者の就職件数が大幅に増加しました。
 


 
clip詳しくは、こちら

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年4月19日 (火)

厚生労働省・「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(平成28年4月1日以降)を公表!

 厚生労働省は、15日、今年4月1日施行の改正障害者法、平成27年9月30日施行の改正派遣法等に対応した「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(平成28年4月1日以降)を同省のHP上で公表しました。


clip詳しくは、こちら

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年3月 3日 (木)

日本航空・客室乗務員の契約社員制度を廃止し在籍する契約社員を正社員に~2017年度入社は客室乗務員の新卒採用者数を350人程度(正社員)に~

 
 
airplane 日本航空はこのほど、2017年度(平成29年度)に入社する客室乗務員の新卒採用者数を350人程度(正社員)にすると発表しました。
 
wrench そのほか、業務企画職(地上職 事務系)は70人程度、業務企画職(地上職 技術系)は30人程度、運航乗務員訓練生(自社養成パイロット)は60人程度募集するとしています。
 
club  また、前年度に引き続き、業務企画職(地上職 事務系・技術系)として障がい者採用を実施します。
 
libra 日本航空では、昨年12月、今年4月に客室乗務員における契約社員制度を廃止し、在籍する契約社員を正社員として雇用するとともに、今年4月以降に入社する客室乗務員については正社員として雇用すると発表しています。
 
karaoke 同社では、「客室乗務職の契約社員制度は1994年に導入以来、人財育成においても大きな役割を担ってきましたが、昨今の雇用環境をとりまく変化や女性活躍を推進する社会情勢の変化を踏まえ、今般契約社員制度を廃止し、正社員として雇用することとします」としています。

 

Jaljal

続きを読む "日本航空・客室乗務員の契約社員制度を廃止し在籍する契約社員を正社員に~2017年度入社は客室乗務員の新卒採用者数を350人程度(正社員)に~"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年2月24日 (水)

「第111回 労働政策審議会職業安定分科会」開催される ~雇用の分野における障害者の差別禁止、合理的配慮の提供義務に対応した派遣元指針・派遣先指針の改正告示案要綱が「おおむね妥当」と認められ労働政策審議会に報告される

0223_3



昨日(平成28年2月23日)、午後3時から開催された「第111回労働政策審議会職業安定分科会」では、雇用の分野における障害者の差別禁止、合理的配慮の提供義務に対応した派遣元指針・派遣先指針の改正告示案要綱が検討されました。

 

同告示案要綱は、1月27日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問されたもので、同分科会の労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)は、同日付けで、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」と同分科会(阿部正浩分科会長)に報告していました。

 

そして、昨日、同分科会において同告示案要綱は、「おおむね妥当」と認められ、労働政策審議会(樋口美雄会長)に報告されることになりました。

 

 

なお、昨日は、

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案要綱(職業安定法及び雇用対策法関係部分)について(諮問)」

2015年度の年度目標に係る中間評価について」

――についても議題とされました。

| | コメント (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

お知らせ | イベント | オススメ | キャリアコンサルタント | キャリア権 | キャンペーン | ダイバシティ | ハラスメント | ハローワーク | パンフレット & リーフレット | ヒトコマ | マイナンバー制度 | ワーク・ライフ・バランス | 事件 | 介護労働 | 働き方 | 公契約条例 | 内閣府 | 助成金 | 労働保険徴収法 | 労働基準法 | 労働契約法 | 労働安全衛生法 | 労働政策審議会 | 労働時間 | 労働災害 | 労働組合 | 労働者派遣法 | 労働行政ニュース | 労災保険法 | 医療・健康 | 厚生年金基金 | 同一労働同一賃金 | 国会 | 国土交通省 | 地方 | 報告書 | 外国人雇用 | 大臣・副大臣・政務官 | 女性 | 安全衛生 | 就業規則等 | 就職状況 | 年頭所感 | 建設業 | 採用 | 掲載号予告 | 文部科学省 | 新しい法律 | 春闘 | 次世代育成 | 法令&通知 | 法務省 | 海外&外国 | 環境 | 環境省 | 男女雇用機会均等法 | 短時間労働者 | 社会保険 | 社会保険労務士 | 社会保障審議会 | 社会経済情勢 | 福利厚生 | 税務 | 紛争・訴訟・裁判 | 経営 | 経済産業省 | 総務省 | 職業安定法 | 職業紹介 | 職業訓練 | 育児・介護休業法 | 能力開発 | 自動車 | 若年者雇用 | 行政指導 | 規制改革 | 記者会見 | 調査 | 請負 | 警察庁 | 賃金 | 速報 | 違反 | 障害者雇用 | 雇用保険法 | 雇用問題 | 震災 | 非正規雇用 | 高齢者雇用 | FP | Q&A