ヒトコマ

2017年2月 8日 (水)

東京都が本日「ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017」を開催!小池百合子知事がテレワークを体験(20170208)

認定企業を代表して株式会社ランクアップの岩崎裕美子代表取締役が小池知事より認定状を授与される

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東京都は、本日(2日)「ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017」を東京国際フォーラム(東京・千代田区)にて開催しました。

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会場では、小池百合子東京都知事がテレワークを体験しました。


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今回、平成28年度東京ライフワークバランス認定企業には、部門で計13社が認定されました。

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認定状授与式では、認定企業を代表して株式会社ランクアップの岩崎裕美子代表取締役(小誌2016年1月1日・11日号の取材に応じていただきました)が小池知事より認定状を授与されました。

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2016年8月22日 (月)

新たに27万人が「技能士」に~厚生労働省・27年度「技能検定」の実施状況まとめ~

  
 厚生労働省はこのほど、平成27年度「技能検定」の実施状況をまとめ、公表しました。
   
 その結果、平成27年度の合格者数は27万4,681人で、前年度に比べ575人・0.2%の減少となりました。
 
  技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、現在127職種で実施しています。
  
これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始から今回の実施までで、延べ約602万人が資格を取得しています。
 

 
clip詳しくは、こちら

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2016年3月24日 (木)

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 表彰式・記念講演会【写真ダイジェスト】2016年3月23日 法政大学市ヶ谷キャンパス

 昨日(平成28年3月23日)、法政大学 市ヶ谷キャンパスにて、

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 表彰式・記念講演会
が開催されました。
 
 ここでは、当日の模様を写真ダイジェストで紹介させていただきます。
 
 

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● 主催者挨拶

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実行委員長 事業構想大学院大学学長 清成忠男 氏

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開催校代表 法政大学総長 田中優子 氏

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審査委員長 法政大学大学院教授 坂本光司 氏

 

● 来賓挨拶

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厚生労働事務次官 二川一男 氏

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中小企業庁次長 宮本聡 氏

 

● 表彰

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【経済産業大臣賞】サトーホールディングス株式会社

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【厚生労働大臣賞】株式会社エイチ・エス・エー

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【中小企業庁長官賞】株式会社日本ロック

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【実行委員長賞】社会福祉法人アンサンブル会

 

 

● 記念撮影

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最後列の右から3人目のイケメン&ダンディさんは、株式会社ドゥリームズ(審査委員会特別賞)の「ポップコーンパパ」です。

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2016年2月10日 (水)

「第4回キャリア権コミュニケーションサロン」を開催!面白法人カヤック人事部長・柴田氏がブレインストーミング(ブレスト)の秘訣など伝授【NPO法人キャリア権推進ネットワーク】

 NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、平成28年2月9日、「第4回キャリア権コミュニケーションサロン」を午後6時30分から、TKP市ヶ谷 カンファレンスセンター(東京都新宿区)にて開催しました。

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締切が今月末に迫った「仕事のルビー 働くサファイア・働く私を動かした言葉や出来事」~250字のつぶやき~の応募を呼びかける戸苅利和理事長

 

 

 

 

「キャリア権コミュニケーションサロン」とは、まず、企業の人事責任者やキャリアに関する制度を設計・運用してきた方からその経験やノウハウ、考え方などをきき、その後、参加者全員によるグループディスカッション&各グループで提案されたアイディアやノウハウなどを発表する全員参加型のセミナーです。

「講師→参加者」という一方向のセミナーと比べて、主体的に参加することになり、テーマに対する理解がより深められると好評です。参加者自身が「キャリアの在り方」や「キャリア権」について考える場となっているようです。

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昨日の「第4回キャリア権コミュニケーションサロン」では、面白法人カヤック(業務内容=日本的面白コンテンツ事業)の人事部長 柴田史郎氏が「そもそもキャリアを自分で切り開こうという主体性を持つところまで社員をどうもっていくか?」などをテーマに講演を行い、その後、10ほどのグループに分かれて意見交換などが行われました。

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柴田氏の仕事着 ○に柴印の真っ白なTシャツは、ドラゴンボールの「孫悟空」、ドラえもんの「のび太」や「ジャイアン」のオマージュとのこと。

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柴田氏は、同社の「サイコロ給」や「ぜんいん人事部」などの特徴的な人事労務管理制度のみならず、道の駅の再生話やブレインストーミング(ブレスト)の極意なども惜しみなく話してくれました。

 

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【柴田氏の講演より】

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・ 人事権とキャリア権が対になる概念なんですね!

