令和元年10月28日（月）「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会（ペーパーレス）」開催される（厚生労働省）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について【概要】」示される

パワハラ防止措置の義務化は令和２年６月１日に施行

　

　令和元年10月28日（月）13時57分～14時57分に開催の「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（会長・奥宮京子弁護士（田辺総合法律事務所））では、厚生労働省から女性活躍推進法等改正法の施行期日を定める政令案（概要）が示された。

　女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定及び情報公表義務の対象拡大（現行の301人以上から101人以上に拡大）の施行期日は令和４年４月１日、パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置の義務化の施行期日は令和２年６月１日（中小事業主は令和４年３月31日まで努力義務）とされている。

「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」《資料》

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07479.html

　

　「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」では、（１）女性活躍推進法等改正法の施行、（２）介護休暇等の柔軟化――に関する検討が行われた。

　「（１）女性活躍推進法等改正法の施行」では、事務局から、令和元年５月29日に可決・成立し６月５日に公布された女性活躍推進法等改正法（以下「改正法」）の施行期日を定める政令案の概要などが示された。

　それによると、女性活躍推進法の改正項目に関しては、①改正法で「公布後３年以内の政令で定める日」とされている「一般事業主行動計画の策定及び情報公表義務の対象拡大（現行の301人以上から101人以上に拡大）」については令和４年４月１日、②改正法で「公布後１年以内の政令で定める日」とされている「情報公表の強化・勧告違反の公表、プラチナえるぼし、プラチナえるぼし報告徴収等の対象拡大」については令和２年６月１日――が施行期日として示された。

　労働政策総合推進法の改正項目に関しては、改正法で「公布後１年以内の政令で定める日」とされている③「パワーハラスメントに関する雇用管理上の措置の義務化」、④「事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止」、⑤「パワーハラスメントを紛争解決援助・調停の対象とすること、事業主の措置義務等の履行確保のための報告徴収、公表（企業名公表）規定の整備」については令和２年６月１日が施行期日として示された。

　ただし、中小事業主は、令和４年３月31日まで、③については努力義務、⑤については対象外とすることが示されている。

　その他、改正法で「公布後１年以内の政令で定める日」とされている⑥男女雇用機会均等法の改正項目（事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止、男女雇用機会均等推進者の選任の努力義務など）、⑦育児・介護休業法の改正項目（事業主への相談等を理由とした不利益取扱いの禁止など）――についても、令和２年６月１日が施行期日として示された。

　なお、令和元年10月28日には、女性活躍推進法等改正法の施行に伴う改正省令案の概要も示され、常用労働者数301人以上の事業主が一般事業主行動計画の策定に当たって、「女性労働者に対する職業生活に関 する機会の提供（採用した労働者に占める女性労働者 の割合など）」及び「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（男女の平均継続勤務年数の差異など）」の区分ごとに各１項目以上選択して関連する数値目標を複数設定しなければならないという規定については、令和２年４月１日を施行期日とすることが示されている。

　施行期日案などについては、委員から

「６月１日施行は適切ではないか」

「誤解のないように分かりやすい周知を」

「（情報公表項目に）男女の賃金格差が盛り込まれなかったのは残念」

「賃金の差異は重要な指標」

「パブコメは重要な手続き。余裕のあるスケジュール管理を」

――などの意見が出ていた。

　次回は、パブリックコメントを経て政省令案、指針案が示される見通し。

　「（２）介護休暇等の柔軟化」では、事務局から示された「介護休暇等の柔軟化について（案）」の検討が行わた。

　最大年５日の介護休暇については、政府の「骨太方針2019」（令和元年６月21日閣議決定）に「１時間単位の取得が可能となるよう、必要な法令の見直しを行う」と明記され、同旨が「規制改革実施計画」（同日閣議決定）にも記載されるとともに、「実施時期：令和元年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置」とのスケジュールが示されている。

　事務局からは、

①介護休暇について１時間単位での取得を可能としてはどうか

②１時間単位の介護休暇は始業の時刻または終業の時刻と連続するものとしてはどうか

③所定労働時間が４時間以下の労働者について１時間単位での介護休暇の取得の対象から除外しないこととしてはどうか

④子の看護休暇についても同様に１時間単位での取得を可能としてはどうか

――などの論点が示された。

　委員からは、

「労働者に不利益があってはならない」

「15分単位で管理している会社ではどうなるのか」

「現状で中抜けが可能な企業が後退しないように」

「介護休業の期間延長を」

「施行までの時期を十分に確保してほしい」

「介護の現場の方に時間を調整してもらえるように周知を」

――など多数の質問や意見が出ていた。

　次回以降では、介護休暇等の柔軟化に関する改正省令案や指針案が示されるものとみられる。