お知らせ

2017年6月23日 (金)

【FM78.1MHz・ラジオカロスサッポロ】7月20日(木曜日)夜10時から小誌好評連載中の井澤慎次氏、淺野高宏氏が所属するユナイテッド・コモンズ法律事務所のラジオ番組がスタート

 
 

『HIGHkaraokeFLY COMMONS』

♪♪♪7月20日(木曜日)PM10:00放送開始♪♪♪

 
7月20日(木曜日)夜10時から
小誌好評連載中
「裁判例から学ぶ予防法務」の井澤慎次氏
「転ばぬ先の労働法」の淺野高宏氏
が所属する〈ユナイテッド・コモンズ法律事務所〉が

FMラジオカロスサッポロ(78.1MHz)ラジオ番組を始めます。

弁護士が小難しい話をしたり、コテコテの宣伝をするような番組ではありません。頑張っている方々を応援し、いっしょにタッグを組んで盛り上がっていく番組とのことです。 

番組進行はフリーアナウンサーの能登瑶子(のとようこ)さん。

ユナイテッド・コモンズ法律事務所からは淺野高宏氏、井澤慎次氏、岩野浩介氏がレギュラーで出演予定です。

「堅苦しくなくみんなでワイワイ楽しく雑談するような番組ですのでお気軽にお聞き頂けたら嬉しいです!それでは皆さん木曜夜10時にお会いしましょう!!」(ユナイテッド・コモンズ法律事務所より)
 
 

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主なコンテンツ
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PICKUP NEWS

 
 
 

話題のニュースや気になる法律問題を取り上げてわかりやすく説明します。

 
 
 

★告知コーナー「告っていいですか」

 
 
 

「うちのラーメンは美味しいです!」、「学園祭やります」、「いっしょに登山をしましょう!」など幅広い告知を皆さんにご活用いただきます。

 
 
 

★ゲストを迎えての質問コーナー「あなたに聞きたい10のコト」

 
 
 

★なんでも相談コーナー「聞くな!自分で考えろ(^^)/!!」

 
 
 

★今月のプロレス情報、お勧めの一冊・一曲、道内サイクリングロケetc

 
 
 

ラジオだけでなく「サイマルラジオ」でスマートフォンやPCからもお聞き頂けます。

 
 
 

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※ 今後番組ではスポンサーを募集(有料)予定です。

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2017年6月12日 (月)

 第2回「仕事のルビー働くサファイヤ」~働く私を動かした言葉や出来事~ 入選作品発表【NPO法人キャリア権推進ネットワーク 20170609】

NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、2017年6月9日(金)16時から、労政記者クラブにおいて、第2回「仕事のルビー働くサファイヤ」~働く私を動かした言葉や出来事~ 入選作品発表の記者会見を行った。

5

 

当日は、同NPO理事長の戸苅利和氏と理事の菊池桃子氏、広報副部長の川野晋太郎氏が会見に臨んだ。

 

1

今年で2回目となる「仕事のルビー働くサファイヤ」~働く私を動かした言葉や出来事~では、職業キャリアに関する「働く私を動かした言葉や出来事」を250字のつぶやきとして募集した。

 

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同NPOの発表によると

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【企画趣旨】わが国の就業者数は6433万人(平成293月時点 厚生労働省・労働力調査)ですが、働く人々一人ひとりの職業キャリアには、必ずキラリと光る言葉や出来事があったはずです。それを250字の投稿によって、働くことの意義や仕事のやり甲斐を共有し、仕事とキャリアのアーカイブとして残していくことを目的としています。

【応募数】420件(第1回は27453.3%増)

【応募年齢】10代から80歳以上まで
【応募者の在住地域】日本国内は北海道から沖縄・九州まで、外国では、ドイツ、フランス、イタリア、英国、シンガポール、豪州)

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――とのこと。

4

 

同日は、次の「キラリしごと大賞」「ルビー賞」「サファイア賞」の入選作品3点を発表された。

◆キラリしごと大賞 匿名(関東 20歳代)

10

 

 

◆ルビー賞 鈴村 徳子(すずむら とくこ)様(関東 60歳代)

20

 

 

◆サファイア賞 中里 裕輔(なかさと ゆうすけ)様(関西 30歳代)

30

 

 

