「平成31年 就労条件総合調査」勤務間インターバル制度を導入している企業は3.7％ 【厚生労働省】

　厚生労働省がとりまとめた「平成31年 就労条件総合調査」によると、平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％で、前年に比べて、前年に比べて1.3ポイント上昇したとのこと。

平成31年就労条件総合調査　結果の概況　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/index.html

　 同調査では、

１　労働時間制度

２　賃金制度

３　資産形成

――の各項目について、平成31年１月１日現在の状況について調査を行っている。ただし、年間については、平成30年（または平成29会計年度）1年間の状況について調査を行っている。

　その概要は以下のとおり。

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１　労働時間制度

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(1)　所定労働時間

　１日の所定労働時間は、１企業平均７時間46分（平成30年調査７時間46分）、労働者１人平均７時間45分（同７時間45分）となっている。

　週所定労働時間は、１企業平均39時間26分（同39時間31分）、労働者１人平均39時間03分（同39時間02分）となっている。

　週所定労働時間の１企業平均を企業規模別にみると、「1,000人以上」が39時間00分、「300～999人」が39時間07分、「100～299人」が39時間17分、「30～99人」が39時間32分となっている。産業別にみると、「金融業,保険業」が38時間18分で最も短く、「宿泊業,飲食サービス業」が39時間57分で最も長くなっている。

(2)　週休制

　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は82.1％（平成30年調査84.1％）となっている。

　「完全週休２日制」を採用している企業割合は44.3％（同46.7％）となっている。これを企業規模別にみると、「1,000人以上」が63.6％、「300～999人」が56.3％、「100～299人」が51.0％、「30～99人」が40.3％となっている。

　週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は85.3％（平成30年調査86.5％）、「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は57.0％（同59.4％）となっている。

(3)　年間休日総数

　平成30年（又は平成29会計年度）の年間休日総数の１企業平均は108.9日（平成30年調査107.9日）、労働者1人平均は114.7日（同113.7日）となっている。

　１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000人以上」が115.5日、「300～999人」が113.7日、「100～299人」が111.1日、「30～99人」が107.5日となっている。

(4)　年次有給休暇

　平成30年（又は平成29会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者１人平均18.0日（平成30年調査18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.4日（同9.3日）で、取得率は52.4％（同51.1％）となっている。

取得率を企業規模別にみると、「1,000人以上」が58.6％、「300～999人」が49.8％、「100～299人」が49.4％、「30～99人」が47.2％となっている。

(5)　特別休暇制度

　夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は59.0％（平成30年調査60.3％）となっており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」42.9％（同44.5％）、「病気休暇」25.7％（同25.5％）、「リフレッシュ休暇」13.1％（同12.4％）、「ボランティア休暇」4.5％（同4.3％）、「教育訓練休暇」5.8％（同4.2％）、「左記以外の１週間以上の長期の休暇」14.4％（同14.8％）となっている。

　特別休暇制度がある企業について、休暇中の賃金を全額支給する企業割合をみると、「夏季休暇」81.3％、「病気休暇」45.5％、「リフレッシュ休暇」95.9％、「ボランティア休暇」79.4％、「教育訓練休暇」90.8％、「上記以外の１週間以上の長期の休暇」82.6％となっている。

　１企業平均１回当たり最高付与日数をみると、「夏季休暇」4.4日、「病気休暇」128.1日、「リフレッシュ休暇」5.5日、「ボランティア休暇」24.5日、「教育訓練休暇」17.6日、「上記以外の１週間以上の長期の休暇」8.8日となっている。

(6)　変形労働時間制

　変形労働時間制を採用している企業割合は62.6％（平成30年調査60.2％）となっている。企業規模別にみると、「1,000人以上」が78.4％、「300～999人」が69.8％、「100～299人」が65.5％、「30～99人」が60.4％となっている。

　これを変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が35.6％、「１か月単位の変形労働時間制」が25.4％、「フレックスタイム制」が5.0％となっている。

　変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は53.7％（平成30年調査51.8％）となっており、これを変形労働時間制の種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は21.4％、「１か月単位の変形労働時間制」は23.9％、「フレックスタイム制」は8.2％となっている。

(7)　みなし労働時間制

　みなし労働時間制を採用している企業割合は14.2％（平成30年調査15.9％）となっており、これをみなし労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が12.4％、「専門業務型裁量労働制」が2.3％、「企画業務型裁量労働制」が0.6％となっている。

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は9.1％（平成30年調査9.5％）となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が7.4％、「専門業務型裁量労働制」が1.3％、「企画業務型裁量労働制」が0.4％となっている。

(8)　勤務間インターバル制度

　１年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は32.9％(平成30年調査40.5％)、「ほとんど全員」の企業割合は35.0％(同33.5％)となっている。また、「ほとんどいない」の企業割合は3.0％(同2.1％)、「全くいない」の企業割合は10.7％(同6.8％)となっている。

　勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が3.7％(平成30年調査1.8％)、「導入を予定又は検討している」が15.3％(同9.1％)、「導入予定はなく、検討もしていない」が80.2％(同89.1％)となっている。

　勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が53.0％(平成30年調査45.9％)と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が19.2％(同29.9％)となっている。

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２　賃金制度

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(1)　時間外労働の割増賃金率

　時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は84.0％（平成30年調査82.7％）となっており、そのうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は94.9％（同93.0％）、「26％以上」とする企業割合は5.0％（同6.1％）となっている。

　時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、「1,000人以上」が19.5％、「300～999人」が14.1％、「100～299人」が6.2％、「30～99人」が3.3％となっている。

(2)　１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

　時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は27.3％（平成30年調査30.1％）となっており、そのうち時間外労働の割増賃金率を「25～49％」とする企業割合は38.5％（同40.3％）、「50％以上」とする企業割合は60.6％（同56.2％）となっている。

１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中小企業該当区分別にみると、「中小企業」が22.5％、「中小企業以外」が54.4％となっている。（第16表）

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３　資産形成

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(1)　貯蓄制度の種類

　貯蓄制度がある企業割合は42.0％となっている。企業規模別にみると、「1,000人以上」が79.7％、「300～999人」が71.0％、「100～299人」が54.9％、「30～99人」が33.8％となっている。

　これを貯蓄制度の種類（複数回答）別にみると、「財形貯蓄」が38.1％と最も多くなっている。

　また、財形貯蓄の種類（複数回答）別をみると、「一般財形貯蓄」が36.9％と最も多くなっている。

(2)　住宅資金融資制度

　住宅資金融資制度がある企業割合は3.6％となっている。企業規模別にみると、「1,000人以上」が25.1％、「300～999人」が11.6％、「100～299人」が5.1％、「30～99人」が1.7％となっている。

これを住宅資金融資制度の種類（複数回答）別にみると、「社内融資」が2.5％と最も多くなっている。

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• 　調査の概要

　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業に属するに常用労働者30人以上を雇用する民営企業から、産業、企業規模別に一定の方法により抽出した6405企業等であり、そのうち有効回答数4127企業等から有効回答（有効回答率64.4％）を得て集計している。

• 　調査の時期

　平成31年１月１日現在の状況について調査を行っている。ただし、年間については、平成30年（または平成29会計年度）1年間の状況について調査を行っている。