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2018年1月 6日 (土)

厚生労働省 平成30年(2018年)年頭所感  雇用環境・均等局長 宮川 晃

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平成三十年 年頭所感

厚生労働省雇用環境・均等局長 宮川 晃

 

新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 皆様には、日頃から雇用均等行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

一昨年より政府が掲げている一億総活躍社会を実現する最大の鍵は「働き方改革」です。この働き方改革の基本的な考え方と進め方を示した「働き方改革実行計画」が、昨年三月に働き方改革実現会議において決定されました。

この働き方改革の最重要課題である同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性の活躍推進や均等処遇、テレワークの普及や勤労者生活の向上といった重要な課題・施策の推進体制を強化するため、昨年七月十一日、雇用環境・均等局が設置されました。

 

同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善については、「働き方改革実行計画」に基づき、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すため、パートタイム労働法や労働契約法、労働者派遣法を改正し、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備等を行うこととしております。

この同一労働同一賃金に関する法整備の内容については、すでに労働政策審議会から昨年六月に建議をいただき、それをもとに作成した法案要綱は昨年九月に諮問し「概ね妥当」という答申をいただきました。これを受け、法案の早期提出に向けた準備を着実に進めます

加えて、中小企業への支援策として、全都道府県に設置することを予定している働き方改革推進支援センターにおいて助言・相談等を行うとともに業界別の対応方法の検討を進めてまいります。

また、非正規雇用労働者の正社員転換についても、非正規雇用労働者の待遇改善と車の両輪として、引き続き強力に支援してまいります。

 

仕事と家庭の両立については、昨年十月に改正育児・介護休業法が施行され、保育園に子どもが入所できない場合などに、最長二歳まで育児休業を延長できるようになりました。引き続き、改正内容の履行確保、周知徹底を行い、改正法の着実な施行を図ってまいります。

また、依然3.16%(平成二十八年度)と低水準である男性の育児休業取得率の向上等のため、イクメンプロジェクトの実施や両立支援に取り組む企業への助成金を支給するとともに、育児休業制度の在り方をはじめ、労使のニーズを踏まえた両立支援策について総合的な見直しの検討を行っています。

さらに、ワーク・ライフ・バランスの確保のため、時季を捉えた年次有給休暇の取得促進やキッズウィークの推進を図ります。

 

女性の活躍の促進のためには、一層の職場の環境整備が必要です。女性活躍推進法に基づく行動計画の策定等については、概ね全ての企業で策定等がなされました。今後は、行動計画の策定等が努力義務となっている中小企業において、行動計画の策定や取組が行われるよう引き続き促していきます。さらに、「働き方改革実行計画」に盛り込まれているように、女性が活躍するために必要な個別の企業の情報が確実に公表されるよう、平成三十年度までに女性活躍推進法の情報公表制度の強化策などについての必要な制度改正を検討してまいります。

 

職場の環境の整備という観点では、職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加しているなど、職場のパワーハラスメントが大きな問題となっており、この問題への対応を検討することも必要です。昨年五月から「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」において、パワーハラスメントの実態や課題の把握を行うとともに、パワーハラスメント防止を強化するための方策を検討しており、検討会のとりまとめ結果を踏まえて、対策を推進してまいります。

 

「働き方改革実行計画」では、柔軟な働き方がしやすい環境整備のために、テレワークの普及等を図っていくことが重要であるとされております。このうち、雇用型テレワークについては、長時間労働を招かないよう、労働時間管理について整理し、自営型(非雇用型)テレワークについては、クラウドソーシングの普及に伴うトラブル等の実態を把握した上で、本年度内に、雇用型テレワークのガイドライン、自営型(非雇用型)テレワークのガイドラインをいずれも改定する予定です。

加えて、雇用類似の働き方については、その実態を把握し、法的保護の必要性を含めて、中長期的に検討することとしています。

 

勤労者生活の向上に関しては、会社合併等の事業再編の活発化といった最近の企業活動の状況を踏まえ、会社合併等に伴う中小企業退職金共済制度と企業年金制度間の資産移換を可能とする、中小企業退職金共済法等の改正法が今年五月に施行される予定です。改正内容について、中小零細企業の事業主に周知・広報を実施し、より一層の制度の普及促進に取り組みます。

あわせて、勤労者財産形成促進制度においては、融資金利の特例措置等、支援を必要とする方のための方策を検討してまいります。また、労働金庫の適正な運営を図るため、引き続き、指導・監督を行ってまいります。

 

雇用環境・均等局は、政府の喫緊の課題を数多く抱えておりますが、本年も労使をはじめとする国民の皆様の声に耳を傾けながら、これらの課題に全力で取り組んでいきます。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう御祈念申し上げ、新年の御挨拶とさせていただきます。

 

 

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