3

会見で、菊池桃子氏は、

機械の中で人がどのように働いていくかという時代…

人の心は普遍的であり、ますます心が大切になってくのではないでしょうか。

(この取組みを)細く長く続けて行きたいです。

第3回の募集は今秋からはじまります。ご応募お待ちしております。

――の旨など述べた。

この「ルビサファ賞」を基軸とする同NPOの「仕事とキャリアのアーカイブ構築事業」が回を重ねることによって、ごく普通に働いている人々が発するキラリと輝く言葉、出来事がアーカイブされていく(後世に伝えられていく)ことにつながるのだろうと感じられた。

当日は、この記者会見の後、創立5周年を迎えた同NPOの総会が行われた。

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2017年5月30日 (火)

不当解雇の金銭解決制度、「設計を検討すべき」にとどめる ~厚労省の検討会が報告書案~(20170529)

 約1年半にわたり検討を重ねてきた厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)は5月29日(月曜日)、裁判などで解雇が無効と判断された際の金銭救済制度の仕組みなどに関する考え方を盛り込んだ最終報告書案をまとめた。

 
 

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 報告書案では、いわゆる「不当解雇の金銭解決制度」に関して、制度の導入そのものを反対する連合など労働側の声が根強いことから、「具体的制度設計を検討すべき」という表現にとどめ、今後は「労働政策審議会における検討を進め、所要の措置を講じることが適当」とし、法整備への検討を労政審に預ける形となった。
 
 報告書案では、不当解雇の金銭解決の際に生ずる金額水準について、予見可能性を高めるためにも「具体的な金銭水準の基準(上限、下限等)を設定することが適当」とした一方、「上限設定は不当な解雇を誘発しかねない」という意見も併記した。
 
 また、金銭解決を使用者から申立てることについては、本来は解雇無効が大前提であり「金銭を積めば解雇が正当化されることを認めることとなり、現在の解雇法制の下においては難しい」としながらも「今後の検討課題とすることが適当」としている。
詳しくはこちら まで。

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2017年5月25日 (木)

ご愛読誠にありがとうございます。 小誌編集部のブログが40万PV達成

いつもご愛読していただき誠にありがとうございます。
本日、小誌『労働基準広報』編集部のブログが40万PVを達成しました。

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2017年6月21日号では、
 
●特集 改正労契法による無期転換への企業対応Q&A(前編)
 
改正労契法の要件を満たせば当然に有期労働者に無期転換申込権が発生
 
(弁護士・山口毅(石嵜・山中総合法律事務所))
 
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第31回〉
 
従業員の健康状態を知らないほうが責任生じないとの考えは改めるべき
 
国・三田労基署長(CVSベイエリア)事件(東京高裁 平成28年9月1日判決)
 
コンビニ店長の精神疾患・自殺と業務起因性
 
 (弁護士・井澤慎次)
 
 
●解釈例規物語〈92〉
 
第37条関係
勤務を終了し帰宅した労働者を夜間呼出し翌日まで労働させた場合の割増賃金
(中川恒彦)
 
●ニュース
 
(平成28年の労働災害発生状況まとまる)死亡者数は2年連続1000人下回り928人
 
(厚労省・全国の公表事案を毎月更新)労基法等違反の送検事案等のHP一括掲載を開始
 
(29年版過労死等防止白書の骨子)過労死が多い業種のアンケート結果など掲載/ほか
 
 
●労務相談室
 
〔マイカー通勤手当を距離に応じた非課税限度額に〕変更に合理性は
 
〔就労時間外で兼業も就業規則は兼業禁止〕止めさせることは 
 
〔残業10時間以内で2万円の手当支給〕平等性に欠け問題か 
 
――などを掲載予定です。
 
 
 
 
今後とも『労働基準広報』並びに当ブログにつきまして、ご愛読のほど何卒よろしくお願いいたします。

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2017年5月15日 (月)

厚生労働省が「第2回同一労働同一賃金部会」と「第134回労働条件分科会」を同日開催 「働き方改革実行計画」が共通テーマ

14:00~

2 同一労働同一賃金部会

 

厚生労働省は512日、第2回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会を開催し、前回に引き続き、同一労働同一賃金に関する法整備について議論をするにあたり、同省側が示した「働き方改革実行計画」に則った論点案について議論がされた。