・ カヤックのような会社は人事権よりもキャリア権が強い会社だなと思いました

・ なぜなら、自分のキャリアをこの会社で築けないと知れば社員はすぐに転職するからです。つまり会社より個人のほうが強いのでキャリア権を尊重せざるをえない

・ ちなみに本人が異動を希望しなければ業務命令で人事異動とかはできません(これは中途入社の方は驚きます)。そういう文化になっています

・ そもそもキャリを自分で切り開こうという主体性を持つところまで社員をどうやってもっていくか?という話をします!

・ なぜなら人事以外のひとは制度に手を出せないので制度の話は役立たない可能性があると考えたためです!

・ 社員の9割がクリエイターの会社 平均年齢28.6

・ 経営理念:つくる人を増やす

・ 内発的動機づけの考えが理念に織り込まれている つくる人を増やす組織

・ サービスをつくる人 事業部をつくる人 会社をつくる人 社会をつくる人

・ 「サイコロ給」実力評価で決まる基本給にプラスして、運で決まるサイコロ給が支給されます

・ 「月給ランキング」あなたが社長だったら給料をあげたい順番に並び替えなさい

・ 「ぜんいん人事部」全員が人事部に所属して採用や評価に関する取り組みをしています

・ 本題:自分ごと化を目的としたブレインストーミング

・ アイディアいっぱいの人は深刻化しない

・ 困ったときには選択肢をたくさんだそう

・ これが解決策のためだけではなく考えた人の当事者意識をあげる方法(自分ごと化の方法)としてカヤックでは活用しています

・ 仕事や会社に対する自分ごと化をすすめて そのプロセスで必然的に自分のキャリアについても考えるようになるという流れ

・ 「ぜんいん社長合宿」年に2回、全社員が参加して会社のことを真剣に考え、ブレストする

・ 社員が考えたアイデアが実現されることで その対象に対して当事者意識がうまれる

・ この考え方をもっと身近なところで応用する

・ 来客用紙コップ(外面に社員を題材にした漫画を印刷)

・ 来客用カードキー(カヤックのロゴ入りプレートを3Dプリンタで作成)

・ エンジニア四天王

・ 地域活性への応用

・ 地元北海道の大樹町の話 地域おこし協力隊、組織活性と地域活性、いいですね!の連鎖、道の駅

・ 当事者意識をもたせたい対象に自分の考えが反映されている感

・ 会社の場合 それが会社にとってメリットがある(支障がない)レベルにするのがマネージャーの仕事 調整する

・ その人にあったレベルにしないと興ざめする

・ つまりレベルにあわせてアイデアを出すブレストをおこない実行することで自分ごと化を促進する

・ 小集団活動 QCサークルとか

・ この本がいろいろわかりやすい『マネジメントの基礎理論」

・ ありがとうございました!

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講演をきいていて、ふと幕末の「おもしろき こともなき世を おもしろく」という言葉が思い起こされました。

 

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2015年12月 7日 (月)

NPO法人キャリア権推進ネットワーク「第3回シンポジウム」 菊池桃子理事、小杉俊哉立命館大学大学院客員教授が登壇し「キャリア権を考える 若者のキャリア意識とキャリア権」をテーマに若手有識者のパネルディスカッションを開催

立ち見がでるほどの会場は熱気につつまれ

基調講演とパネルディスカッションの盛り上がりに

気づくと手元の時計は終了時刻を10分以上超えていた

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NPO法人キャリア権推進ネットワーク(戸苅利和理事長)は、12月4日、「第3回シンポジウム キャリア権を考える ~若者のキャリア意識とキャリア権~」を午後6時30分から、TKP市ヶ谷 カンファレンスセンター(東京都新宿区)にて、開催しました。

