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2020年1月 8日 (水)

令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長

令和二年 年頭所感

 

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厚生労働省子ども家庭局長 渡辺 由美子

 

謹んで、新年の御祝辞を申し上げます。

皆様には、日頃より子ども・子育て支援の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

さて、昨年四月時点の待機児童数は、一万六千七百七十二人と、調査開始以来最少の調査結果となりました。しかしながら、現在も保育所等に児童を預けられない方がいらっしゃる事実を真摯に受け止め、引き続き、各自治体における待機児童の特性に応じた、きめ細やかな支援を行ってまいります。あわせて、「子育て安心プラン」に基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受け皿整備に取り組みます。

また、保育人材の確保を更に進めてまいります。保育士の処遇改善については、二○一三年度以降、月額四万一千円、約十三パーセントの改善を実現しました。これに加えて、技能・経験に応じた月額最大四万円の改善も行っております。さらに、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進について、引き続き、総合的に取り組んでまいります。

昨年十月から実施している幼児教育・保育の無償化については、関係省庁とも緊密に連携し、円滑な施行に努めるとともに、保育の質の確保・向上についても一層取り組んでまいります。

 

放課後児童対策については、子どもの小学校入学後に仕事を辞めざるを得なくなる「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、二〇二三年度までに約三十万人分の更なる受け皿の整備や育成支援の内容の向上に取り組んでまいります。あわせて、放課後児童支援員の処遇改善等を通じた人材の確保と子どもへの質の高い支援を実現するための施策の充実を図ります。

 

子どもたちの健やかな成育を確保するため、昨年十二月に施行された成育基本法に基づき、成育医療等協議会を設置し、成育医療等基本方針の策定に向け、関係省庁と連携して検討を進めてまいります。

また、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに向けて、同法に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を提供するため、二〇二〇年度末までに「子育て世代包括支援センター」の全国展開を進めるとともに、昨年十一月に成立した母子保健法の改正法を踏まえ、産後ケアの充実を図ります。また、若年妊婦等や多胎家庭、不妊治療への支援等にも取り組みます。

さらに、乳幼児健診等の健診情報の利活用について、骨太の方針二〇一九に基づき、二〇二〇年六月の運用開始に向けた取組みを推進してまいります。

 

児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は年々増加し、昨年度は約十六万件となりました。子どもの命が失われる痛ましい事件も後を絶たず、児童虐待の現状は依然として深刻な状況が続いています。

児童虐待の防止については、子どもの命を守ることを最優先に、全力を尽くしてまいります。具体的には、昨年六月に成立した児童福祉法等の改正法や昨年三月に決定された「児童虐待防止対策の抜本的強化について」等に基づき、保護者等による体罰の禁止、児童福祉司等の増員や児童相談所の設置基準の策定などの児童相談所の体制強化・設置促進、転居時の情報提供やDV対策との連携といった関係機関の連携強化などに取り組みます。

 

虐待などの事情により、親元で暮らせない子どもたちも、温かい家庭的な環境で育まれるようにする必要があります。里親のなり手を増やすため、里親制度の広報啓発や里親家庭に対する相談・援助体制の充実に努めます。また、児童養護施設等の小規模・地域分散化や職員配置基準の強化などを推進してまいります。

 

子どもの貧困の問題に対しては、昨年十一月に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」等に基づき、全ての子どもたちが、置かれた環境に左右されることなく、夢や希望を持って健やかに育っていくことができる社会の構築を目指していく必要があります。今後、新たな大綱を踏まえ、支援が届きにくい家庭の早期発見や特に厳しい経済状況にあるひとり親家庭等の支援を含め、関係施策の一層の充実に向けてしっかりと取り組んでまいります。

 

なお、東日本大震災等により被災した子どもの心のケアについても、引き続き支援を実施してまいります。

 

本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう御祈念申し上げ、新年の御挨拶とさせていただきます。

    

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