令和二年 年頭所感 小林洋司職業安定局長

年頭所感

　　　　　　　　　厚生労働省職業安定局長　小林　洋司　　

　新年を迎え、謹んでお慶び申し上げるとともに、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。

　少子高齢化や人口減少が進む我が国において、経済社会の活力を維持し向上していくために、すべての方々がその特性や強みを活かし活躍できることが必要となっています。職業安定行政におきましては、働く意欲のある高齢者、女性、障害のある方、就職氷河期世代、外国人、派遣労働者など、様々な特性や働き方をする方の誰もが、その能力を十分に発揮できるよう、就業機会の確保、多様化する就業ニーズに対応したセーフティーネットの整備などを通じて、引き続き、多様な人材の活躍促進に全力で取り組んでまいります。

　このため、労働政策審議会において、七十歳までの就業確保措置を企業の努力義務とすること、中途採用による雇入れ状況の公表を大企業の義務とすること、雇用保険の保険料率等の時限的な引下げの継続、六十五歳以上の複数就業者について雇用保険を適用すること等について議論し、昨年中に取りまとめを行いました。これらについて、次期通常国会への改正法案の提出を目指します。

　我が国の雇用情勢は改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移しており、特に中小・小規模企業において人手不足が深刻化しています。こういった中で、引き続き女性・高齢者などの多様な人材の活躍促進を図るとともに、ハローワークによるマッチング支援、事業主等が雇用管理改善や生産性向上の取組を行った場合の支援等を実施して参ります。

　ハローワークによるマッチング支援については、支援サービスへのアクセスのしやすさを向上させ、利用者層を広げるとともに、利用者本位のサービス提供が可能となる環境整備に取り組みます。具体的には、求職・求人申込み手続きや求人検索などの機能を強化し、１月６日から運用を開始いたします。今回の機能強化に留まらず、引き続きハローワークのサービス向上に取り組んで参ります。

　また、地域へ目を向けると、日本の各地域がそれぞれ持つ特色、魅力を活かして元気な地域を作りあげていくことが重要であります。そのため、産業政策と一体となって良質で安定的な正社員雇用の確保に取り組む都道府県への支援や、雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等の創意工夫を活かした雇用や人材の維持・確保の取組への支援等を引き続き、実施して参ります。

　多様な人材が活躍できる社会の実現に向けて、障害者雇用については、昨年成立した改正障害者雇用促進法のうち、公務部門における障害者活躍推進計画の作成・公表義務、障害者雇用に関する取組が優良な中小事業主に対する認定制度等が、４月１日から施行されます。一昨年の国の行政機関における障害者雇用に係る事案を重く受け止めつつ、新制度の円滑かつ適切な施行により、引き続き、障害者が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて取り組んで参ります。

　雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々をさらに支援するため、ハローワークに専門窓口を設置し、担当者によるチーム支援を実施することや、民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援、就職氷河期世代に特化した求人の開拓、マッチング、助成金の活用促進等について取り組んで参ります。

　外国人雇用については、今後、特定技能制度による受入れが本格化し、我が国で就労する外国人労働者がさらに増加することが見込まれている中、ハローワークによる外国人労働者の適正な雇用管理の確保に取り組むこと等により、その能力を有効に発揮できる環境を整備し、職場定着を推進して参ります。

　派遣労働者については、いわゆる同一労働同一賃金の制度が４月１日から施行されます。引き続き、派遣元事業主及び派遣先に対して、説明会等を通じて制度の趣旨等を丁寧に周知するなど、適切な派遣労働者の待遇が確保されるよう取り組んで参ります。

　全ての方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進し、深刻な人手不足に対応するため、職業安定局としても全力で取り組んで参りますので、皆様方には、一層のご指導、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。