当日は、早々に満席になったため、急遽座席が追加されましたが、それでも立ち見もでるほどでした。

 

 

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NPOの戸苅利和理事長は、2015年度 仕事とキャリアのアーカイブ構築事業「仕事のルビー 働くサファイア」への応募を呼びかけました。

 

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講師及びパネリストの紹介を同NPOの理事であり、現在「1億総活躍国民会議」の民間議員を務めている菊池桃子氏(女優、戸板女子短期大学客員教授)が行いました。

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基調講演では、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科客員教授の小杉俊哉 氏が「若者のキャリア意識と人事マネジメント」と題して、「企業の中で起業家のように働けばいい」ことなどを説明しました。

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小杉氏は、「中高年になるとキャリア・デザインやキャリア・チェンジできない人」の特徴として、「学習しないこと」「受身で業務をこなしてきた」「組織に同化、同質化している」ことなどがあることを述べ、「部長の業務ができる」「前の会社では…」という中高年求職者の実例を紹介。「ここはあなたの会社ではないし、今はあなたの若い時ではない」と指摘したことや、若手起業家を紹介して「できるか、できないかではなく、やるか、やらないかだ」など、起業家として働く志をわかりやすく話しました。

また、「日本でベンチャー企業が大きくなれない理由は何でしょう?」と参加者に問いかけ、間髪入れずに「それは、大企業が取引しないからです」と小杉氏自身でこたえるなどの講義に、会場は終始ひきこまれ、気がつくと、あっという間に休憩時間になっていました。

 

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パネルディスカッションでは、法政大学大学院政策創造研究科教授の石山恒貴氏がモデレーターを務め、

 

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読売新聞 編集局 記者 大広悠子 氏

 

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NPO法人クロスフィールズ プロジェクトマネージャー 中山慎太郎 氏

 

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連合 総合労働局総合局長 村上陽子 氏

 

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NPO法人アイセック・ジャパン 専務理事 兼 事務局長 渡邊 拓 氏

 

 

――をパネリストに迎えて、「若者のキャリアの“いま”と“これから”」をテーマに議論が展開されました。

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パネルディスカッションでは、

「ブラックじゃない会社を教えて下さいという学生も多い。飲食業と建設業はリスクが高いので説明会に呼びません!という大学のキャリアセンターもある」

「イマドキ学生は、ネットの口コミ情報を基本的に信じてしまう。口コミ情報にはとても弱い」

「まわりからどう思われるのかを気にしすぎる傾向が」

「新社会人からの相談で、仕事を教えてもらえないという声もとても多い」

「学校卒業後に初めて就いた仕事が非正規雇用である割合は4割近い」

「志事を仕事にする」

「情熱は伝播する」

「留職(企業人が新興国にわたって、その国のNPO とともに、本業のスキルを活かして社会課題の解決に挑むプログラム)をすると、眼の色がかわってくる」

「日本のトップ人材が10年後たたかうのは、インド、中国、インドネシアの若者たちだろう」

「若者のキャリアは二極化しており、トップ人材は自分で道を切り拓いていくので問題はないが、そうではない大多数の人が活躍するためには、夢や気づきを与えてあげることが重要である」

 

――などの様々な意見が交わされ、気づくと手元の時計は、予定時間を10分以上オーバー。質問時間が、お一人分しかとれなかったこともあってか、シンポジウムの終了後には、講師とパネリストの方の前に多数の参加者が長蛇の列をつくり、あちらこちらで第2ラウンドが開始されていました。

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2015年11月 9日 (月)

「特別な休暇制度」無料セミナー〈東京〉佐藤博樹氏が講演「働き方改革と管理職の役割」週2日の定時退社を3ヵ月行えば残業は減る。週2日の制約により1週間の段取りを考えるようになるから