この中で、施行日について使用者側は「(労使間で賃金制度などの合意に向けて)より丁寧に話し合えば時間がかかり、施行日については十分な配慮を」と要請したのに対し、労働者側は「出来るだけ早い施行を」と述べた。これらを踏まえ、公益側の委員は「ある程度の期間が必要」とした上で、「パート・有期労働者の利益が反映されるよう、代表者を選出するなどし、意見表明が必要」と述べた。

次回は、明日516日、13時より経済産業省別館にて開催予定。

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18:00~

134 労働条件分科会

 

厚生労働省は512日、第134回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、同省側が示した「働き方改革実行計画」に則った論点案における、①勤務間インターバル②長時間労働に対する健康確保措置などについて議論がされた。

健康確保措置について論点案では、研究開発業務において、時間外・休日労働の時間数が単月100時間超の場合、労働者の申出なしで医師による面接指導を義務付ける(罰則付き)などとしている。

また、研究開発業務も含め適用される、労働者から申出がある場合の義務付けられている(罰則なし)面接指導については、時間外・休日労働の時間数を単月80時間超に改正するとし、面接指導の適切な実施を図るため、すべての労働者を対象に客観的方法による労働時間の把握を省令上義務付けるなどとしている。

これらの論点案については、使用者側・労働者側の委員双方からおおむね賛成の意思が示された。

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2017年4月27日 (木)

【厚生労働省委託事業】平成29年度「雇用管理研修」がスタート(労働調査会)

厚生労働省の委託事業として、47都道府県で開催される「平成29年度 雇用管理研修」の第1回目が、426日、東京・江戸川区の東京労働基準協会連合会安全衛生研修センターで開催された。建設会社の経営者や雇用管理責任者など約40人が受講した。

 

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 平成29年度に開催する雇用管理研修は、全国で200回以上の開催が予定されている。今後の開催日程やカリキュラムなどは、「平成29年度 建設労働者雇用支援事業」の特設サイトを参照していただきたい。

http://koyoukanri.chosakai.ne.jp/

 

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2017年4月12日 (水)

4月12日「第182回労働政策審議会雇用均等分科会」 議題は最長2年までの育児休業延長の要件など

2年の育児休業はやむを得ずのセーフティネット

 
あくまでも子が歳になるまでが原則
 
本来は保育所の整備が先行されるべき
 
待機児童の現状を把握すべき

――などの意見が

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 厚生労働省は、本日(412日)、第182回労働政策審議会雇用均等分科会(分科会長・田島優子弁護士)を、中央労働委員会講堂(東京・港区)で開催した。

 

 冒頭、川田琢之・筑波大学教授が委員として新たに加わることが報告された。また、分科会長代理に中窪裕也・一橋大学大学院教授が指名され、了承された。

 

 今回は、雇用保険等の一部を改正する法律のうち、今年101日施行の育児休業関連の改正部分について、最長2年までの育児休業延長の要件などについて議論がされた。

 

委員からは

「育児休業が2年に延びたと思われているが、これはやむを得ずのセーフティネットであり、あくまでも子が1歳になるまでが原則である」

「本来は保育所の整備が先行されるべきもので、待機児童の現状を把握すべき」

「保育所へ安心して預けられるよう、待遇改善など質の面で行政が安心を担保すべき」

「育児休業が長期化することで労務管理が難しくなり、復職もしにくくなる」

――などといった意見が出された。

 

 これらの意見を踏まえ、吉田学・雇用均等・児童家庭局長は「(育児休業の延長は)あくまでも緊急的セーフティネットであり、保育の受け皿は自治体とともに整備し、その段階で質の担保も重要」と述べた。

 

 次回の改正日時は未定。

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【オススメ新刊書籍】『週4正社員のススメ』(安中繁 著・経営書院)4月下旬発行予定! 

長時間労働体質の払拭など 働き方を変えるために

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働き方改革するとき必見の一冊!
 
