特集は「改正労働基準法（時間外上限規制・年休）の省令等」 『労働基準広報』№1971 2018／９／21号

小誌　『労働基準広報』　2018年９月21日号（№1971）では、

「改正労働基準法（時間外上限規制・年休）の省令等」を【特集】で掲載
　

時間外労働の特別条項協定には

労働者への健康確保措置を記入

　働き方改革関連法における労働基準法の改正項目のうち、時間外労働の上限規制と年５日以上の年休取得義務付けに係る厚生労働省令及び指針策定に向けた議論が行われ、９月７日には関係政省令が公布された。

　８月９日の労働条件分科会では、新たな時間外労働の上限規制に対応した36協定届様式（案）、同特別条項協定届様式（案）などが提示され、特別条項の様式には「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康確保措置」を定める欄が設けられる。

　また、協定届様式（案）では、協定で定める延長時間数にかかわらず、時間外労働と休日労働を合算した時間数は、１か月100時間未満かつ２か月ないし６か月平均で80時間を超過しないことというチェック欄が設けられている。

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裁判例から学ぶ予防法務〈第45回〉では、

ハマキョウレックス（差戻審）事件（最高裁二小　平成30年６月１日判決）を踏まえて、　「正規と非正規との労働条件の相違に合理性あるか見直すことが急務に」――と 井澤慎次 弁護士がアドバイス。