平成27年11月6日(金曜日)、KFCホール&ルームズ10階(東京都墨田区)にて開催された「特別な休暇制度」無料セミナー 東京(平成27年度 厚生労働省委託事業 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業)では、

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中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)教授の佐藤博樹氏が、
 
「休暇制度とワークライフバランスの新課題:働き方改革と管理職の役割」
 
――をテーマに70分間ノンストップの講演を行った。

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 講演は、まず「法定休暇と法定外休暇」の説明から始まったが、冒頭から
 
佐藤氏の「いろいろな休暇をつくって、年次有給休暇が取得されないのは問題」「年次有給休暇でよいところは年次有給休暇で」「有給休暇を取得して何をするのか?」などの言葉に、
 
(年次有給休暇のことは、知り尽くしていると思っていた人事労務担当者の方であろうか)、参加者からは、「おお!」「なるほど!」――などの感嘆の声があがっていた。

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その後も、
 
管理職としての部下マネジメントの基本が実行できていればダイバーシティ・マネジメントやWLB支援など知らなくても良い。
 
仕事の中身がかわったのだ。
 
課長の仕事は部下に仕事をしてもらうこと。日本はプレイングマネージャーが多い。6割は課長たる所以(プレイではなくマネジメントを)。
 
仕事がデキる人を管理職にしてしまうのは問題。
 
かつて多くいたワーク・ワーク社員(24時間仕事ができる社員)は減り、制約社員が増えたことを認識することの大切さ。

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ワーク・ワーク社員ばかりではなくなったのに、ワーク・ワーク社員がいたときのマネジメントのままである。
 
(もう職場に)阿吽の呼吸などない。言わなくてはわからない。
 
生産性が低いのは、いい仕事をしてきたが、あまり優先度が低い仕事もやってきたから。

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管理職が自分の業務の棚卸しを。
 
週2日の定時退社を3ヵ月行えば残業は減る。週2日の制約をかけると、1週間の段取りを考えるようになるから。
 
働き方改革をするには、生活改革。
 
飲み会はいいですが、1年以上あっってない人としましょう。
 
残業という「在庫」を抱えているホワイトカラー。分析して次に活かすことをやっていない。

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上司に仕事を振られたら「お急ぎですか?」ときこう。実は向こうもそんなに急いでいない。上司と部下のコミュニケーションが大事。
 
部下マネジメントができない人を管理職にすべきではない。部下マネジメント+仕事、で決めるべき。
 
――などの数々の佐藤氏の言葉とジェスチャーに、会場内には感嘆と笑いがあふれ、気がつくと70分があっという間に経過していた。
 
つづいて、

公益社団法人 東京労働基準協会連合会 専務理事の岩田俊勝氏が登壇し、「働き方・休み方の改善に取り組むきっかけとして、是非ご活用ください」と、「働き方・休み方改善指標」のメリットやその活用方法などを説明した。

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同指標は、労働時間や休暇に関する企業の実態などを「見える化」するものであり、当日配布されたパンフレット(全34ページの冊子)では、指標の作成方法や活用方法を紹介するもの。長時間労働の抑制と年次有給休暇の必要性、実態把握の重要性を、わかりやすく解説されている。
また、説明に従い「見える化」の作業をすることで、①働き方や休み方の問題の有無が分かり、②働き方や休み方に関する実態や課題をレーダーチャートで分析できる。

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bell 「特別な休暇制度」無料セミナーは、今後も全国各地で開催予定。
 

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2015年10月30日 (金)

「キャリア支援企業表彰2015~人を育て・人が育つ企業表彰~」の表彰企業に株式会社日本レーザーなど9社を決定【厚生労働省】11月30日に表彰式と、表彰企業の取組などを紹介するシンポジウムを同時開催

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している9社を、「キャリア支援企業表彰2015 ~人を育て・人が育つ企業表彰~」の厚生労働大臣表彰の受賞企業に決定したと公表した。
 
職業生涯の長期化、産業構造の変化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくことがますます重要となっている。
 
