令和二年 年頭所感 高橋俊之年金局長

新年を迎えて（年頭御挨拶）

厚生労働省年金局長　高橋　俊之　

令和二年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶び申し上げます。

また、日頃からの年金制度・事業運営へのご理解とご協力に、厚く御礼を申し上げます。

近年は、働き方の多様化、平均余命の伸長による高齢期の長期化が進んでおり、現役世代の人口が減少する一方で、高齢者や女性の就業率が上昇し、これまでよりも長く多様な形で人々が就労する社会となっています。こうした時代の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることができるよう、制度の見直しを行っていくことが必要です。

公的年金については、昨年八月に発表した財政検証結果では、現行制度でも、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き所得代替率五十パーセント以上を確保できることが確認されました。また、財政検証で実施したオプション試算では、被用者保険の適用拡大等が、更に年金水準を充実させることが明らかとなりました。

これを踏まえ、①多様な就労を年金制度に反映する短時間労働者等への被用者保険の適用拡大、②就労期間の延伸による年金の確保・充実のための在職老齢年金制度の見直しや、在職定時改定の導入、年金受給開始時期の選択肢の拡大、③その他の制度改正・業務運営改善事項について、社会保障審議会の年金部会において、議論を行うとともに、与党の年金委員会等でご議論をいただきました。本年は、その議論の結果等を踏まえ、年金制度改正法案を、令和二年通常国会へ提出してまいります。

こうした制度改正には、国民の皆様のご理解とご納得が不可欠です。年金制度の役割や意義、制度改正案の内容や必要性について、分かりやすい説明に努めます。また、国民の皆様がご自身の年金をご理解していただくことができるよう、分かりやすい通知類やホームページの改善等、年金広報の充実に取り組んでまいります。

老後の生活についての国民の皆様の希望やニーズは多様であり、公的年金が老後生活の基本を支えるとともに、それぞれのご希望やニーズに対応する私的年金の普及、促進が重要です。企業年金・個人年金については、確定拠出年金の加入可能要件の見直しや、受給開始時期の選択肢の拡大、中小企業向け制度の対象範囲の拡大、手続の改善等について、社会保障審議会の企業年金・個人年金部会において、議論を行ってまいりました。また、与党のご議論を経て、税制上の措置の要望が認められました。これらを踏まえ、公的年金とともに、制度改正法案を、今通常国会に提出してまいります。

年金積立金の運用については、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、二〇〇一（平成十三）年度の自主運用開始以来、昨年九月末までに、累積で六七・九兆円の運用収益を確保しております。今年四月から開始するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の次期中期目標・中期計画に則り、引き続きＧＰＩＦの業務が適切に運用されるよう、取り組んでまいります。

年金事業の運営については、厚生労働省と日本年金機構の一体的な連携の下、昨年三月に策定した第三期中期目標・中期計画に基づき、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、お客様へのわかりやすい情報提供、迅速で正確な事務処理、効率的効果的な業務運営（ビジネスプロセス改革）、情報システムの改善等に着実に取り組んでまいります。また、年金生活者支援給付金制度については、昨年十月に施行されたところであり、引き続き着実な実施に努めてまいります。

社会保障協定については、昨年七月にスロバキア、九月に中国との協定が発効し、これまでに協定が発効した国の数は二十カ国となりました。また、昨年四月にはスウェーデン、九月にはフィンランドとの協定が署名されましたが、同協定の早期発効を目指し、引き続き両国政府とも協力しつつ作業を進めていきます。さらに、現在交渉や協議を行っている三カ国を含め、今後とも、協定締結国の一層の拡大に向けて取り組んでまいります。

年金制度には、取り組むべき多くの課題がありますが、長期的な視野に立って全力で取り組んでいく所存です。結びに、本年が皆様方にとって実りある年となることを祈念いたしまして、御挨拶といたします。