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2017年2月21日 (火)

☆「キャリア権」の提唱者・諏訪康雄氏(法政大学名誉教授)が、キャリア権に関する著書『雇用政策とキャリア権』を上梓 【オススメ新刊書籍】

 

人々のキャリアをめぐる主題に沿って

労働法政策的な視点から考察を試みた

画期的論文集

このほど、

キャリア権の提唱者である諏訪康雄氏(法政大学名誉教授)が、

キャリア権に関する著書

雇用政策とキャリア権 ― キャリア法学への模索

(弘文堂 定価6500円+税)

――を上梓した(平成29年2月15日 初版第1刷発行)。


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 同書は、

職業上のキャリアの生涯にわたる形成と展開を基礎づける

法概念=キャリア権。

 この提唱者である著者が、20世紀末から21世紀初頭にかけ

雇用環境が激変する過渡期のなか、

人々のキャリアをめぐる主題に沿って労働法政策的な視点から

考察を試みた画期的論文集である。

 

pen 諏訪康雄氏のコメント

 本書は、20世紀末から21世紀初頭にかけ、

変化の波が次つぎと押し寄せてくる過渡期の

出来事を眼前にしながら、人びとのキャリアを

めぐる主題に沿って、主として労働法政策的な

視点から考察した研究論文と解説論文などを

集めたものである。

 すなわち、

1997(平成19)年から2012(平成23)年までの、

ふたつの世紀を跨る時期に発表した論稿類から

一定数が収録してある。

 キャリア(career)とは、経歴とか履歴と

日本語訳されることが多かった。

 それは、ある個人の過去、現在、未来をつらぬく

時間軸上の流れであり、

個人の錯綜する経験、思考、感情、行動が

絡まりあった展開過程である。

 そうしたキャリアのうち、主として職業活動を

核として展開される部分(職業キャリア)に着目し、

その基盤を形成する雇用と労働をめぐる法と政策

について、

キャリア周辺のマクロとミクロの法政策的な課題

を論じている。

 本書では、第8章(キャリア権の構想をめぐる一試論)

と第11章(職業能力開発をめぐる法的課題)

の2章が基軸となっており、キャリア権の提唱、

および、その法政策への影響ぐあいを把握できよう。

………………………………………………………………………………

【主要目次】

第1部 これからの雇用政策理論と枠組み

 第1章 雇用政策はどこに力を注ぐべきか

 第2章 労働市場法の理念と体系

 第3章 能力開発法政策の課題

 第4章 雇用政策をめぐる断章

 第5章 労働市場と法新しい流れ

 第6章 雇用戦略と自助・共助・公助

 第7章 労働をめぐる「法と経済学」

第2部 キャリア権の提唱

 第8章 キャリア権の構想をめぐる一試論

 第9章 キャリア権とは何か

 第10章 キャリア権をどう育てていくか

 第11章 職業能力開発をめぐる法的課題

第3部 キャリア権の展開(I社会人のキャリア形成支援

 第12章 エンプロイアビリティは何を意味するのか

 第13章 キャリアデザインとは何か

 第14章 中高年のキャリア展開

 第15章 内職と在宅就労

 第16章 テレワークの導入をめぐる政策課題

 第17章 テレワークという働き方がもたらすもの

 第18章 日本企業とテレワーク

第4部 キャリア権の展開(II若者のキャリア形成支援

 第19章 グローバル化時代の若年雇用の方向

 第20章 キャリア考現学

 第21章 社会人基礎力とは何か

 第22章 大学におけるキャリアカウンセリング

 第23章 アルバイトとキャリア教育

………………………………………………………………………………

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2016年12月20日 (火)

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施します【厚生労働省】平成28年12月19日

厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業(スーパーマーケットやドラッグストアなど)、社会福祉施設(高齢者介護施設など)、飲食店(ファストフード、ファミリーレストランなど)での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施するとのことです。

 

この推進運動は、本社の主導で、全店舗・施設での全社的な安全衛生水準の向上を図り、安全で安心して働ける職場環境の実現を目指し、これらの業種における労働災害の減少を目的に実施するもの。

 

小売業などの業種では、就業者数の増加、特に高年齢労働者の増加により転倒や腰痛などの労働災害が多発しています。また、 店舗などでは安全担当者の選任などが義務付けられていないため、担当者が不在で安全衛生活動が低調な中で、企業の本社が主導する全社的な取組は効果的である、とのことです 。

bell 詳しくはこちら

bell「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト


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2016年11月22日 (火)