こうした背景を受けて、厚生労働省では平成24年度から、従業員のキャリア形成を積極的に支援して他の模範となる企業を讃え、その取組を広く周知・普及させることを目的として表彰制度を設け、人材育成の推進を目指す職業能力開発促進月間の11月に表彰式などを実施している。
 
第4回となる今年度は、全国70の企業などから応募があり、有識者などによる審査委員会での審査の結果、次の9社を選定した。
 
【厚生労働大臣表彰企業】
 
朝倉染布株式会社
(群馬県桐生市、製造業、従業員数98人)
 
東京海上日動火災保険株式会社
(東京都千代田区、損害保険業、従業員数18,421人) 
 
株式会社日本レーザー
(東京都新宿区、輸入商社、従業員数56人)
※ 小誌2014年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社三越伊勢丹
(東京都新宿区、百貨店業、従業員数12,277人)
 
株式会社三菱東京UFJ銀行
(東京都千代田区、銀行業、従業員数45,158人)
 
株式会社リコー
(東京都中央区、精密機器、従業員数11,200人)
※ 小誌2015年1月1日・11日号にて掲載。
 
株式会社玄
(神奈川県平塚市、理・美容業、従業員数83人)
 
社会福祉法人順明会
(愛知県豊川市、社会福祉事業、従業員数171人)
 
医療法人寿芳会芳野病院
(福岡県北九州市、医療業、従業員数280人)

 
 
大臣表彰に選ばれた9 社は、従業員のキャリア目標設定を支援するとともに、さまざまな職業能力開発の機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで優れた取組を実施しており、それらが高く評価された。
 
11月30日(月)13時から「星陵会館」(東京都千代田区)にて表彰式が行われ、併せて「キャリア支援推進シンポジウム」も開催される。
 

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2015年9月 1日 (火)

インドネシア共和国で7月1日、国民皆年金達成に向けた新制度がスタート【全国社会保険労務士会連合会がJICAの委託を受けて日本の公的年金制度などの研修を実施】

9日間、東京と大阪での研修にインドネシア政府高官22人が来日して、日本の公的年金制度や社会保障制度、社会保険労務士制度などについて学ぶ

 

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インドネシア共和国において、今年7月から新たな年金等社会保障制度が始まり、国民皆年金達成に向けた取組みがはじまりました。

 

約2億5000万人と大きな人口を擁するインドネシア共和国では、制度発足後の円滑な適用拡大や安定運用が急務となっており、独立行政法人国際協力機構(JICA)と全国社会保険労務士会連合会は、JICA技術協力プロジェクト(インドネシア社会保障制度強化プロジェクト)の「本邦研修」を実施しています。

 

 同研修では、日本の先行事例を学びにインドネシア共和国の政府高官22名が来日。8月24日から9月4日まで東京と大阪で行われる様々な研修に参加しています。その内容は、日本の年金制度、社保障制度の変遷と社労士の役割、一般企業の視察など多岐に渡ります。

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 昨日(8月31日)は、大阪府社会保険労務士会の視察が行われ、本日(9月1日)は、東京都新宿区のTKP新宿ビジネスセンターにて、日本の公的年金制度についての説明、質問、意見交換などが行われました。

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 本日の研修では、社会保険労務士制度推進戦略会議国際化部会委員の小野佳彦氏、街角の年金相談センター運営本部総括部長の小泉静司氏が講師をつとめ、インドネシア語などによる通訳が行われていました(例えば、事業所はkantrou usaha、国税庁はBadan Pajak Nasionalと翻訳されていました)。

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 午前中の「公的年金制度の仕組み」の説明時には、

・ 年金支給の原資について

・ 年金制度を担当するスタッフの人数について(厚生労働省200人、日本年金機構22000人、GPIF100人、年金相談センター1000人、年金コールセンター1000人など)

