令和元年10月３日（木）「第１回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」開催される（厚生労働省）

令和元年10月３日（木）10：00～11：52

「第１回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」が開催された。 

座長に武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部教授が選出され、武石座長から、

大久保幸夫 株式会社リクルートリクルートワークス研究所所長が座長代理に指名された。

　2015（平成27）年に職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）の一部を改正した際に、改正法施行の５年を目途として見直しを行うよう規定されているところであり、また、現行の第10次職業能力開発基本計画については、対象期間が2020（令和２）年度で満了することから、次期基本計画の策定に向けた検討を開始する必要がある。このため、時代の要請に合致した人材開発政策の在り方について幅広く検討すべく、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」が開催されることになった。

　研究会においては、以下のような検討事項を中心に、人材開発政策に係る現状と将来の課題に関し、幅広く意見交換するものとされている。

①　平成27年改正法及び第10次職業能力開発基本計画に基づく取組とその評価について

②　人材開発政策における労働者、事業主、行政の役割・責務について

③　人材開発政策における民間教育訓練機関の役割と職業訓練の質の保証について

④　職業能力の適正な評価の在り方について

⑤　その他

　令和元（2019）年10月３日から検討を開始し、次回からは関係者等からのヒアリングが行われる。その後、翌令和２（2020）年５月を目処に最終的なとりまとめを行うことが予定されている。なお、必要に応じ、論点整理を行うこととされている。

　定塚由美子人材開発統括官からの人づくり基本構想や骨太2019、リカレント教育などに触れた挨拶の後に、事務局から、

今後のスケジュール（案）

ヒアリング（案）

人材開発政策の現状と課題、今後の見通し

――について説明があった。

特に、資料５の「人材開発政策の現状と課題、今後の見通し」は全120ページにわたるものとなっていた。

令和元年９月11日に労働政策審議会において了承された「労働政策審議会労働政策基本部会 報告書」については、その概要が７ページに渡って掲載されていた。事務局からは、同報告書で示された観点も踏まえて、ご議論いただきたい旨の説明があった。

委員からは、

働く人は一塊ではない

どのターゲットについて、議論していかないと

焦点がぼけてしまうので、そのへんをクリアにしていかないと

ものすごくたくさんやっていてすごいなと感じるとともに、なぜうまくいかないのだろうと…

上から目線があるのでは

もっと自主性を

全体としてトーンがくらい

AIの時代はすばらしい、面白い時代など

物事を進めるためには明るい未来を見せないと

AIの時代では脳さえしっかりしていれば、筋力が衰えても活躍できる

高齢者は活躍できる

使われている言葉にカナカナが多すぎる

普通の日本語にしていかないと定着しない

（例）セフルキャリアドッグ

カナカナ語はそのうち消えていく

技能検定の実技、ずっと疑問に思っている

実際の仕事の能力を評価しているものではない

５年後、10年後に必要なのは変化対応力

学び続けること

（バブルのときにはあったような）会社の中で自主的な勉強会はやりにくくなった

いかに自主性を高めるかという施策を

人間は切羽詰らないとやらない

もっと前向きになれるように

個人がキャリアプランを一生懸命やっても会社が認めない

会社が個人の自主性を認めないと実現しにくい

昼間に授業をしても社会人は来られない

企業、個人の投資が減っている

国際的にみても能力開発費は低い水準

日本の現状把握までできていない

市場がどのような訓練を求めているか

全体把握が必要

地域からのアプローチが重要になる

就業者、失業者以外に目をむける

人材開発の目的に生産性を高めるというのがあるが、個人からすると見返りがない

小さくてもいいから成果が出ることを

今は訓練のハードルが高いため

覚悟を決めた人しかとりくまない

欧米では、OFF‐JT、OJTなんて言葉つかっていない

古い概念のままでは議論できない

日本企業は、変化があっても現状維持で「がんばってしまう」ので、
その結果、対応の遅れが出てしまう。

その結果、ある日突然今までと異なる人材を求めるという
ひずみがでてしまっている。

今のデータサイエンスやAIなどを含めた状況は、
予想できなかったわけではない。
海外のIT先進企業はその対応を先にやっている。
その人材がいま足りないと言われている。

なので、むしろこれからを見据えて人材開発しないと
周回遅れになる。

たとえば、google（グーグル）は、
VR（バーチャルリアリティ）人材を採っている。

IT屋さんはIT屋さん

企業は企業

欲しい人材はコネクティブ屋さん

端境の部分を含めて再整理を

フリーランスをカテゴリーとして入れておいたほうが

雇用保険の対象になっていない問題が

アメリカではかなりフリーランスに労働者性が

キャリコンをどうするかとう問題がある

人数的にはいるが

キャリコンはもっと多様化したほうがいい

マッチングまでコミットできるような…

人材開発専門…

領域特化していい

公共職業訓練でどこまでカバーしていいのかわからない

まだなにか足りない→

現状どの程度満たしているのかの調査を

AIが得意なことを訓練してもしょうがない

AIが苦手な分野をやっていく

外国人の能力開発をどうするか

みていく必要が

キャリコンのプランを

企業がそのキャリアプランを使ってくれない

日本の人事が果たしている役割を忘れない方がいい

もっと人事を活用すべき

人事は日本で50万人くらいいる

この人達の意識をかえていかないと

――など様々な意見や質問が出ていた。

次回（第２回）は、今月下旬に開催される予定となっている。