おすすめ!新刊書籍 「もう職場から“うつ”を出さない!」さくらざわ 博文 著 ―ストレスチェック時代の最新メンタル不調予防法

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発行 企業通信社
 
new内容
 精神障害の労災申請件数の高止まり、“うつ病”と診断された者の増加、生産年齢人口の減少による人手不足など、職場のメンタルヘルス、復職支援は引き続き大きな経営問題となっている。労働安全衛生法の改正により、平成27年12月には主に1次予防を目的とした「ストレスチェック制度」が施行された。本書は、1次予防から3次予防までを網羅した、総合的な支援方法が記載された構成になっている。「ストレスチェック」の導入実務と「発達障碍者」の支援についても解説。
 

clip著者紹介
さくらざわ 博文(さくらざわ ひろふみ)
 産業医科大学卒業。働きながら京都大学大学院に通学。社会健康医学修士号、医学博士号を取得。合同会社パラゴンの代表社員として「ストレスチェック制度」の導入を支援中。
日本産業衛生学会認定指導医、産業医科大学認定メンタルヘルスエキスパート産業医。

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2016年11月14日 (月)

●特集/有期労働者の円滑な無期転換のために●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~ 第28回 過労死白書①~労働基準広報2016年12月1日号のポイント~

労働基準広報2016年12月1日号のポイント

 

●特集/有期労働者の円滑な無期転換のために 

1年契約を更新している有期契約労働者は

平成30年4月から無期転換申込権が発生

(編集部)

平成25年4月1日施行の「改正労働契約法」により、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される「無期転換ルール」が創設された。

平成25年4月から1年ごとに契約を更新されている有期契約労働者は、平成30年4月から無期転換申込権が発生する。このいわゆる「無期転換ルール」に頭を悩ませている企業は少なくない。今号では、この「無期転換ルール」の内容を紹介する。

 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第28回 過労死白書①

過労死等防止法に基づく初めての白書「過労死等防止対策白書」が閣議決定

(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)

107日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」が閣議決定された。この白書は、平成26年施行の過労死等防止対策推進法第6条に基づき国会に毎年報告を行う年次報告書で、今回が初めての国会報告になる。 今回の白書のポイントは、①過労死等防止対策推進法に基づく初の白書、②過労死等防止対策推進法が制定に至るまでの経緯などについて記載、③過労死等の実態を解明するための調査研究、④過労死等防止対策に取り組む民間団体の活動をコラムとして紹介――の4点とされている。

今回の白書の目玉とも言える、上記③では、過労死等の実態解明のためには、疲労の蓄積等の直接の原因となる労働時間だけでなく、生活時間等の労働者側の状況等を含めた要因も分析する必要があるとの問題意識から、企業1万社、労働者2万人を対象に、労働時間の状況、睡眠や家事など生活時間の状況、睡眠時間別の疲労の蓄積度・ストレスの状況などについて調査・分析を行っている。

 

 新企画/企業における多様な人材活用

~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第3回「治療と仕事を両立させる『就労患者』にどう向き合うのか」

時間的制約への配慮だけでなく健康状態等も踏まえた措置が必要に

(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷宏)

近年、企業の課題とされる“ダイバーシティ・マネジメント”について、県立広島大学経営専門職大学院教授の木谷宏氏に解説していただく本連載。

第3回では、今年2月に支援の進め方をまとめたガイドラインが公表された「就労患者」をテーマに掲げる。

 

 転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

33講 「言い分形式」を用いた研修

双方の言い分に一理あることが多い 真摯に耳を傾けて分かれ道の把握を

(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)

「言い分(いいぶん)形式」での研修の特徴は、①双方に傾聴すべき論拠や考えがあり、いずれの言い分にも一理あるという問題が多いこと、②実務上労働相談としてあらわれる事例を素材としているためにリアリティに富んでいること――などがある。こうした特徴から、勧善懲悪型の解決ではなく、双方の言い分に真摯に耳を傾けてどこが議論の分かれ道になっているのかを的確に把握することが求められる。

 

●企業税務講座/第72回 年末調整

前年と処理が異なる点に注意を

(弁護士・橋森正樹)

毎年のことであるが、給与等の支払者にとって12月はいわゆる年末調整で慌ただしくなる時期である。また、年末調整は、毎年ルーティーンのように処理されているものと思われるが、一方で、所得税などの改正が毎年のように実施されているために前年と処理が異なることも少なくない。また、マイナンバーへの対応もおろそかにできない。

そこで、今回は、平成28年分の年末調整において留意すべき事項を中心に解説してもらった。

 

●労働局ジャーナル

限度時間超の時間外労働と割賃不払により

かとくが「和食さと」の運営会社を送検

(大阪労働局)

大阪労働局(苧谷秀信局長)は、今年9月29日、「和食さと」等を展開するサトレストランシステムズ株式会社(大阪府大阪市中央区)と、同社事業推進部長ら計5名を、労働基準法第32条、第37条等に違反した容疑で大阪地方検察庁に書類送検した。大阪府所在の4店舗及び本社において、36協定に定める限度時間超の残業を行わせ、かつ、時間外労働に対する法定の割増賃金を支払わなかった疑いがあり、1ヵ月で最大111時間超の時間外労働もあったとみられる。

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2016年11月 8日 (火)

厚生労働省・労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)を公開!