・ 沖縄県の状況(年金事務所の設置状況)について

・ 標準報酬月額表に関連して

① 日本の平均所得はどれくらいか

② なぜ上限が62万円までなのか

③ 特別な表が設けられているのは鉱内労働者と船員だけなのか、建築業従事者も危険な業務であるが一般の労働者と同一なのか

④ 標準報酬月額表の更新はどれくらいの期間で行われるのか

――など多数の質問が寄せられていました(積極的に手を挙げて質問する方が大勢いて、私たちにも研修に対する興味と熱意が伝わってきました)。

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 今回の研修に参加している方々は、インドネシア共和国の国家開発計画庁、労働省、財務省 、労働者社会保障機関、人材開発・文化調整省、労使関係専門資格認定機関などの補佐官、局長、課長、理事長など総勢22名の政府高官です。皆さんとてもにこやか&フレンドリーで、会場は、とても和やかな雰囲気につつまれていました(取材に来ていた私たち記者にもお菓子をすすめてくれる方たちもいらして、温かくなりました)。

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全国社会保険労務士会連合会は、労働・社会保障制度の専門家である社労士の専門性と厚生労働省など関係各機関との協力体制を活かし、日本の行政機関や社労士が日本で培った経験等をインドネシア共和国の政府幹部の方々に伝達して、同国が直面している困難な課題への挑戦を側面支援していく――とのことです。

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2015年6月18日 (木)

設立30周年を機に、「掲載基準」を求職者ニーズに沿って改定し、小学生の「キャリア教育支援事業」を開始【全国求人情報協会】

公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長 1985年2月設立)は、このほど、設立30周年を迎えて、広告の自主規制のための「掲載基準」を求職者のアンケート調査結果に基づいて改定した。また、小学生3~6年生を対象に、会員の従業員が講師となって行う出張授業型のキャリア教育を支援する「キャリア教育支援事業」を開始している。

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6月17日に開催された記者会見にのぞむ丹澤直紀理事長

 

●「掲載基準」の改定

同協会では、2014年5月に、求職者2437人(正社員1215人、パート・アルバイト1222人)を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。

そして、同調査の「仕事探しの際に重視した情報として回答の多かった、①賃金の内訳、②職場の人間関係・職場の雰囲気、③勤務体系の柔軟性――の記載を促進するように、掲載基準を改定したとのこと。

同基準は、労働法に改正があった際のみならず、法改正をともなわなくとも必要に応じて改定されているもの。数年前には情報更新日を掲載すること(クローリング関係)などを取り決めていた。

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「全求協キャリア教育出前授業」について解説する鈴木孝二副理事長

 
 

●「キャリア教育支援事業」の開始

 同協会の会員各社の従業員が、小学校に出向いて講師となり、「仕事とは」「将来に対する準備の必要性」などについての授業を行い、その後、実際に小学生中~高学年の児童に求人広告業務を体験してもらうプログラムを実施するもの。

 その目的には、小学生に「世の中には、さまざまな仕事があること」などを理解してもらい、就労観や職業観をはぐくむことなどを通じて、会員各社が地域社会への貢献していくことなどがある。小学校と会員各社とのマッチングは、同協会が行う。

 同事業は、同協会が児童や生徒などに対して行う初めての事業でもあるという。

同協会では、小学校キャリア教育(出張授業型)がスムーズに進行できるように「児童が仕事研究や地域の職場見学の取材を実施し、原稿を制作後、情報誌等に編集するモデルプラン」を作成。「出張授業」などは「総合学習」の時間に行うという。

すでに東京と神奈川県の小学校(2校)で試行実施を行い、先生から「自力で問題を解決しようとする児童が増えた」「自分の将来の夢について、漠然とした夢だけでなく、これになって○○をしてみたいと話す事業が増えた」などのコメントが寄せられている。

 同協会では、全国の小学校で同事業を展開していきたいとしている。

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6月17日の総会で常務理事として選出された吉田修氏


 

 

● 同協会では、設立20周年を機に、障害者雇用支援事業(無料で障害者向けの求人広告を掲載するもの)を開始。同事業は、現在も継続的に実施され、これまでに750人以上のマッチングを行っている。