 
 以前から介護離職や、長時間労働は問題視されていましたが、長時間労働の是正は、政府の「働き方改革」のメインテーマに位置づけられたこともあり、その注目度は日々高まっているかと思われます。ですが、具体的にどうすればよいかわからないという声も。
 
 そこで、経営書院では、週の所定労働日数を4日とする「週4正社員制度」をはじめ、多様な正社員制度を導入した企業の先行事例を安中繁氏が紹介する『週4正社員のススメ』 を今月下旬に発行する予定です。
 
 「週4正社員」制度を導入した企業では、ワーク・ライフ・バランスの確保や定着率向上、そして採用にも効用がみられたといいます。
 また、安中氏は、「週4正社員」導入プロセスと導入に際して出てくる課題への対応、就業規則の規定例等をまじえて、具体的に解説しています。
 
 「週4正社員」が決して突飛な提案ではなく、さまざまなメリットと現実性をもった施策であると実感していただけることでしょう。
 
 
 
『週4正社員のススメ』 安中 繁 著
2017年5月26日発行
四六判 204ページ
経営書院
本体価格:1,500円+税
 
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2017年3月13日 (月)

最優秀賞はディスコ、SCSK、河合電器製作所 第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」表彰式開催(厚生労働省・2017年3月10日)

経営理念、労働生産性の向上、雇用管理の改善、組織成果を

書類審査とインタビューの2段階で審査

厚生労働省は3月10日(金曜日)、第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の表彰式をイイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)で開催した。

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本表彰は、人口減少下においても力強い成長を実現させるため、労働生産性の向上と魅力ある職場づくりを両立させ、優良な取り組みを行っている企業等を表彰し、広く周知することを目的とするもの。

 

表彰式の冒頭、宮川晃・総括審議官が塩崎恭久・厚生労働大臣の挨拶を代読し「一億総活躍社会の実現を図るためにも、働き方改革を推進すると同時に、企業の生産性や競争力の向上、賃金アップ、更には経済全体の成長に繋がる諸施策を強力に進めていくことが重要」と述べた。

 

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今回は144社の応募があり、主に、①経営理念、②労働生産性の向上、③雇用管理の改善、④組織成果――の4点において、書類審査とインタビューの2段階で審査が行われ、計15社が選定された。

特に「業務内容や仕事そのものを抜本的に改善した点」「従業員や組織が学習し続ける点」「企業・従業員間の信頼関係」が選定企業に共通するポイントとした。

 

受賞企業は以下の通り。

 

■ 最優秀賞(厚生労働大臣賞)

株式会社ディスコ(東京都大田区)

SCSK株式会社(東京都江東区)

株式会社河合電器製作所(愛知県名古屋市)

 

■ 優秀賞(職業安定局長賞)

ダイキン工業株式会社堺製作所(大阪府堺市)

大豊工業株式会社(愛知県豊田市)

旭テクノプラント株式会社(岡山県倉敷市)

ヤマサハウス株式会社(鹿児島県鹿児島市)

 

■ 奨励賞(職業安定局長賞)

味の素株式会社(東京都中央区)

伊藤忠商事株式会社(東京都港区)

株式会社千葉銀行(千葉県千葉市)

富士ゼロックス株式会社(東京都港区)

ヤフー株式会社(東京都千代田区)

国本工業株式会社(静岡県浜松市)

サントリーシステムテクノロジー株式会社(大阪府大阪市)

株式会社リソーシズ(香川県高松市)

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2017年3月 9日 (木)

「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が最終回を迎える

昨年12月の中間報告とりまとめ後 同一労働同一賃金の法整備に向けて2回にわたって議論

 

「論点整理」は来週中に示される予定

1

厚生労働省は3月8日、第14回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を開催した。

本検討会では、中間報告を取りまとめ昨年12月に公表した後、2回にわたり同一労働同一賃金の法整備に向けて議論を行った。

なお、法整備の議論については、あり得る選択肢が幅広く、政策的な価値判断によるものも大きいため、今回は、法整備の論点において踏まえるべき議論の前提やあり得る選択肢、利害得失等を幅広く挙げ、整理したものを「論点整理」として、来週中に示す予定としている。政府には、これを踏まえて検討を行うことを期待するとしている。

 今回で本検討会が最終回となるにあたり、橋本岳・厚生労働副大臣が挨拶に立ち、塩崎恭久・厚生労働大臣の挨拶を代読した。

2


 
 挨拶では「働く喜びと成長の好循環をより強固なものにするためにも、法整備に向けた論点整理は、今月中に取りまとめる予定の「働き方改革実行計画」へ反映し、今後の検討の土台とさせていただく。同一労働同一賃金を実現する法律案をつくり上げるべく、労働政策審議会での建設的な議論においても、論点整理を活かして参りたい」と述べた。

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