 

sun 厚生労働省が、労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)を同省のHP上で公開しました。
 


clip 詳しくは、こちら

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2016年11月 2日 (水)

第36回アビリンピックの入賞者が決定しました~ 22種目370名の選手が技能を競い合い、10月30日に閉幕。成績優秀者は国際アビリンピック日本代表の候補選手に選出されます ~

 
 山形県と独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、 障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合う「第36回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、10月28日(金)から30日(日)まで、山形県天童市の山形県総合運動公園と山形市の山形ビッグウイングで開催しました。
 
 第36回大会には全国から370名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で技能を競い合いました。最終日の30日には、山形県総合運動公園 で閉会式が行われ、金賞や厚生労働大臣賞などの入賞者が表彰されました。
 
 今大会は、4年に1度開催される国際アビリンピックの選考会を兼ねています。今大会と第37回大会の金メダリスト(金賞受賞者)は、平成31年度に開催が予定されている第10回国際アビリンピック(開催地は調整中)日本代表の候補選手として、第38回大会(平成30年度に沖縄県で開催予定)の競技にも参加し、成績が優秀だった場合は、第10回国際アビリンピックの日本代表選手に選ばれます。
 
 アビリンピックは、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の人々の障害者への理解と認識を深め、雇用を促進することなどを目的として、昭和47年から国際大会開催年を除き毎年開催されています。
clip詳しくは、こちら

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2016年10月28日 (金)

厚生労働省・全国のハローワークで『介護就職デイ』を開催~11月11日の「介護の日」前後に全国397所でのべ476回開催~


   厚生労働省では、平成21年度から、11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなど「介護就職デイ」を実施しています。
 
 このたび、平成28年度の実施計画(平成28年10月14日現在)をとりまとめ、公表しました。
 

 
clip詳しくは、こちら

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2016年10月24日 (月)

10月28日から30日まで第36回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)が開催されます ~22種目で、373名の選手が技能を競い合います~

  
 山形県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、 障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合う「第36回 全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、10月28日(金)から30日(日)まで、山形県天童市の山形県総合運動公園と山形市の山形ビッグウイングで開催します。
  
 この大会は、障害のある方々の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の人々に障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることなどを目的として、昭和47年から国際大会開催年を除き毎年開催されています。
 
 第36回大会では、全国から373名の選手が参加し、ビルクリーニング、ワード・プロセッサ、喫茶サービスなど全22種目で技能を競い合います。また22種目とは別に、雇用拡大が期待されるクリーニング、ケーキデコレーションの2職種では技能デモンストレーションが実施されます。
 
 今大会は、4年に1度開催される国際アビリンピックの選考会を兼ねています。今大会と第37回大会の金メダリストは、第38回大会(平成30年度に沖縄県で開催予定)の競技にも参加し、成績が優秀だった場合は、平成31年度に開催が予定されている第10回国際アビリンピック(開催地は調整中)の日本代表選手に選ばれます。
 
 また、この大会と合わせ障害者ワークフェア2016を開催します。これは障害者の就労を助ける機器などの展示や実演、アビリンピック競技種目の体験などを通じ、障害者の雇用と能力開発への理解と認識を深める総合的イベントです。
 
 
 clip 詳しくは、こちら

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2016年10月 3日 (月)

厚生労働省・広報誌「厚生労働」10月号を発行!

 
sun今月の特集は『高齢者の「働きたい!」を叶えよう』です。 
 

karaokeトップインタビューは俳優の中井貴一さんです。
 

clip詳しくは、こちら。

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2016年7月25日 (月)

大阪労働局と大阪信用金庫が「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します~労働局と金融機関との協定締結は全国初~

 大阪労働局(苧谷秀信局長)は、大阪府内の労働者の働き方改革や地域振興などを推進するため、平成28年8月2日に、大阪信用金庫(樋野征治理事長)と「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結します。地方労働局と地域金融機関がこのような協定を締結するのは全国初です。
 この協定締結は、政府が掲げるGDP600兆円達成のために必要となる生産性革命に向け、労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携によって、地域中堅・中小企業の労働生産性向上の加速化や、成長産業への円滑な労働移動の支援などを行うことを目的としています。
 なお、協定締結式は、8月2日に大阪信用金庫本店で行います。
 厚生労働省では、GDP600兆円の実現に向けて、引き続き労働行政と地域金融機関等との効果的・積極的な連携を推進していくとしています。
 
clip 詳しくは、こちら

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