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2015年5月19日 (火)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.5.15(金)8:48~8:53 ぶら下がり)【厚生労働省 広報室】 違法な長時間労働を繰り返している企業の公表、労働者派遣法の審議入り、安全保障法制の閣議決定などについて

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《閣議等について》

 

(大臣)

おはようございます。私の方から1点ございます。違法な長時間労働を繰り返している企業の公表についてでありますが、長時間労働対策の強化につきまして、これまでも私を本部長といたします「長時間労働削減推進本部」を進めて参りましたが、今般、違法な長時間労働を繰り返している企業の指導・公表について、新たな取組を行うことといたしましたので、発表させていただきます。

指導・公表する企業の基準は二つありまして、一つ目は複数の都道府県にまたがる企業で、中小企業でないもの、二つ目は違法な長時間労働が相当数の労働者に認められて、そのような実態が一定期間内に複数の事業場で繰り返されていること、この2点でございます。このいずれにも該当した場合、都道府県労働局長より企業の経営トップに対して全社的な早期是正について指導を行い、その事実を公表したいと考えております。

この取組は、来週月曜日、5月18日に臨時の全国労働局長会議を開催いたしまして、私から、テレビ会議ではありますが、都道府県労働局長に対して、上記の指示をいたしたいと思っております。同日から実施をすることとしております。詳細については事務方にお聞きください。

 

《質疑》

 

(記者)

労働者派遣法が審議入りしていますが、民主党が審議の拒否をする構えを見せているなど、反発の声が根強いですが、今後どのように進めていくのでしょうか。

(大臣)

今日から審議入りをさせていただきますが、野党の皆様方も、今日は元々一般質疑をどこかで入れるということで、その一般質疑を今日やると聞いておりますので、別に抵抗されているとかということでは全くないと思いますので、十分な審議をして、しっかりと採決をしていただければありがたいと思っております。

(記者)

ブラック企業対策ですけれども、この狙いと、これを受けて改めて経済団体などに長時間労働の是正を求める考えがあるのかお聞かせいただけますか。

(大臣)

特にこれから改めて経済界に求めることはありませんが、今回は、いわゆる違法な長時間労働を強いることを広範に行っている場合については、名前を公表してでも食い止めて、長時間労働を削減していこうという決意の表れと取っていただければありがたいと思います。

(記者)

関連ですけれども、それによってどういう今までと違う効果が期待できるとお考えでしょうか。

(大臣)

やはり、名前を公表されるということを考えると企業の行動は、今までとは違ってくるんだろうというふうに思いますので、それは働く人たちのために、プラスになるように我々としてはしっかりと指導していきたいと思います。

(記者)

ブラック企業についての大臣の御認識なんですけれども、政府は多様な働き方、健康を確保した上での多様な働き方を進めていますけれども、それについてのブラック企業に対しての御認識というのはどういうものでしょうか。

(大臣)

それは今申し上げたように、違法な長時間労働であって、今お話が出たような基本的に違法に三六協定を超えるとか、そういうことをやっている場合のことでありまして、そういう企業には是正をしてもらうということしかないんだろうと思います。

(記者)

昨日、臨時閣議が開かれまして、安全保障法制の閣議決定がされました。閣議決定に携わって、内閣の一員として、これをどのように受け止めているか、また、よく分からない声が一般の方にも幅広く広がっているとの指摘もありますけれども、その点にどのように対応されていくおつもりでしょうか。

(大臣)

これは第1次安倍内閣の時に議論を始めたことでありまして、ようやくここまで来たかなと。ただ、今御指摘のように、新しいことですから、新しいことを御理解いただくには、やっぱり丁寧な説明も必要なので、これから、どこまでが限界なのかということを含めて、国会の中で審議を深めていただくと、これがやはり国民の皆様方にも御理解していただく最大、最良のチャンス、機会であろうと思いますので、これをしっかりやっていくことしかないんだろうというふうに思いますが、切れ目のない安全保障の構えをきちっと作るということは、国民にとって大事なことだというふうに思います。

 

 

 

bell「記者会見概要」はこちら

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